「Qアノン」の発信元である可能性が指摘されているロン・ワトキンス氏（左）と父親のジム・ワトキンス氏＝米西部アリゾナ州プレスコットで2022年2月22日、福永方人撮影 米国の極右系陰謀論「Qアノン」の発信元「Q」である可能性が指摘されているロン・ワトキンス氏（34）と父親のジム・ワトキンス氏（58）が、西部アリゾナ州で毎日新聞のインタビューに応じた。2人がそろって本格的に日本メディアの取材を受けたのは初とみられる。ジム氏は「Qアノンは日本発祥の文化であるネット匿名掲示板から始まったのだから、日本が生み出したとも言える」との持論を展開した。 2月22日、西部アリゾナ州プレスコット。ロン氏はテンガロンハットにウエスタンブーツというカウボーイ風のいでたちで、待ち合わせ場所のレストランに現れた。身長が高い。190センチ近くあるという。プレスコットは世界最古の歴史を持つロデオが毎年開催されるなど「カウ

ロシアの文豪ドストエフスキーの研究で名高い名古屋外国語大学の亀山郁夫学長が、ウクライナ侵攻をどう見ているのか気になっていた。思い切って質問してみると、生気のない声で「絶望」という言葉が返ってきた。どういうことなのか。聞けば聞くほど、深い話になっていった。前編と後編に分けて伝えたい。【大野友嘉子/デジタル報道センター】 亀山氏はドストエフスキーの小説「カラマーゾフの兄弟」を2006年に新訳し、海外の古典文学としては異例のベストセラーになったことで知られる。14年にはゴルバチョフ元ソ連大統領と会談し、ドストエフスキーが生きた帝政末期のロシアの歴史、習俗、文化に精通するだけでなく、ソ連の時代から現代にかけても詳しいロシアの生き字引のような人である。 ドストエフスキーの問い ――ロシアのウクライナ侵攻の一報に、何を思いましたか。 ◆ロシア文学者をやめようと考えた2014年の一連の出来事です。 2月

従軍慰安婦問題をテーマに2019年4月に公開されたドキュメンタリー映画「主戦場」。日系米国人のミキ・デザキさんが監督を務め、保守派の論客が赤裸々に語る映像が話題を呼んだが、一部の出演者に上映禁止などを求めて提訴された。1月27日にあった1審判決でデザキさん側が勝訴したものの、訴訟の影響もあり一般の人が見る機会はほとんどない。いま何を思うのか、デザキさんに聞いた。【佐野格、和田浩明/デジタル報道センター】 「注意深く進めた」勝訴に安堵 「安心しました。この間、関係者の皆さんが非常に努力されて、弁護士も配給会社もいろいろな圧力、プレッシャーの中でやってきたので。うれしかったのは裁判官が重要なポイントを理解してくれていたことでした。ただ、控訴審でも勝利するよう頑張らなくてはいけません」 1審判決から間もない2月3日。オンラインで取材に応じたデザキさんは、安堵（あんど）の表情を浮かべた。 「心配や

人気アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズの生みの親、アニメーション監督の富野由悠季氏（80）が、毎日新聞などのインタビューに応じた。話題は故郷の神奈川県小田原市にとどまらず、地球の環境問題や教育に及んだ。2021年に傘寿を迎えた巨匠の言葉に、今こそ耳を傾けたい。 小田原の風土が生んだストーリー ガンダムは、人類が宇宙進出する時代を描いている。宇宙に建設した植民地（スペースコロニー）が地球連邦に独立戦争を挑み、兵器としてのロボットを操るパイロットたちが巻き込まれていく物語だ。勧善懲悪ではない筋書きには、故郷の風土が全面的に反映されているという。 「（小田原は）海のものでも山のものでもない、偏りがないところにワールドワイド性があった。だから、作品の中でイデオロギーを持った人をテロ集団にできた。田舎の小さな町だが、住みやすい良いところで、箱根や熱海を背負っている。明治から大正にかけて別荘地帯でもあ

「今も部落差別ってあるの？」と不思議に思ったり、「自分の住む地方に被差別部落はない」と信じていたりする人は珍しくないだろう。確かに露骨な差別は減ったが、特に結婚などにまつわる問題は、今も明らかにある。3月で、日本初の全国的な当事者による反差別運動団体、全国水平社の創立から100年。長年、結婚差別の聞き取り調査をしてきた齋藤直子大阪市大特任准教授に聞いた。【聞き手・鈴木英生】 非出身者と証明しても差別は覆らない ――最近の結婚差別の実例を教えてください。 ◆先日、2年前に聞き取りをした女性が「結婚できることになりました！」というので、改めて話を聞きました。この人は、大阪市内の部落の近くに住んでおり、交際相手の親に部落出身者だと「間違われて」、結婚に反対されていました。彼女は、「私は違う」と証明するのではなく、「差別は不当だ」と主張し続けた末、結婚にこぎ着けました。 ――「違う」と証明した方が

米国の核兵器を国内に配備し、日米共同で運用する「核共有」政策の導入について、安倍晋三元首相が27日のテレビ番組で「議論すべきだ」と発言したことに対し、広島の被爆者らから「非常に危険」と猛反発の声が上がった。 「あきれた。被爆者で国会議事堂を取り囲んで、『発言を取り消せ』と訴えたい」。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之理事長（79）は強く非難するとともに、「核も戦争もない日本を76年間守ってきたけれど、政治が危険な方向に進んでいる気がする。死んでも死にきれんで」と日本の先行きへの不安も口にした。 毎年8月6日の平和記念式典の後に開かれる「被爆者代表から要望を聞く会」で、首相だった安倍氏と顔を合わせてきたもう一つの広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（77）は「原爆の日にはいつも『非核三原則を堅持する』と述べていたが、彼の本音が出たと感じた。日本は戦争被爆国として核廃絶をリ

安全保障理事会で演説するケニアのキマニ国連大使＝米ニューヨークの国連本部で2022年2月21日、国連のウェブTVより ウクライナ情勢をめぐり21日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、ケニアのキマニ国連大使が行った演説が高く評価されている。軍事力を振りかざしてウクライナ東部の2地域の「独立」を承認したロシアの行動を、帝国主義によって分断されたアフリカの苦難の歴史をもとに「正当化できない」と明確に非難した。 「この状況は私たちの歴史と重なる。ケニアや、ほとんどのアフリカ諸国は帝国の終焉（しゅうえん）によって誕生した。私たちの国境は私たちが自分で引いたものではない。ロンドンやパリ、リスボンなど植民地時代のはるか遠くの大都市で引かれたものだ」 アフリカは19世紀から、英国やフランス、ポルトガルなどの欧州列強の植民地支配を受け、列強同士が勝手に決めた国境によって「分割」された。「今でもアフリカ

「倒そう、制圧、制圧」。手袋をはめた制服姿の入管職員が、収容されていた日系ブラジル人男性を6人がかりで押さえ込み、「痛い、痛い」と叫ぶ男性の腕をねじり上げた。「痛いじゃねーんだよ」「うるさい、静かにしろ」。職員の大声が響き渡る。これは、男性が東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局、東京都港区）に収容されていた際に職員による暴行でけがをしたとして、国に損害賠償を求めた裁判で東京地裁に提出された証拠のビデオ映像だ。入管収容施設で外国人が職員に暴力を振るわれたと訴える裁判が相次いでいる。入管の収容施設で、何が起きているのか。前編と後編に分けて伝える。【上東麻子/デジタル報道センター】（後編はこちら） 暴行を受け負傷したとして国を提訴 訴状などによると、2018年10月5日、東京入管に収容されていた日系ブラジル人、アンドレ・クスノキさん（35）は入管職員から、茨城県牛久市にある入国者収容所「東日

2022年の米中間選挙への立候補を表明したロン・ワトキンス氏（右）＝ドキュメンタリー「Qアノンの正体/Q:INTO　THE　STORM」の一場面から（U－NEXTより）© 2021 Home Box Office, Inc. All rights reserved. HBO® and all related programs are the property of Home Box Office, Inc その男性は、ゆっくりと外階段を下りてきた。昨年12月中旬、底冷えのする札幌の住宅街の一角。迷彩柄の上着姿だった。 目が合った。男性はきびすを返し、下りてきたばかりの階段を一気に駆け上がった。 名前を呼んだ。男性は振り向きもしない。自宅に入ると、インターホンに応答しなかった。 この男性は米国人のロン・ワトキンス氏。極右系陰謀論「Qアノン」の舞台となったインターネット匿名掲示板の管理人だった

池上二良氏が残したノートやトナカイの皮で作った防寒帽など貴重なウイルタの資料＝北海道網走市の道立北方民族博物館で2021年11月26日、本多竹志撮影 第二次世界大戦後、樺太（現ロシア・サハリン）から北海道内に移住した少数先住民族ウイルタ。一時、10人程度が暮らしたとされる網走市にはその文化が今も残り、道立北方民族博物館は国内最多の関連資料を有する。同博物館学芸員の山田祥子さん（39）は、ウイルタの人々もほとんど話さなくなったというウイルタ語を専門に研究し、網走市民と暮らした歴史を今に伝え続ける。 ウイルタ民族は、サハリンの北部と南部にそれぞれ拠点があり、夏は漁業を中心に生活し、冬はトナカイで移動しながら狩猟をして暮らしていた。かつては日本や欧州との交易も盛んだった。南部のウイルタ民族は日本の領有下で日本語教育を強要され、スパイ活動などで戦争に協力させられた。戦後、「引き揚げ」という形で道内

17万人以上ものフォロワーを抱える有名な匿名ツイッターアカウント「Dappi」が「自民党によるネット世論操作の一環ではないか」などとネット上やいくつかのメディアで取り沙汰されている。Dappiの投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が発信者情報をインターネットプロバイダー（接続事業者）らに開示するよう提訴して認められ、自民党と取引のある東京都内のウェブ関連会社が開示されたからだ。ただ、投稿に自民党の関与があったことを示す証拠は現段階では見つかっていない。何が分かっていて、何が分かっていないのか、整理した。 立憲議員が提訴も、投稿者との関係「不明」 Dappiは2019年6月以降、国会質疑の動画や保守系のインターネット番組の動画とともに野党議員の発言を批判したり、与党議員を評価したりする投稿を繰り返していた。プロフィル欄には「日本が大好きです。偏向報道をする

野党や左派を攻撃することで知られ、多くのフォロワーを持ち影響力の大きいツイッターの匿名アカウントが1日、アカウントを非公開にした。同アカウントを巡っては、複数のツイートが名誉毀損（きそん）に当たるとして、小説家の室井佑月さんが550万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。 このアカウントは「黒瀬　深」（@Fuka_kurose）。1日現在で14万超のフォロワーを持つ。保守的な投稿が多く「サヨク」などの言葉を使って主に立憲民主党や共産党などの野党や野党議員を攻撃する、いわゆる「ネット右翼」アカウントの一つだ。 同アカウントは「少し急になりますが、本日をもって黒瀬深はTwitterを引退したいと思います。理由は本業に集中する為です。」などと1日に投稿し、アカウントに鍵をかけて非公開にした。アカウントは裁判が終了した後に削除するという。運営するユーチューブも更新を停止するとしている。 ただ

九月二十七日、多くの人たちを悩ませていた訴訟の判決が出た。 全国の被差別部落の地名をリストにし、ウェブに掲載していた川崎市の出版社「示現舎」に対して、部落解放同盟らが削除や計約二億六千五百万円の損害賠償を求めた二〇一六年の訴訟だ。東京地裁の裁判長は地名リスト掲載は「公益目的でないことが明白。地域出身者が差別や誹謗(ひぼう)中傷を受けるおそれがあり、プライバシーを侵害する」と判断。該当部分の削除と計約四百八十八万円の支払いを命じた。原告弁護団は「勝訴」の紙を掲げた。 示現舎側は地名リストの公開禁止は学問や表現の自由を侵害すると反論、「部落問題の議論が萎縮(いしゅく)する」と主張していた。

自民党総裁選で菅義偉氏（左）と手を取り合う岸田文雄自民党新総裁。「グリーン」を主要政策に掲げた菅氏に比べ、岸田氏はエネルギーや環境政策への言及は少なかった＝東京都港区で9月29日（代表撮影） 4日召集の臨時国会で新首相に選出された自民党の岸田文雄総裁。新内閣ではエネルギー政策が原発回帰に転じるとの見方が広がっている。「原子力ムラ」とつながるキーマンが要職に就くためだ。河野太郎前規制改革担当相や小泉進次郎前環境相が主導した菅義偉前政権下の再生可能エネルギー重視の路線はどう軌道修正されていくのか。 「事実上の甘利内閣」　歓喜する電力業界 「エネルギー政策に通じた人が多く登用されている。やりやすい」。新政権の布陣が明らかになるにつれ、電力業界の幹部からはこんな歓迎の声が上がる。 業界が最も歓迎するのは甘利明幹事長の誕生だ。麻生派ながら総裁選で岸田氏を全面支援し、安倍晋三元首相が実質率いる細田派と

「週刊文春」編集部の入るフロアの壁には中づり広告が張られていた＝東京都千代田区紀尾井町の文芸春秋社で2021年9月10日午後5時54分、竹内良和撮影 週刊誌で電車の中づり広告を廃止する動きが広がっている。8月には週刊文春（文芸春秋社）が終了したのに続き、週刊新潮（新潮社）も9月で終える予定だ。派手な見出しで通勤客の関心を引き、購読を拡大する週刊誌の販売戦略は過去のものになりつつある。【青島顕、竹内良和】 週刊文春、週刊新潮とともに販売部数で上位を占めてきた週刊ポスト（小学館）は2015年、週刊現代（講談社）は17年に中づり広告を廃止している。これで「4大週刊誌」のすべての中づり広告が電車から姿を消すことになる。 多くの出版社が電車の中づり広告をやめる主な理由として、電車内でスマートフォンを見る人が増え、中づり広告を眺める人が減ったことを挙げる。週刊誌の購読層が高齢化し、退職して通勤に電車を

同和地区地名リストのネット掲載差し止めを求めた訴訟で、判決を前に思いを語る原告の男性たち＝長野県で2021年9月10日午後3時26分、遠山和宏撮影 全国5360以上の同和地区の地名リストが5年前、インターネットのサイトに掲載された。根深い差別を受けてきた人々は「ネットで部落差別が拡散される」と憤り、掲載差し止めと賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。この訴訟の判決が27日、言い渡される。司法はどういった答えを出すのか。 根強く残る「部落差別」 「こんなことはあり得ない」。長野県の男性（71）は2016年2月ごろ、地名リストがサイトに掲載されていると知り、言葉を失った。男性は同和地区で生まれ育った。リストには地区名が含まれていた。サイトには、全国の部落解放同盟の幹部らの名前や住所、電話番号の一覧も掲載されていた。 1970年代、同和地区の地名が記された「部落地名総鑑」を多くの企業が購入し、採

ロシアのプーチン政権が第二次大戦中の日本軍の戦争責任を強調する動きを続けている。8月には旧関東軍の細菌兵器開発などに関する文書を公開。今月には旧ソ連が日本の戦犯を裁いた「ハバロフスク裁判」に関する学術会議を開き、プーチン大統領が歴史の「改ざん」を批判するメッセージを寄せた。専門家の見方を交え、その背景を考える。 「事実や公文書に基づく議論は、第二次世界大戦の歴史をゆがめる試みに対抗するために重要だ」 ロシア極東ハバロフスクで今月6日に開かれた学術会議の冒頭で、司会者がプーチン氏のメッセージを読み上げた。ラブロフ外相も「日本の軍国主義者の残虐行為を将来まで記憶することが重要」と述べるビデオメッセージを送った。 ハバロフスク裁判は1949年に関東軍の幹部や、細菌兵器の開発などに取り組んだ731部隊の隊員らを裁いたソ連の軍事裁判だ。ロシアの情報機関・連邦保安庁（FSB）は8月、学術会議に先立って

スリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が2021年3月、名古屋出入国在留管理局の施設で、十分な医療を受けられないまま病死した。半年がたった今も入管側の説明は不十分で、詳しい経緯は不明だ。同じスリランカ出身のタレントで羽衣国際大教授、にしゃんたさん（52）＝京都市＝は、入管側の問題点を指摘するとともに、日本社会に漂う「余裕のなさ」が背景にある、と言う。「多様性」や「共生」という言葉が盛んに使われるが、本当に実現できているのか。一緒に考えた。【鵜塚健】 発表遅れ、注目集まらないように？ 日本に暮らして33年。軽妙な語り口のにしゃんたさんだが、ウィシュマさんの話になると、雑談中の柔和な笑顔が一気に曇った。 「いやあ、ありえないですよ」。入管の最終報告書（8月10日発表）や遺族への説明によると、ぐったりしたウィシュマさんを見ながら入管職員らは冗談を放ったり、体の上をまたいだりし

名古屋出入国在留管理局（名古屋市）に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が今年3月に死亡した問題で、出入国在留管理庁は10日、医療体制や情報共有、職員への教育が不十分だったとする最終報告書を発表した。「危機意識に欠け、組織として事態を正確に把握できていなかった」とし、同日、当時の名古屋入管局長と次長を訓告、警備監理官ら2人を厳重注意の処分にした。 上川陽子法相は記者会見で「生命を預かる収容施設で尊い命が失われたことに心からおわび申し上げる。送還することに過度にとらわれるあまり、人を扱っているという意識がおろそかになっていた」と述べた。