国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）の首脳級会合で演説する岸田文雄首相＝アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで2023年12月1日、AP アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）では全締約国による交渉と並行し、有志国が気候変動対策強化に関する独自の宣言などを公表する場面が目立つ。米国は2日、日本など21カ国と世界全体の原子力発電の設備容量（発電能力）を3倍にすることを目指すと宣言した。 国際原子力機関（IAEA）によると2022年末時点で稼働中の原発は31カ国で411基で、発電設備容量は約3・7億キロワット。バングラデシュなど途上国での計画が進み、10月公表の予測では50年までに約2・4倍の8・9億キロワットに増えると見込む。 日本政府はエネルギー政策の中長期の方向性を示す「エネルギー基本計画」（21年閣議決定）で、原

Published 2023/08/21 22:36 (JST) Updated 2023/08/21 22:37 (JST) 「関係者の理解なしに処理水をいかなる処分もしない」という政府の約束は、破られたも同然となった―。「関係者の一定の理解を得た」として、政府は21日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を24日にも始める最終調整に入った。放出に反対してきた東北地方の漁業者らからは、怒りの声が上がった。 「結局うそをつかれた」。福島県いわき市の漁師新妻竹彦さん（62）はため息をつく。 福島県沖の漁業は、海域と魚種を絞った試験操業などの段階を経て漁獲量を回復させてきた。「いばらの道をここまで来たが、もう一度同じことをやらなくてはいけないのか」と不安を口にした。

中国電力の計画発表からわずか16日後、山口県上関町の西哲夫町長は中国、関西の両電力による使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた調査を容認した。素早い決断には、国の手厚い交付金や設備整備に伴う経済効果への町の期待がにじむ。原発の積極活用を目指す政府方針の下、自治体が「原発マネー」に依存する構図も繰り返されようとしている。 使用済み核燃料　原発で使った核燃料は、敷地内の使用済み核燃料プールに保管される。日本政府は、使用済み核燃料を化学処理（再処理）して加工したプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を原発で再利用する核燃料サイクル政策に取り組むが、再処理工場（青森県六ケ所村）が完成延期を繰り返し実現の見通しが立っていない。使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10社のプール容量の74％が埋まっている。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず

福島県の「東日本大震災追悼復興祈念式」に出席し、追悼の言葉を述べる岸田文雄首相＝福島市のパルセいいざかで2023年3月11日午後3時、手塚耕一郎撮影 岸田文雄首相は東日本大震災の発生から12年を迎えた11日、福島市で開かれた追悼復興祈念式（福島県主催）に出席した。首相は追悼の辞で「引き続き福島の本格的な復興・再生、東北の復興に全力を尽くす」と改めて復興への決意を述べた。 首相は現在の復興状況について「地震・津波被災地域の復興は着実に進展している」と強調。「国が前面に立って復興の前提となる東京電力福島第1原子力発電所の安全かつ着実な廃炉とともに、帰還に向けた生活環境の整備や産業・なりわいの再生支援を進める」などと…

政府は、脱炭素社会の実現などに向けて原子力発電を最大限活用するため、最長60年とされている原発の運転期間を実質的に延長できるようにする法案を28日の閣議で決定しました。 政府は28日の閣議で、電気事業法や原子炉等規制法などの一部を改正する法案を決定しました。 それによりますと、現在の法律で最長60年とされている原発の運転期間について、審査などで停止した期間を除いて、実質的に上限を超えて運転できるようにするとしています。 また運転開始から30年以降は、10年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認して管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受ける必要があるとしています。 このほか太陽光など再生可能エネルギーの導入を促進するため、送電線の整備計画を国が認定する制度を新たに設け、認定を受けた事業者に交付金を支給することにしています。 原発の運転期間の実質的な延長をめぐっては今月13日、原

使用済み核燃料の保管方法を巡る調査の一般競争入札で、原子力規制庁は２９日、職員が仕様書案の作成を三菱重工に依頼する内規違反があったと明らかにした。入札では同社の案がほぼそのまま仕様書となり、入札予定価格は同社が示した見積額とほぼ同額だった。同社が１者応札で落札した。

組織票の地域分析をしていたら電力総連になかなか趣きがあった。 https://t.co/hwUrkT2KWJ

自民党総裁選で菅義偉氏（左）と手を取り合う岸田文雄自民党新総裁。「グリーン」を主要政策に掲げた菅氏に比べ、岸田氏はエネルギーや環境政策への言及は少なかった＝東京都港区で9月29日（代表撮影） 4日召集の臨時国会で新首相に選出された自民党の岸田文雄総裁。新内閣ではエネルギー政策が原発回帰に転じるとの見方が広がっている。「原子力ムラ」とつながるキーマンが要職に就くためだ。河野太郎前規制改革担当相や小泉進次郎前環境相が主導した菅義偉前政権下の再生可能エネルギー重視の路線はどう軌道修正されていくのか。 「事実上の甘利内閣」　歓喜する電力業界 「エネルギー政策に通じた人が多く登用されている。やりやすい」。新政権の布陣が明らかになるにつれ、電力業界の幹部からはこんな歓迎の声が上がる。 業界が最も歓迎するのは甘利明幹事長の誕生だ。麻生派ながら総裁選で岸田氏を全面支援し、安倍晋三元首相が実質率いる細田派と

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出決定を受け、復興庁が発表したチラシの一部＝復興庁ホームページより 東京電力福島第1原発事故からの復興を目的とした風評払拭（ふっしょく）のため、復興庁は2018～20年度に復興予算から計10億1600万円を投じて、電通に「放射線等に関する情報発信事業」を発注していた。 事業の中心は同庁のホームページに設けられたポータルサイト「タブレット先生の福島の今」の製作で、福島の魅力発信や風評対策のためにゲームや動画、漫画などのコンテンツを配信している。 同庁によると、この事業では企画競争入札が実施され、18年度に電通が3億3000万円で落札した。19、20年度も複数社から提案があったが、「実行力と調整能力を見込んだ」（担当者）結果、電通に決まったという。

脱炭素社会の実現には原子力発電が不可欠だとして、自民党では原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟が発足しました。稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任しました。 安倍晋三前総理：「国力を維持しながら、国民あるいは産業界に低廉で安定的な電力を供給していくというエネルギー政策を考えるうえにおいて原子力にしっかりと向き合わなければいけないのは厳然たる事実であります」 安倍政権では原発は「重要なベースロード電源」としつつも「依存度を可能な限り低減する」としていました。 ただ、菅政権が脱炭素を掲げたことで原発の重要性を強調する方向へかじを切った格好です。 稲田会長も「新たな技術で安全性を高めた新型炉によるリプレースを進める」と述べ、原発がカーボンニュートラル実現の鍵となるという考えを示しました。 政府は夏ごろにエネルギー基本計画を見直す予定で、福島での原発事故以来、避けられてきた新増設につ

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元首相は映画『Fukushima 50』をどう見たか　菅直人インタビュー【1】 事故のリアリティはよく出ている。ただし描かれていないことも多い 中川右介　編集者、作家 東京電力福島第一原発事故から9年。事故対応にあたった原発職員たちの苦闘を描いた映画『Fukushima 50』（若松節朗監督）が公開されている。映画の中の内閣総理大臣は、怒鳴り散らすだけで役に立たない、ある種の「悪役」として登場しているのだが、当の菅直人元首相は自身のブログなどで「よく出来た映画だ」と、意外にもこの映画を好意的に評価している。菅元首相の著書『東電福島原発事故　総理大臣として考えたこと』（幻冬舎新書）も担当した編集者・評論家の中川右介さんが、その真意と事故当時の模様を改めて聞いてみた。 「たしかに、私も大声を出しました」 ――3.11の原発事故を扱った映画は、いくつかありますが、事故の様子をこれだけリアルに再現

誰にも知られていませんが、実は密かに、日本の原子力政策を大きく左右するかもしれない選挙が、６月２４日に行われていました。青森県六ヶ所村長選です。原発のことをよく「トイレなきマンション」と言いますが、もしかすると原発のトイレになってしまうかもしれないのが青森県六ヶ所村です。放射性廃棄物の「中間貯蔵施設」ということになっていますが、「最終処分場」が決まる気配は一向にありません。だから、このままでは実質的な最終処分場になってしまうかもしれない。六ヶ所村の人たちは、まさに今、その岐路に立たされています。 戸田 衛　　７１　現　自民党推薦 遠藤 順子　５８　新　医師この村では「核燃料サイクル事業の見直し」を訴える候補は、まったく勝つことができません。というのも、この村の人々は「核燃料サイクル事業」を「国策」だと信じており、「国策」に貢献しているからこそ村の発展が約束されていると考えているからです。小

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ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日立製作所が英国で、三菱重工業がトルコで計画する「原発輸出」。安倍内閣も「成長戦略」として後押しするが、福島の事故を受けて原発の安全対策費は高騰しており、採算性の不安はぬぐえない。 世界では脱原発のうねりも強まり、成長戦略としての筋の悪さは、もはや明白だ。それでも政権は旗を下ろさず、日立も三菱重工も推進の姿勢を崩していない。両社とも政権との関係が近いだけに、「やめたくても、やめられないのでは」。そんな同情論すら、ささやかれる始末だ。 英国、トルコでの建設事業 株主総会で採算を懸念する声 6月20日、東京・後楽園のホテルで開かれた日立製作所の株主総会。最高益を更新して誇らしげな経営陣に、株主が冷や水を浴びせた。

東西冷戦末期のソ連で起きた史上最悪の原発事故。西側諸国は、鉄のカーテンに隠された情報にいらだちつつも、原発推進という点ではソ連と利害が一致していた。外務省が２０日に公開した外交文書からは、東京サミットの声明に配慮が重ねられていく様子が浮き彫りになった。 チェルノブイリ原発事故が発生したのは、ソ連が崩壊する５年前の１９８６年４月２６日午前１時２３分。ソ連が自ら事故を発表したのは２８日夜（日本時間２９日未明）になってからだった。 日本は情報収集を急いだが、ソ連からはほとんど情報が出てこない。外交文書には、外務省がソ連大使館員を呼び出し、「公表されている内容を知らせるのではなく、総理からの要請に応じて知らせる形の情報を求めているのだ」と迫った、とある。 焦りの背景には、議長国を務める東京サミットの開幕が直後に迫っていた事情があった。サミットで事故をどう扱い、声明を出す場合はどんなトーンにするか。

「生命と暮らしが守れない現状では、原発再稼働を認めるわけにはいかない」と、当選の瞬間の声が入ってきました。 新潟県知事選挙で新人の米山隆一氏(49)氏の当選確実が伝えられました。共産・社民・自由の野党3党が推薦し、すでに自主投票を決めていた民進党も14日に蓮舫代表が新潟市内で米山候補の応援演説に入り、ぎりぎりに事実上の方針転換で駆け込んだ格好です。一方、自民・公明の与党推薦の森民夫候補(67)には、二階俊博自民党幹事長が自ら業界団体をまわって引き締めをはかるなどの指揮をとりましたが、及ばなかったということになります。 新潟知事選、米山氏の初当選確実　再稼働に慎重姿勢：朝日新聞デジタル 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった新潟県知事選は１６日、投開票され、再稼働に慎重姿勢で、無所属新顔の医師の米山隆一氏（４９）＝共産、社民、自由推薦＝が、同県長岡市の前市長の森民夫氏（６７）＝自民、公明