イタリアの哲学者ジョルジョ・アガンベンは、一見すると汗牛充棟の感もある第三帝国期の強制収容所に関する研究について、「それらの出来事が産み出された特有の法的‐政治的構造を考察することが端的に怠られていることもしばしばである」と不満を述べつつ、以下のように述べている。 したがって、収容所で犯された残虐行為を前にして立てるべき正しい問いとは、人間に対してこれほど残酷な犯罪を遂行することがいったいどのようにして可能だったのか、という偽善的問いではない。それより真摯で、とりわけさらに有用なのは、人間がこれほど全面的に、何をされようとそれが犯罪として現れることがないほどに（事実、それほどに一切は本当に可能になっていたのだ）自らの権利と特権を奪われることが可能だったのは、どのような法的手続きおよび政治的装置を手段としてのことだったのか、これを注意深く探究することであろう。 ジョルジョ・アガンベン「収容所

中東情勢が混沌としてきている。東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は「彼らは宗教が違うから分かり合えないわけではない。中東情勢を理解するためには、宗教というフィルターを外すことが大事だ」という――。（前編／全2回） イスラエルとイランで戦争になる可能性は極めて低い ――イスラエルとパレスチナ・ガザ地区を実効支配する武装組織・ハマスの衝突から10カ月余りがたちました。8月には、ハマス幹部がイランの首都・テヘランで殺害され、イスラエルとイランの間の摩擦も高まっているように見えます。 【鈴木】実際には状況はコントロールされていて、状況がエスカレートしてイスラエルとイランの全面的な戦争になる可能性は低いとみていいと思います。 なぜかというと、イランはハマス幹部を国内で殺された程度では、イスラエルとの戦争に発展するほどの衝突をする理由がない。むしろ、そんなことで戦争になるのはメリットが何もなく、まっ

長崎市であさって行われる平和祈念式典にアメリカやイギリスなど、少なくとも6か国の駐日大使が欠席する意向を示していることがわかりました。イスラエルが招待されていないことを理由としています。あさって、長…

＜ミャンマーの声＞ 日本サッカー協会（JFA）がミャンマーサッカー連盟（MFF）と締結したパートナーシップ協定を巡り、在日ミャンマー人らが31日、JFAに抗議の申し入れをした。日本はクーデター後の体制を問題視せず、協力していると、MFFと密接なミャンマー国軍に政治利用される恐れがあるからだ。国軍による市民の弾圧が続く中、協定には無神経さが漂うが、単なるサッカー界の話で片付けられるだろうか。（曽田晋太郎、岸本拓也）

【与那国】特定利用空港・港湾への指定が検討されている比川地区への新港建設を巡り、政府に要請している糸数健一町長は28日、比川地区住民を対象に説明会を比川自治公民館で開催した。「（2023年度から5年間の）43兆円の防衛予算を巡って先島地区でもすでに争奪戦は始まっていて、石垣では既に精力的に動いている」として国防と島発展の両面での必要性を改めて強調した。 町が要請している比川港湾（仮称）の図面によると、カタブル浜から幅200㍍、長さ1㌔ほどを掘削し、湿地帯をつぶして港湾をつくる計画になっている。 図面作成について糸数町長は「事務方が苦肉の策で説明のためにつくったが、あくまで一例。あの通りになるとは限らない」と説明、「町だけでできることではなく、国がどう考えるかが一番大きなウエートを占める。極端な自然破壊はあってはいけないが、今が千載一遇のチャンス。50年先を見据えてやりたい」と理解を求めた。

ディスプレイには「WE WON'T STOP」の文字も 問題となっているのは、外務省公式Xの「2月28日、辻外務副大臣は、訪問先のイスラエル で、先般訪日したビンノン外務省政務局長との会談も踏まえ、カッツ外相と会談しました」という投稿だ。 ポストに記載された外務省公式サイトの報道発表ページには、辻外務副大臣がカッツ外務大臣に対し、「ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを期待している」こと、「我が国は二国家解決を一貫して支持しており、両当事者の交渉によってのみ、和平が実現できると考えているとする日本の立場」を述べたことなどが記されている。 投稿には会談の様子を写した写真も添えられた。テーブルに座る出席者一人ひとりの前に切り分けられたスイカが置か

参拝前には、陸自の担当部署が、新年の安全祈願として実施計画を作成しており、防衛省はこれを行政文書と認めている。 参加者は「公式参拝的な意味合いではない」との趣旨の説明をしたというが、一連の経緯をたどれば、公務の延長で組織的に参拝したと見られても仕方あるまい。

群馬県の朝鮮人追悼碑の強制撤去に反対。アーティスト有志が要望書を群馬県に提出群馬・高崎市の公園「群馬の森」の朝鮮人追悼碑が県により強制撤去されることに対して、ゆかりのあるアーティスト有志が要望書を作成。賛同者を募り県に提出した。 群馬県立近代美術館や群馬県立博物館が位置する、群馬・高崎市の公園「群馬の森」。本公園にある朝鮮人労働者を慰霊する追悼碑が、県による強制代執行により撤去されることに対して、朝鮮人追悼碑存続をのぞむアーティスト有志（飯山由貴・滝あさこ）が呼びかけ人となり、要望書「群馬の森　朝鮮人追悼碑『記憶　反省そして友好』を残して下さい」を作成。賛同者を募り、26日に群馬県の山本一太知事と都市整備課の金井亘課長に宛てて提出した。 本追悼碑は2004年に市民団体が10年間の設置許可を得て設置。しかしながら政治的主張を行わないという設置条件に反したとして、2014年、県は設置許可を更新

強制動員された朝鮮人犠牲者追悼碑を建て管理をしてきた日本の市民団体「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」の石田正人さん（71）が24日、「群馬の森」公園にある追悼碑について説明している＝群馬/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社 今月24日に訪れた、群馬県高崎市にある「群馬の森」公園。東京ドームの5.6倍の広さで、群馬の市民の憩いの場であるこの公園は、「朝鮮人強制動員」問題を巡る群馬県と地域の市民団体間の衝突で微妙な緊張感に包まれていた。これを表わすかのように、裏門の前には「工事のため1月28日午後5時30分から2月12日午前8時まで公園を閉園する」という内容の案内板がぽつんと立てられていた。市民が頻繁に訪れる広々とした公園が2週間ちかく閉鎖されるという異例の状況を迎えることになったのだ。 公園の裏門から入って3分ほど歩くと、2004年に群馬県と地域の市民団体が力を合わせてようや

防衛省は、陸上幕僚監部のナンバー2にあたる陸上幕僚副長が9日、数十人の隊員とともに靖国神社を参拝したと明らかにしました。内部通達で禁止されている部隊での参拝にあたる可能性があるとして、調査するとしています。 防衛省によりますと、小林弘樹陸上幕僚副長は9日午後、休暇を取得して靖国神社を参拝したということです。 参拝は、幹部を含む数十人の隊員とともに行い、小林副長など一部は公用車で防衛省から靖国神社まで移動したということです。 小林副長は、去年4月に沖縄県の宮古島沖で起きたヘリコプターの事故をめぐる調査委員会の委員長を務めていて今回の参拝は調査に関わる隊員が航空機の安全を祈願するために行われたということです。 防衛省の通達では、部隊や組織として神社などに参拝することを禁止していて、防衛省は、今回の参拝が通達に違反している可能性があるとして、調査するとしています。 また公用車は、通勤などであれば

ミャンマー東部で軍と少数民族の武装勢力との戦闘が続く中、少数民族側は軍の将官を含む2300人を超える兵士が投降したことを明らかにしました。 少数民族による一斉攻撃が始まって以降、最も多いまとまった数の投降とみられていて、軍の士気の低下と統制の乱れをうかがわせています。 ミャンマーでは去年10月下旬に、3つの少数民族の武装勢力が東部シャン州で一斉に軍への攻撃を開始し、攻勢を強めています。 少数民族側は5日、コーカン族の武装勢力がシャン州の中国との国境近くの地域を掌握し、この地域最大のミャンマー軍の司令部の兵士が投降したことを明らかにしました。 投降した兵士は合わせて2389人で、このうち、准将6人が含まれているということです。また、兵士の家族1600人余りも投降したとしています。 地元メディアは、少数民族側が撮影したとみられる、投降した軍の兵士たちの様子を伝えています。 これについてミャンマ

ダンス・ボーカルグループ「THE RAMPAGE」の新曲でナチス・ドイツを想起させるパフォーマンスがあったなどとして批判が殺到していた問題で、所属事務所のLDHは12月25日、公式ウェブサイトに声明文を掲載し、謝罪した。

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沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が玉城デニー知事に代わって沖縄防衛局の設計変更申請を承認する代執行に向けた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は２０日、国側の主張を認め、玉城知事に設計変更を承認するよう命じた。県側は判決文を受け取った。承認するまでの期限は翌21日から数えて土日除く3日後の、２５日となった。従わなければ、国が地方自治体の事務を代執行する国内初の事例となる。軟弱地盤が広がる大浦湾側の工事が近く始まり、重大局面を迎える。 国が地方自治体を相手に起こした代執行訴訟は２度目で、判決は今回が初めて。県側は、１週間を期限に最高裁に上告できるが、代執行を止める効力はない。情勢は極めて厳しく、知事は承認の可否を巡って難しい判断を迫られる。 一方、国は軟弱地盤の改良工事に着手するものの、海面から深い部分では難工事が予想される。防衛省は米軍への提供までに約１２年を要するとし

自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。 防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議であいさつする自民党の小野寺五典安保調査会長（中央右）＝17日、東京・永田町の衆院第2議員会館で この日の協議では、武器の部品と完成品の線引きなどを議論した。殺傷能力のある武器を構成する部品の扱いが不明確だった現行ルールを見直し、部品が殺傷能力や物を破壊する「自衛隊法上の武器」に当たらなければ輸出できるようにする方向だ。

レイジ・アゲインスト・ザ・マシーンのギタリストであるトム・モレロは「ガザでの恐ろしい戦争犯罪」を批判するにあたって「反ユダヤ主義が入り込む余地はない」と語っている。 トム・モレロはツイッターでイスラエルとハマスの戦争に言及して、次のように述べている。「ガザでの恐ろしい戦争犯罪がユダヤ人によって行われているわけではなく、特定の殺人的な右翼イスラエル政権によって行われているということを覚えておくのは重要なことだ」 トム・モレロは次のように続けている。「イスラエルでも国外でも多くの勇敢なユダヤ人が虐殺を非難している。我々の戦いは抑圧に対するものだ。反ユダヤ主義が入り込む余地はない」 Important to remember the horrific war crimes in Gaza aren’t being done by “the Jews” but rather by a partic

軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ＝2019年（沖縄ドローンプロジェクト提供） 米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設問題。焦点となっている埋め立て予定地の軟弱地盤の対応を巡り、沖縄防衛局の設計変更にお墨付きを与えた技術検討会の委員2人が、就任した2019年9月以降に、関連工事の受注業者から計230万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。（中沢誠） 奨学寄付金　研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。使い道が限定されていないのが特徴で、大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。原子力規制委員会は委員の選任に当たり、直近3年間の関係業者からの寄付を申告させ、公表している。国の医薬品の承認審査では、関係企業から年50

イスラエル軍の空爆を受け、犠牲者を探すガザ地区の住民（11月23日）　REUTERS/Mohammed Salem ＜3000年来続く宗教対立という「物語」に思考停止させられてはならない。少なくとも建国以来、イスラエルはパレスチナから一方的に奪い続けてきた＞ 2023年10月、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエル領内に侵入し、民間人や外国人を含む人々を1000人以上殺害し、少なくとも200人を人質にしたことを、きっかけに、イスラエルによるパレスチナへの攻撃が激しさを増している。ガザ地区に住むおよそ200万人の人々が、封鎖の強化によって食料や水、電気の供給を断たれ、空爆によって死んでいく。市街戦も本格化しそうな勢いだ。 この紛争を解説する日本のニュースや新聞記事では、聖書の記述に基づく「民族対立」を、両者の対立の根源に置くものがみられる。イスラエルとパレスチナは3