再エネやEVの批判者が使う“古いデータ”が日本をおかしくする
再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV
ランサム被害の徳島・半田病院、報告書とベンダーの言い分から見える根深い問題
ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃の被害を2021年10月に受けた徳島県のつるぎ町立半田病院は2022年6月7日、経緯などをまとめた有識者会議による調査報告書をつるぎ町議会に提示した。 既報の通り、ランサムウエアの感染経路は米Fortinet（フォーティネット）製のVPN（仮想私設網）装置経由である可能性が高いことを、今回の調査報告書も指摘した。VPN装置の脆弱性を放置していただけでなく、病院内LANも「閉域網だから安全」という誤解のもと、マルウエア（悪意のあるプログラム）対策ソフトの稼働を止めるなどリスクの高い設定で運用していたと明らかにした。 ランサムウエア攻撃に遭った徳島・半田病院、被害後に分かった課題とは 調査報告書は半田病院のサイバーセキュリティーに関する知識不足を指摘する一方で、顧客を支援する提案をしてこなかったベンダーの不作為を強く批判した。ただ、とりわけ強く批判され
システム障害を恐れてサイバー攻撃で撃沈、愚かすぎるIT部門の言い訳とは
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野村HDが日本IBMに「敗訴確定」、システム開発の失敗巡る訴訟の上告を取り下げ
システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD
野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘
システム開発が大幅に遅延し、サービス計画が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審東京地裁判決では一部の請求を認め、日本IBMに約16億円の支払いを命じた。 だが、2021年4月21日の控訴審判決で東京高裁（野山宏裁判長）は一審判決を変更し、野村側の請求を棄却した。なぜ一審判決が覆され、野村2社が逆転敗訴となったのか。約90ページに及ぶ判決文から控訴審判決の経緯を読み解く。 プロジェクト遅延の原因は野村側と認定 訴訟の対象となったシステム開発プロジェクトの始まりは2010年。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託。スイスの金融系ソフト大手テメノス（Temenos）が開発したパッケージソフト「Wealth Manager」
日本でMicrosoft Azureが苦戦する理由は、あの「商習慣」にあった
「欧米に比べ（日本市場は）クラウドに向かっていない」。サーバーOSでシェアの高いWindowsの移行を巡って日本マイクロソフト業務執行役員の浅野智クラウドビジネス本部長は業界関係者にこう本音を漏らしたという。 本音を裏付けるデータが存在する。2020年1月14日にサポートが切れるWindows Server 2008の使用企業を対象に同社が移行先を調べたところ、移行先がクラウドだった割合は2018年3月には7.3％に過ぎず、2019年3月も26.9％とまだ3割に満たなかった。 8月5日にIDC Japanが発表した4月現在のWindows Server 2008移行状況によれば、回答企業445社の中で「移行済み」あるいは「移行中」と答えた351社のうち、引き続きサーバーを自社保有するオンプレミスへの移行が95.5％、パブリッククラウドへの移行が49.0％となった（複数回答）。「思いのほかパ
2020年代、IT業界の人月商売が続く最悪シナリオの現実味
「木村さん、あなたの大予言はどうやら外れそうだね。2020年代になっても人月商売のITベンダーが相当数、生き残りそうじゃないか」。最近、大手SIerの幹部から私にそんな言葉が飛んだ。私はこの「極言暴論」を書き始めてから一貫して、2020年代の早い時期にIT業界の人月商売は立ち行かなくなるという「SIer死滅論」を唱えているが、この幹部の読みでは少なくとも2020年代の半ばまでは人月商売で十分食えるというのだ。 SIer死滅論は何度か記事に書いているが、シンプルに説明すると次のようになる。世界的に見て極めて特異な人月商売の多重下請け構造が日本で発達したのは、パッケージソフトウエア製品を使えば済むようなシステムでも独自仕様にこだわり、にもかかわらず自分では作らないユーザー企業の存在があったからだ。特にIT部門が管轄する基幹系システムの開発・刷新案件がおいしい。SIer以下多くのITベンダーの食
「ずっとむなしい、なにもなく終わる･･･」 マツダの天才エンジン技術者、大逆転の軌跡（前編） | 日経 xTECH（クロステック）
日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
改正民法が成立、「瑕疵担保責任」などシステム開発契約に影響大 | 日経 xTECH（クロステック）
物品の売買や契約のルールなど「債権」に関する民法の改正案が2017年5月26日、参議院本会議で可決・成立した。公布から3年以内に施行される。 民法の改正はITに関する契約に様々な影響をもたらす。システム開発委託時の契約内容や、その際に発生するユーザー企業とITベンダーの責任範囲などが変わる。 改正民法の変更点の一つが「瑕疵担保責任」をめぐる条文だ。民法634条から640条で規定されていたが、改正法では削除。代わりに（契約に対する）「不適合」という言葉を用いて同様の責任を求めている。 責任の内容も変更点がある。その一つがシステム完成後に見つかった欠陥の修正期限に関するもの。ユーザー企業はITベンダーから引き渡されてから1年以内に修正を求める必要があったが、改正法では欠陥に気付いてから1年以内にITベンダーに通知すれば、通知後5年以内は修正や報酬の減額などを求められるとしている。 外部の技術者
Appleが出したARへの解答、「ARKit」の可能性を探る
VRやAR分野で沈黙を貫いていたAppleがAR（Augmented Reality、拡張現実）に参戦した。開発者はAppleがiOS 11で満を持して投入したフレームワーク「ARKit」を利用し、これまでとは比較にならないほど簡単にAR機能をアプリに搭載できる。ARKitでできることを検証すると、ARに対するAppleならではのアプローチが感じ取れる。 GoogleもARKitとガチンコ勝負の「ARCore」を発表したことで、スマートフォンARの分野がにわかに騒がしくなってきた。本稿は、ARKitやARという技術の可能性について前編と後編に分けて考える。前編では、筆者が一般ユーザーとして個人的に触れてきたARの軌跡をたどった後、ARKitを使った開発者にARへの思いを聞く。 意義の大きかった「電脳コイル」と「セカイカメラ」 日本人は、AR（Augmented Reality、拡張現実）の
システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
15日の始業時に不審なメールを開かないで、IPAが世界的なランサムウエア攻撃に警告
情報処理推進機構（IPA）は2017年5月14日、緊急記者会見を開き、世界各国で感染が広がり、深刻な被害をもたらしている「ランサム（身代金）ウエア」への注意を呼びかけた。ランサムウエアはPCやサーバーなどのデータを暗号化し、復号のための金銭を要求するマルウエア（悪意のあるソフトウエア）。IPAの技術本部 セキュリティセンター センター長の江口 純一氏は、「（明日15日）月曜日の業務開始時、不審なメールを開かないように十分に注意して、トラブルを未然に防いでほしい」と訴えた。 今回感染が広がっているのは「Wanna Cryptor」と呼ばれるランサムウェアの亜種とみられる。米マイクロソフトのWindows製品の脆弱性（CVE-2017-0145）を狙って感染するもので、この脆弱性を対策する修正プログラム (MS17-010) は2017年3月15日に提供されている。「サポート切れで修正プログラ
Appleが「HealthKit」を改良中、医療に役立つ本格的なツールに
米AppleはiPhone向けに提供している、健康・フィットネス関連のソフトウエアフレームワーク「HealthKit」の改良に向けた取り組みを進めていると、複数の米メディア（Computerworld、9to5Mac、Macworldなど）が現地時間2016年9月26日、米Bloombergの報道を引用して伝えた。 これに伴い、同社は数多くの専門家を雇い入れているという。例えば米製薬大手Merck ＆ Co.出身で、長年Appleのコンサルタントを務めていたStephen Friend氏は今年6月に常勤社員となった。Apple出身で米Flipboardの共同設立者であるEvan Doll氏は7月にAppleに復帰し、健康関連ソフトウエアエンジニアリング部門のディレクターを務めている。またGoogle傘下のNest Labsで技術部門の責任者を務めていたYoky Matsuokaは昨年App
茫漠とした新技術をどう調べ、的確な開発方針につなげるか
AI、IoT、ビッグデータ…。日々新たなキーワードが報道やネット記事を賑わせます。その情報を聞く度に、皆様の脳裏には様々な考えがよぎることと思います。「我々のビジネスに影響するのか？」「ウチの商品にも関係するかも？」「気になるが、しかるべき部署がきちんとリサーチしているだろう。しかるべき部署が判断するだろう」などなど…。
Apple、「App Store」から古いアプリなど削除へ、9月7日より実施
米Appleは現地時間2016年9月1日、「App Store」の改善に向けた取り組みについて開発者向けサイトで説明した。思ったように動作しないアプリケーションや古いアプリケーションをApp Storeから削除する。ユーザーがニーズに合ったアプリケーションをより手軽に見つけて入手できるようにするためとしている。 Appleは、App Storeの全カテゴリーを対象に、アプリケーションの再調査および削除作業を9月7日に開始する。意図した通りに機能しないアプリケーション、現行ガイドラインに従っていないアプリケーション、長期にわたって互換性の更新が実施されていないアプリケーションについて、開発者に通知し、必要な修正を加えるよう促す。 30日以内に修正や更新が実行されない場合、アップデート版が提出および承認されるまでアプリケーションをApp Storeから削除する。なお、起動するとすぐにクラッシュ
ソニーの“電子ブロック”的センサータグ「MESH」でIoTを体験する
ソニーの「MESH project」をご存知だろうか？ ソニーの新規事業創出プログラム「First Flight」から登場したプロジェクトで、Bluetooth対応の「電子ブロック」的なセンサーモジュール「MESHタグ」を組み合わせて、電子工作を楽しめる製品だ。制御用ソフトとして、iOSで使用できる「MESHキャンパスアプリ」が用意されている。2014年に米国で開催されたものづくりの祭典「Maker Faire Bay Area 2014」へ出展し（関連記事：ものづくりの祭典「Maker Faire 2014」が開催、日本からも参加が急増）、2015年には米国のクラウドファンディングのサイトIndiegogoで資金集めに成功して、注目を集めた（図１）。 このMESH projectが2015年10月22日に、これまで4種類あったMESHタグに、さらに3種類の新センサーを追加すると発表した。
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