上川外務大臣は、訪問先のイスラエルでコーヘン外相と会談し、ハマスの攻撃はテロであり、断固非難する考えを示しました。そして両外相は一般市民の安全確保や事態の早期沈静化に向けて協力していくことで一致しました。 上川外務大臣は、イスラエルのテルアビブで日本時間の午後4時ごろからおよそ40分間、コーヘン外相と会談しました。 冒頭、上川大臣は「イスラエルの方々との連帯の意を伝えるために訪問した。ハマスの攻撃はテロであり、赤ちゃんから子ども、女性や高齢者も含めて、一般の市民に対する攻撃と誘拐はどのような理由であれ正当化できず、断固非難する。犠牲者に心から哀悼の意を表するとともに、ハマスによって誘拐された人たちの一刻も早い解放を心から祈っている」と述べました。 コーヘン外相は「10月7日はユダヤ人にとってホロコースト以来の最悪の日だった。日本のイスラエルに対する支援と連帯に感謝する」と述べました。 会談

10月26日発売の「週刊文春」は、新藤義孝経済再生担当大臣（65）がコンパニオンを呼んだ宴会で有権者を買収していたのではないかとの疑惑を報じた。翌27日の予算委員会で、立憲民主党の後藤祐一氏にこの疑惑を質された新藤氏は、「コンパニオンと言われていますけど、給仕のお手伝いをする皆さんですよ」と答弁した。

大学教員の方から、富裕層に有利な社会であることを望んでいる学生が多いという話を聞いた。ホリエモンなどの動画の影響が大きいのでは、とのこと。富裕層は努力し才能もあったから豊かになった、貧乏なのは努力しなかったから、という論理を真に受けている若者が大変多いらしい。 動画の世界では、２０年前から続く新自由主義の考え方がまだ主流にあるらしい。動画という新しいメディアにガンガン出てるのはいかにも活躍してる感じだし、今の若者はYouTuberに憧れてるとも聞くし、自分もそうした富裕層に仲間入りできる、と考える若者が増えるのも不思議ではないかも。 でもこれ、なんだかデジャブ。９０年代後半から「悪平等」という言葉が流行るようになった。日本は頑張った人間に報いない、頑張った成果をみんなに配ってしまい、努力した人間にはせいぜい金一封。これでは努力した甲斐がないと言われ始めた。やがて2000年代に入ると、この考

監督 大島新 取材・撮影 [東京]大島新 三好保彦 [下関]田渕慶 [京都] 石飛篤史 浜崎務 [福島]船木光 [沖縄]前田亜紀 [札幌]越美絵 [奈 良]石飛篤史 浜崎務 [広島]中村裕 [静岡]込山正徳 [長崎]高澤俊太郎 編集 宮島亜紀 整音・効果 高木創 監督補 船木光 制作スタッフ 中村有理沙 プロデューサー 前田亜紀 制作 ネツゲン 配給 東風 2023 年/日本/88 分/DCP/ドキュメンタリー ©「国葬の日」製作委員会 【現在公開中です】 9 月 16 日(土)より[東京]ポレポレ東中野、 9 月 23 日(土)より[大阪]第七藝術劇場、[愛知]名古屋シネマスコーレほか全国順次 ちょっと前にグラフィック・デザイナーの石黒景太と話をしていたら「まるで安倍晋三なんかいなかったみたいだ」という話になった。TVを観ているととくにそう思うし、安倍晋三という人は初めからいなかったよう

我々が上陸したのは電気も道路もないフィリピンの小さな島。出迎えてくれたのは「私たちは日本人なんです」という高齢の女性でした。その後もフィリピン各地で「自分は日本人」という人たちに次々遭遇。こんな秘境になぜ？ 彼らは国籍を持たない残留日本人2世でした。フィリピンには戦前、多くの日本人が移り住み、麻の栽培などに携わっていました。現地のフィリピン人女性と結婚し、家族を作る人も多く、最盛期の日系人コミュニティーは3万人に上ったといいます。 しかし、日米の開戦とともに、現地で暮らしていた邦人は日本軍への戦争協力を強いられます。寺岡カルロスさんは母と弟、妹を米軍の攻撃で亡くし、長兄は日本軍にスパイ容疑をかけられ銃殺、次兄はフィリピンゲリラに殺されました。 戦後、残留日本人2世にはさらなる苦難が続きます。激しい反日感情が続くなか、身を潜めて暮らすばかりか、当時のフィリピンは父親の国籍に属すると定められて

Published 2023/05/03 07:01 (JST) Updated 2023/05/03 07:17 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る昨年11月のアンケートで教団側との接点を認めた都道府県議334人のうち、統一地方選の41道府県議選に立候補した現職の90.6％が当選したことが2日分かった。立候補した265人中、無投票だった63人を含め240人が当選した。落選者は25人、不出馬は23人だった。物価高や少子化対策で論戦が交わされる中、教団問題が有権者の投票行動に与えた影響は限定的だった可能性がある。 4月9日投開票の41道府県議選を踏まえ、共同通信社のアンケートに、関連団体会合への出席や関係者からの選挙支援といった教団側との接点を「ある」と認めた人の選挙結果などを集計した。 41道府県議選で改選対象となったのは、接点議員がいない大分を除く40道府県の288人だ

●日本人のつくり方（最終回） 最近すっかり聞かなくなった「クールジャパン」だが、「クールジャパン」戦略じたいはいまだに存在している。つい最近、「一億総活躍」ほか安倍政権時代に作られた各種審議会が岸田政権下で「廃止」となったという報道があったが、2000年代初頭から始まった日本の「国家ブランディング」をはじめとするソフトパワー戦略は、コロナ禍を受けて変容しつつも、終止符が打たれたわけではない。 本連載「日本人のつくりかた」の最終回にあたって、こうした国家プロジェクトで再定義された「日本人」像の一端について観察してみよう。 2017年に炎上した経産省公式「日本スゴイ」パンフ　2017年3月8日、経済産業省のWEBサイトでパンフレット『世界が驚くニッポン！』がPDFで公開された。公開されてすぐに、ネット上では「恥ずかしい」「経産省がこんな自画自賛本を出すなんて」というコメントが相次ぎ、見事に炎上

「匿名の悪意」の被害はもう止められないのか？ ネットに吹き荒れる誹謗中傷、国民を見殺しにする政府や権力者、強気を助け弱気を挫くメディアの病巣、日本の歪な現実の病巣を、いまもっとも硬派な論客、青木理氏（ジャーナリスト）と安田浩一氏（ノンフィクションライター）が語り尽くした＋α新書『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』から、短期集中連載！ 大きな分岐点は日朝首脳会談 青木　日本における「嫌韓」と韓国における「反日」はしばしばステレオタイプに同列視されるけど、日本のほうが状況はかなり悪化しているのかもしれないと思ったりします。 僕は韓国に合計で5年以上も滞在して、その大半を日本メディアに所属する日本人特派員として取材していたけれど、記者としても生活者としても、日本人であることを理由に不快な思いをしたことはありません。一度だけ深夜の居酒屋で特派員仲間と呑んでいたとき、酔っぱらった中年男性が「日本語

＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と

この原稿は、2021年6月16日発売の、新しい問いを考える哲学カルチャーマガジン「ニューQ・Issue 03名付けようのない戦い号」に掲載されたものです。 発売前の雑誌の原稿全文を、書籍が発売される2021年6月4日から6月16日までnoteに無料で全文が読めるという実験を行いました。この実験に関するレポートは改めて書くことにします。おかげさまで様々な反響をいただきました。この試みに賛同して実現に向けてご対応くださいましたニューQ編集部に感謝いたします。 発売日以降に読みたい方、紙で持っておきたい方は「ニューQ」誌をご購入ください。自分の原稿以外でも、今読むべき良い記事が満載されています。 なおweb上でも継続して読みたいという声が大きかったので、有料でも購読できる様にしました。 記事の内容としては、編集部の依頼に基づき、私がTwitterでチマチマとポストしてきたテキストを説明、補完する

偉い人が逃げ回る 「その粉塵が国立（競技場）のものだと証明してほしい」 2015年、国立競技場の解体工事が始まった後、ベランダや窓につく汚れに悩まされていたマンション住民がJSC（日本スポーツ振興センター）に電話で問い合わせたところ、こんな答えが返ってきたという。 そのマンションは国立競技場から道路を挟んだところに建っている。解体工事が始まると、粉塵が巻き上がり、風に流され、ベランダや窓に降りかかった。その事実を伝えると、国立から出た粉塵かを証明せよ、話はそれからだ、と返される。どう証明しろというのか。対話するのではなく、対話を断ち切り、そそくさと逃げる。 この度、『偉い人ほどすぐ逃げる』と題した本を刊行した。テーマは多岐にわたるが、本全体に共通している問題意識というのか、テーマ設定というのか、それが「偉い人ほどすぐ逃げる」だったので、そのままタイトルにしてみた。我ながら良いタイトルであ

【ロンドン共同】英BBC放送電子版は25日、米国による日本への渡航中止勧告が「ガイアツ（外圧）」となって、東京五輪の中止につながるよう多くの日本人が願っているとの見方を伝えた。 日本特派員の記事は、渡航中止勧告が「米国代表団の東京五輪出場取りやめにつながることを多くの日本人が期待している」と指摘。日本人の多くが五輪の中止を望んでおり、米国代表団が辞退すれば日本政府は開催断念を強いられるとみられていると紹介した。 さらに、米国オリンピック・パラリンピック委が五輪出場に影響しないとの見解を示したことに「（開催に反対する日本人は）落胆しているようだ」と伝えた。

ニューヨーク・タイムズの本社高層ビル。フランスのル・モンド社とデザインが似ている（写真:ロイター/アフロ） 日本の大メディアでは、オリンピックに対する鋭い批判や大きな議論が出にくいのは、すでにご存知の方も多いと思う。 日本人がおとなしすぎるというのもあるとは思うが、根本的な理由は単純で、日本の主要全国紙は、オリンピックのスポンサーに名前を連ねているためだ。 筆者はオリンピックの中止・開催を決める以前に、このメディアのあり方に大きな疑問をもっている。 最近、アメリカやフランスからの「外圧」を利用する形で、政府を批判する動きが出てきた。ガイアツ利用というのは、最近の日本ではやや少なくなってきた手法なので、あまりの日本の閉塞感に、古典的かつ有効な手法が復活したのかと思っていた。 参考記事：国会質問でも登場。フランスの新聞が書いたオリンピック「変異株の祭典」「鉄の癒着三角形」とは そんな時、アメリ

今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇　　　◇　　　◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ

日本は「弱者を見捨てる社会」になるのか？「死ね、と言っているのと同じです」。なくならない、生活保護バッシング

MAIL MAGAZINE下記からメールアドレスを登録すると、FUZEが配信する最新情報が載ったメールマガジンを受け取ることができます。 利用規約、プライバシーポリシーに同意します。 登録する 世界的に排外主義やポピュリズムの機運が高まりを見せる2019年の今、移民というイシューは様々な形で浮上している。政治的には極めて緊迫した状況が続く一方、文化的には移民（や移民のルーツを持つ）作家の生み出すアート表現や、彼らとのクロスオーヴァーで創出される表現が幾つもの新しい扉を押し開いている。例えばアメリカのポップ・ミュージックに目を向ければ、ここ数年はヒスパニック系の急激な人口増加に伴い｢ラテン・レボリューション｣とも呼ばれるラテン・ミュージックのブームが巻き起こっているし、2010年代のポップとなったラップ／ヒップホップは当然ながらアフリカ系アメリカ人が中心となった音楽だ。映画の世界ではキュアロ