スシローに中央労基署が是正勧告 労働時間5分未満を切り捨て未払い | 毎日新聞
回転ずし大手のスシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）が、東京都内の店で働く男性アルバイトの5分未満の労働時間を切り捨て賃金を支払っていないとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。男性が所属する労働組合などの話で明らかになった。労働基準法では労働時間は1分単位で計算するのが原則と解釈されている。 男性が所属する労組の首都圏青年ユニオンなどによると、是正勧告は同社の「スシローヤエチカ店」（東京都中央区）に対し、2023年12月25日に出された。同店で長年働いている男性アルバイトが、過去に5分未満の労働時間を切り捨てられていたとして、労組の団体交渉などで是正を求めたが、話し合いがつかず、未払いの是正を求め23年7月に労基署に申告していた。申告は20年4月～22年8月までの分。同年9月以降は1…
余録：大英博物館がしでかした途方もない文化財破壊として知られるのが… | 毎日新聞
大英博物館がしでかした途方（とほう）もない文化財破壊として知られるのが、エルギン・マーブル洗浄事件である。そう、ギリシャ政府が英国に返還要求を突きつけているパルテノン神殿の大理石彫刻群の話である▲１９３０年代、これらを見ばえよくしようと、金属たわしと研磨剤で白くぴかぴかに磨いてしまったのだ。これら彫刻はもともと彩色がほどこされていたのだが、色の残っていた部分も化学的な分析のできる痕跡（こんせき）もみな削り取られた▲事件の背景には「ギリシャ彫刻は白でなければ」という西欧近代の美意識があったといわれる。過去の文化や生活を時を超えて伝える文化財を、今の価値観や都合で破壊することの罪深さはいくら強調してもしすぎることはあるまい▲こちらは「Ｗの悲劇」と呼ばれていたそうな。岩手県立博物館の学芸員が出土した金属製の文化財約２００点から所有者に無断でサンプルを切り取っていたという小紙の特報である。「Ｗ」は
厚労省の中古ドメイン320万円 コロナ関連、公的サイト出品続出 | 毎日新聞
“元”新型コロナウイルス情報サイトが、詐欺に誘導する可能性も――。 省庁や自治体などのホームページ（HP）で使われ、その後手放した新型コロナ関連のドメインが、ドメイン登録サービス社のサイトに多数出品され、オークションにかけられている。厚生労働省HPで使われたドメイン「covid19-info.jp」は25日、322万4400円で落札された。違法性はないが、インターネット専門家は「公的機関が不用意に手放してしまうと、フィッシングサイト（偽サイト）などに悪用される恐れがある」と警鐘を鳴らす。
大量退校、玉砕美談…防衛大で今何が起きているか 教授が実名告発 | 毎日新聞
新入生の大量退校、多発する不祥事やハラスメント、極右論者の浸透……。どこの話かと思えば、これが日本の安全保障の要、幹部自衛官を育てる防衛大学校（神奈川県横須賀市）で起きていることだというから衝撃である。防大の等松春夫教授が実名で告発した。防大で何が起きているのか？【構成・吉井理記】 新1年生の約20％が退学 ――毎日新聞のインタビューに先立ち、集英社オンライン上で論考「危機に瀕する防衛大学校の教育」を公表しました。学校運営の硬直化や教官・教育の質の低下が多くの退学者や不祥事を生んでいる、日本の安全保障にとって危機的だ、と警鐘を鳴らすものです。なぜ実名で告発を？ ◆いくつか理由はありますが、ここ3年ほど、アジア・太平洋戦争中の最悪の戦いの一つ「インパール作戦」の戦史の英訳の仕事をしていたことがあります。 ――1944年に旧日本陸軍が北ビルマとインド東部で展開した作戦ですね。苛酷な戦場の実情を
空の上でもスニーカー 客室乗務員「もうパンプスには戻れない」 | 毎日新聞
新品のスニーカーを手にするジップエアの客室乗務員、上地真紀子さん＝千葉県成田市の成田空港で2023年4月25日午後4時36分、中村宰和撮影 航空会社の客室乗務員がスニーカーを履いて乗務する動きが広がっている。日本航空グループの「ZIPAIR（ジップエア）」は2020年10月の就航時から制服の靴として着用。ANAホールディングスの国際線で24年2月の就航を目指す新ブランド「Air Japan（エアージャパン）」も制服にスニーカーを選べるようにする予定だ。香港や韓国でも一部の航空会社がスニーカーを取り入れ始めており、空の上でも多様性を尊重する取り組みが進んでいる。 「動きやすく、踏ん張れて安定感がある。デザインも制服に合っていておしゃれ。もうパンプスには戻れない」――。
「日本アムウェイ」に6カ月の取引停止命令 社名や目的言わず勧誘 | 毎日新聞
アムウェイが契約した会員に配布した資料など＝東京都内で2022年10月14日午後2時40分、藤沢美由紀撮影 消費者庁は14日、「日本アムウェイ合同会社」（東京都渋谷区）に対し、連鎖販売取引（マルチ商法）について社名や目的を言わずに勧誘したことなどが特定商取引法違反に当たるとして、6カ月の取引停止命令と、再発防止策を講じることなどを求める「指示処分」を出した。同社への行政処分は初めて。 この処分で連鎖販売取引についての勧誘や契約などが禁じられるが、会員同士の売買は可能だ。 同庁によると、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘した▽契約締結前に書面を交付しなかった――という4種類の違反を確認したという。
「社会保障費も必要、特別扱い受けられるのか」海自総監の発言概要 | 毎日新聞
記者からの質問に答える海上自衛隊呉地方総監部の伊藤弘総監＝広島県呉市の呉地方総監部で2022年7月4日午後3時24分、岩本一希撮影 海上自衛隊呉地方総監部（広島県呉市）の伊藤弘総監は4日、参院選で防衛費増額が争点になっていることについて記者会見で問われ、「（増額を）もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、全くそういう気持ちにはなれない」などと述べた。【岩本一希】 伊藤弘総監の発言（概要） 記者 参院選で、防衛費をGDP（国内総生産）比で2％まで増やすことも念頭にするとの議論がある。現場から見て、防衛予算の現状や2％という議論をどう考えるか。 伊藤総監 今、5兆円超の予算をいただいている防衛省として、それが倍になるということを、個人的な感想ですけれども、もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、私個人としては全くそういう気持ちにはなれません。というのは、社会保障費にお金が必要であるという傾向に
サントリー、「桜を見る会」前夜祭に酒類無償提供 法に抵触か | 毎日新聞
安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題で、サントリーホールディングス（大阪市）が2016～19年の前夜祭に酒類を無償提供していたことが、刑事確定記録や同社などへの取材で判明した。同社で負担額が確認できた17～19年は1年あたり15万円程度で、計約45万円を負担したという。政治資金規正法は企業から後援会など「その他の政治団体」への寄付を禁止しており、同法に抵触する可能性がある。 同社は提供した酒類の量を明らかにしなかったが、同法違反（不記載）で罰金100万円の略式命令が確定した安倍元首相の元公設第1秘書（62）の刑事確定記録によると、17年は計90本、18年計170本、19年計122本のビールやウイスキー、ワイン、焼酎が提供されていた。これらはホテル側の職員が作成した「宴会ファイル」という資料に記載されており、連絡先として同社の電話番号も載っていた。
アムウェイへ違法勧誘疑い、公務員ら逮捕 女性数十人勧誘か 京都 | 毎日新聞
京都府警は11日、マッチングアプリで知り合った女性を「日本アムウェイ」（東京）への会員登録という目的を告げずにエステに連れ出し、登録を勧誘したとして特定商取引法違反の疑いで、地方公務員、森口卓也容疑者（26）＝京都市中京区＝と自営業、岡田真理容疑者（38）＝同市山科区＝を逮捕した。 捜査関係者によると、生活用品などの無店舗販売を手掛けるアムウェイへの勧誘を巡り立件するのは全国初とみられる。 逮捕された2人は3月、森口容疑者がアプリで知り合った女性に対し、アムウェイのことは伝えず「エステをしないか」と誘い、施術後に会員登録の勧誘をした疑いが持たれている。化粧品の購入を勧め「アムウェイに登録しないと買えない」などと説明していたという。女性が府警に相談した。
「命を守れ」市民団体が抗議デモ 東京パラ聖火集火式の会場前で | 毎日新聞
「全国集火式」の会場となった迎賓館赤坂離宮の前に集まり、パラリンピックの開催に反対する人たち＝東京都で2021年8月20日午後8時38分、渡部直樹撮影 東京パラリンピックの聖火をまとめる「全国集火式」が行われた迎賓館赤坂離宮（東京都港区）前で20日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中での大会開催に抗議するデモがあった。 デモは市民団体「反五輪の会」がインターネットなどで呼びかけ、約30人が参加。マスク姿で「コロナ禍に子どもの動員やめて」「パラリ…
「東京五輪へ波風立てないでほしい」 専門家提言に「圧力」電話 | 毎日新聞
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
アイスホッケー大会でクラスター 90人感染 PCR検査実施せず | 毎日新聞
北海道苫小牧市で8日まで開催されていた「第16回全国高校選抜アイスホッケー大会」で、道内外の生徒ら90人の感染が13日までに判明し、大規模クラスター（感染者集団）となっている。国は緊急事態宣言地域と往来する際のPCR検査を求めているが、大会では実施していなかった。関係者を含めると参加者は全国26チームの約1000人に上り、各地でさらに感染が拡大する可能性がある。 大会は日本アイスホッケー連盟と苫小牧市が主催し、同市内3会場で4～8日に開催。北海道10校のほか、14都府県の16校・チームが参加した。13日までに生徒78人、教職員・コーチ8人、その他関係者4人の感染が判明した。大会関係者によると、道外の高校では全選手30人の陽性が確認された事例もあるという。
尾身氏「五輪が人々の意識に影響した」 感染拡大、人流減らず | 毎日新聞
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、緊急事態宣言中も感染拡大や人出が減少しないことと東京オリンピック開催との関連について、「（大会関係者が外部と接触しない）『バブル』の中での（関係者の）感染が、急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思わな…
前日にマラソンスタート時間変更、「アスリートファースト」どこに？ | 毎日新聞
「アスリートファースト」を掲げる東京オリンピックだが、大会終盤まで選手たちは運営を巡る混乱に振り回されている。7日午前に札幌市の大通公園を発着点に行われる女子マラソンのスタート時間は、6日夜になって突然、午前7時から午前6時に1時間早めることが発表された。連日最高気温が30度を超える暑さを理由にした変更だが、国際オリンピック委員会（IOC）と大会組織委員会の見通しの甘さを露呈した。 マラソンと競歩はもともと東京の都心のコースで実施される予定だった。しかし、2019年9～10月に酷暑の中東カタールの首都ドーハで行われた世界選手権のマラソンと競歩で途中棄権が相次ぎ、選手が倒れて担架で運ばれるショッキングな映像が世界中に流れた。収入の7割を放映権料が占めるIOCは、ドーハのように途中棄権者が続出する状況を避けるため、急きょ「大会中の気温が5、6度低い」と評価する札幌へ変更した。 スタート時間は、
五輪警備の警察官50人を隔離 新たに2人の感染判明 計6人に | 毎日新聞
警視庁は25日、東京オリンピック・パラリンピック警備のために全国から集められた「特別派遣部隊」の中で、新たに兵庫県警の20代と30代の男性警察官2人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。前日までに同県警の警察官4人の感染が判明しており、感染者6人と接触のあった44人を含む計50人を東京都内の警察施設に隔離…
社説：コロナ下の東京五輪 大会の意義問い直す場に | 毎日新聞
1964年の東京五輪の舞台となった国立競技場はまだ使える状態だったが、取り壊されて新スタジアムとなった。東京の臨海エリアにも新しい施設が次々と建設された。 今大会のスポンサーは「ワールドワイドパートナー」の14社に加え、国内も67社を数える。 米放送大手のNBCユニバーサルは、2032年夏季五輪までの10大会で、約1兆3000億円もの巨額放映権契約を国際オリンピック委員会（IOC）と結んでいる。この資金がIOCの財政を支える。 国内ではコロナ下の開催を危ぶむ声が高まり、中止や再延期を求める意見が8割を占めた時期もあった。だが、IOCは開催ありきの姿勢を押し通し、かえって世論の反発を招いた。 大会組織委員会も巨大イベントの複雑な契約に縛られ、運営が迷走した。開幕直前まで結論が出なかった無観客の決定はその最たるものだ。 近代オリンピックの創始者であるフランスのピエール・ド・クーベルタン男爵は、
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全国で相次ぐ強盗事件、特殊詐欺の手口と酷似 背景に組織関与か | 毎日新聞
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