ソフトウェアの世界では、セキュリティの脆弱性や機能強化、環境の変化に対応する仕組みとして欠かせないものと考えられているのがこの「アップデート」ですが、ユーザーの観点ではすでに時代遅れな気がしてなりません。 今回はそんなテーマを入口に、いつものようにネット動画を見ながら考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 月に1度の「悪魔のマーク」 イメージしやすくするために、少し個人的な話から入ることにしましょう。 Windowsのアップデートは、毎月第二または第三水曜日(日本国内の場合)にあります。デフォルト（基本設定）は「更新プログラムを自動的にインストールする」になっているはずなので、多くの人はその水曜日、PCの電源を切る(シャットダウン)時に、更新しているはずです。 PCを持ち歩かない人や、そもそもPCの利用時間が短い人は、あまり意識していないかも

「アニメーションと効果音による操作性の向上」「2台のスピーカーでカードや現金などの取り忘れを防止」「取引画面の多言語化を促進」など、NECとセブン銀行が共同開発したコンビニ向けのATMには、デザイン・シンキングの手法で開発したさまざまな工夫がユーザーインターフェースに詰まっている。 2010年から順次導入され、現在も改良が続くATMの狙いは、身体障害者や高齢者、外国人などあらゆる利用者に向けて「優しく心地よい利用体験を提供すること」（NECものづくり統括本部デザイン戦略グループの松田崇・主任）にある。 例えば、画面に表示されたアニメーションのカードが画面の下に消えると実際にカードが排出されたり、効果音を入れたりすることで操作状況を認識しやすくした。さらに注意喚起用のスピーカーを現金の取り出し口に配置してアラーム音を流し、カードや明細、現金の取り忘れに気付きやすくした。

秋山：今では米国の主要な大学には研究所があります。呼び名はいろいろありますが、やっていることはどれも似ています。ジェロントロジーを内容的に大きく分けると、個人の高齢化、そして社会の高齢化。この両方を対象にしています。 先行したのは個人の高齢化の方です。バイオメディカルの分野で、いかに寿命を伸ばすかが長年研究されてきました。20世紀後半に、日本の場合は平均寿命が30年も伸びました。同時に出生率が低下して少子高齢化になりました。社会の中に高齢者が占める割合が高くなるといろいろな社会問題が起きてきます。あらゆるインフラが、人口の年齢構成がピラミッド型だった時代のものなので、社会ニーズに対応できなくなってきて、そのあたりから個人と社会、両方の高齢化について研究するようになりました。 当初は長寿化とか、老化をいかに抑えるかばかり研究していましたが、今や日本人の平均寿命は男性は80歳、女性は87歳です

「ターゲットにする顧客を取り込むために、やるべきことが見えてきた。ここに力を注げば、必ず勝てる」――。そう語るのは、メガネスーパーの星崎尚彦社長だ。 メガネスーパーは今、経営再建中の身だ。2014年4月期の単独最終損益は約26億円の赤字。実に、7期連続の赤字である。2013年4月期には債務超過に陥り、資本増強のために今年4月にデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）やライツイシュー（株主割当増資）などを実施している。2014年4月期末に債務超過は解消している。 ところが、一時は破綻の瀬戸際に直面した同社が、ここに来て自信を取り戻しつつある。2014年3月は、消費増税前の駆け込み需要もあって32カ月ぶりの単月黒字に転換。4月、5月は消費増税後の反動減で前年同月比マイナスに落ち込んだものの、それまでは昨年11月以降、既存店売上高は前年同月を上回る水準で推移してきた。 「眼鏡屋」から「アイケ

消費の牽引役として、多くの企業が今注目しているのは、団塊の世代を中心としたリタイア後の「セカンドライフ世代」だ。だが、同時に多くの企業がどうすれば彼らシニア層の真のニーズを把握することができ、消費につなげられるのかと頭を悩ませている。 我々はターゲットとするシニアのことをもっと知る必要がある――。三菱総合研究所が昨年12月に立ち上げた「団塊世代消費研究会」には、そんな問題意識を持った15社から、マーケティング担当者など41人が参加した。3月末までの計5回の研究会では、三菱総研がシニア層を対象に運営しているソーシャルネットワーク「MROC」に寄せられた本音の声などを分析しながら、セカンドライフ世代の消費を探っていった。 研究会を開いた三菱総研事業予測情報センターの高橋寿夫主席研究員に、セカンドライフ世代の消費の傾向や、消費を促すために重要なポイントなどを聞いた。 （聞き手は西頭 恒明） 三菱

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ジャパンブランドが危ない。 ジャパンブランドの製品の特徴といえば、高機能・壊れにくい・安心安全・高付加価値などで、世界中を席巻してきた。ところが、このところその地位がだいぶ怪しくなってきている。 例えば、シンガポールの家電量販店では冷蔵庫や洗濯機などの白物家電は韓国や中国ブランドのほうが多く並んでいる。日本製品といえば、隅っこの方にほんの少しだけ置かれている状態だ。 どうやら、ただ単に中国や韓国メーカーの製品が「安いから」という理由だけで売り場を席巻しているわけではなさそうだ。そこには、技術大国ニッポンがこれまでの成功体験から脱することができないジレンマがあるような気がしてならない。 20年前ならば1回のヒットで10年は食っていけたジャパンブ

『池上彰の教養のススメ』（2014年4月発売）。 2012年、池上彰さんが東京工業大学のリベラルアーツセンターの教授に就任して2年。以来、同僚である哲学者の桑子敏雄先生、文化人類学者の上田紀行先生、生物学者の本川達雄先生と一緒に、「教養」について考え抜いた本です。 「教養」なんて役に立たない。英語だのITだのすぐに役立つ実学が大事だ！といわれて久しい――。でも、時代の変革期に「本当に役に立つ」のは、新しいものを生み出すのは、むしろ「教養」の力です。 本書の発行に先駆けて、上田紀行先生との対談を集中連載します。 上田先生の専門は、文化人類学と宗教学。「無宗教」と自認する日本人ですが、実は日本人は、世にも奇妙な宗教を信じている。それはしかも「会社」と大きく関わっている。オウム真理教問題から靖国神社問題まで、現代日本の宗教について、縦横無尽に語ります。 では、皆さんもどうぞ「教養にまみれて」くだ

徳島県の片田舎に神山町という町がある。人口6000人あまりの小さな町で、吉野川の支流、鮎喰川の上流部に位置している。少子高齢化も進んでおり、高齢化率は46％に上る。過疎化に苦しむ、日本の中山間地の典型のような場所だ。 ところが、神山はIT（情報技術）ベンチャーの“移転”に沸いている。 名刺管理サービスのSansan（東京都千代田区、寺田親弘社長）が2010年10月にサテライトオフィス「神山ラボ」を開設したのを皮切りに、9社のベンチャー企業が古民家を借りた（サテライトオフィスとは、遠隔勤務を前提としたローカルオフィスのこと）。借りるまでにはいかないものの、ヤフーやグーグルなど大手IT企業の社員が短期滞在で訪れることもしばしばだ。空き家として放置されていた古民家がオフィスに姿を変えている。 その動きはオフィスだけではない。 移住者の増加に伴って、店舗や施設のオープンも相次いでいる。ここ数年を見

川島：石井先生は、マサチューセッツ工科大学（MIT＝Massachusetts Institute of Technology）のメディアラボ（MEDIA LAB）にいらっしゃいますよね。この連載は「ダサい社長が日本をつぶす！」というタイトルなんです。日本の企業が作っている製品やサービスのデザインが、かっこよくなくなってきている。それはなぜなのか、どうしたらもっとかっこよくなるのかということについて、さまざまな方にインタビューしているものです。 石井：「ダサい社長が日本をつぶす！」。凄いタイトルですね。 大前提が間違っている 川島：日本人デザイナーの中には、アウディの和田智さん、ピニンファリーナの奥山清行さん、アップルの西堀晋さんなど、海外の一流企業に籍を置いて活躍してきたデザイナーがいる。石井さんもMITのメディアラボで副所長として、またメディア・アート＆サイエンスの教授として、ハイレベ

高層マンションでは秀才が育ちにくい。「断捨離」してきれいに片づいた家は子供の意欲を下げる――。2500人以上を難関中学に合格させたプロ家庭教師の西村則康氏は、数多くの家庭を見てきた経験から、意外な住環境が子供の学力を左右すると指摘する。さらに、“正しく”受験勉強をすれば、大人になってからもずっと使える思考習慣が獲得でき、燃え尽き症候群にも決して陥らないという。子供だけでなく大人にも役立つ能力開発の大前提について聞いた。 西村先生はプロ家庭教師として、これまでに2500人以上の子供を難関中学に合格させてこられたそうですが、家庭の中に入り込んでいく家庭教師だからこそ、家を見ると分かることがいろいろあるそうですね。 西村：はい、家庭環境を見て、子供にちょっと話をさせれば、例えば高校になったらこの子はどのくらいの学力になっているかという先のことも何となく分かりますね。 西村先生は近著『頭のいい子の

山口：「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」はとても強いブランドですが、2013年度の国内会員数は前年比で24万人減で、385万人となりました。資料を拝見すると、いきなりガクッと減っているのがよく分かります。この要因は何でしょうか。 成島：単年度で起きたことではありますが、これまでの私たちのやり方で蓄積した膿が、数値結果として出てしまったのだと思っています。会員数も落ちましたが、ブランドイメージもびっくりするほど落ちました。反省して、頭を丸めて出直さないといけないと考えているところです。 山口：何を反省するのでしょう。 成島：お客様に対する姿勢です。例えば、私たちは社内でダイレクトメール（DM）を送ることを「投下する」と言う。でも、ラブレターや招待状なら「届ける」ですよね。これから会員になってくださるお客様と「頑張ろう」と約束をするためのものなのに“投下”って、爆撃機じゃないんだから、と。 山口

「印刷業界」というと、大日本印刷や凸版印刷といった大手、もしくは街場の小さな印刷会社のいずれかを想像される方が多いだろう。どちらも昔からある「オールドエコノミー」の代表例で、市場規模が徐々に縮小している業界でもある。そんな印刷業界で今、注目されているベンチャー企業がラクスルだ。 自らは印刷設備を持たず、インターネット経由で顧客から名刺やチラシなどの印刷を受注し、連携した中小の印刷会社に印刷を依頼するモデルを確立。中小の印刷会社の設備の稼働率は常に低く、非効率なところに目を付け、工場の空き時間を有効活用しようという試みだ。提携する印刷会社は11月時点で1600社にまで増えた。 今年の春以降は、新聞の折込チラシやポスティングを低価格で提供するサービスも開始。詳しくは後述するが、5～10万円程度で、指定したエリアに5000枚の折込チラシを配れるという低価格を実現。これだけ安ければ、個人経営の店舗

高下 義弘 日経BP総研 協力ライター 1998年に日経BP社に記者として入社。日経コンピュータ、ITpro（現・日経 xTECH）で経営改革と情報システム、プロジェクトマネジメント、人材開発分野 を追う。2010年からフリーランス。 この著者の記事を見る

中村 勇介 日経デジタルマーケティング編集記者 日経ネットマーケティングの編集を経て、2011年2月から日経デジタルマーケティング編集部に在籍。デジタルマーケティング業界の進化のスピードの速さに追われながらも、時流に沿った企画を考えている。 この著者の記事を見る

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池上：これまで、2012年秋に上田先生と私とで見学してきたMIT、ウェルズリー、そしてハーバードのリベラルアーツ教育の実態を紹介してきました。 それを踏まえた上で、日本の大学の教養教育、もっと具体的に言うと、私たちが在籍する東京工業大学のリベラルアーツのあり方について、改めて上田先生と考えたいと思います。 上田：アメリカで私たちが見学してきた3校に比べると、東工大は先生も設備も学生もまだまだ、ということばかりを書き連ねてきたような気がします。でも、むしろ今回の見学を通じて、東工大生の潜在能力の高さを非常に意識するようになりました。 実は昨年、東工大生の潜在能力が開花する瞬間を私は見てしまったのです。 池上：そうでしたね。 上田：実は今期（2012年度）から、東工大のリベラルアーツセンターでは、タレントの「パックンマックン」のパックンを非常勤講師に招いて授業をやってもらったのです。 池上：パ

今春から改正高年齢者雇用安定法の施行により、希望すれば全員が65歳まで働けるようになる。「これで老後は一安心」と思うのは早計だ。定年後の再雇用で激減する給与水準に耐えられるか。65歳定年時代を生き抜くために求められる「稼ぎ力」「家計力」を、日経マネー編集部が2回に分けて解説する。 2回目は60歳を過ぎても働き続けるコツを探る。定年で肩書きがはずれても「俺にそんな仕事をやらせるのか」「そんなに給料もらってない」と、上司風を吹かせるようなシニア社員は次第に居場所がなくなり、65歳を前に自ら辞めていくケースもある。ではどんな人が求められるのか。 60歳を過ぎて会社に残って活躍できる人、退職後に他社でも活躍できる人、「シニアでも引っ張りだこ」の人には大きく3つの共通項がある。 まず筆頭に挙げられるのが「目線の低さ」だ。 「ボクはこう思うけど、どうだろう」「これをやっておこうか」。大手建設会社の海外