「陸上自衛隊の定員は即応予備自衛官を入れて16万人、戦車はたったの300両（防衛大綱完成時）です。30年前は定員18万人、戦車が1200両でしたから、冷戦終了後のスリム化で自衛隊の戦力はかなり落ちています。戦車の数だけで言えば、ロシアの1個戦車師団程度の戦力しかありません。陸軍だけで約46万人の兵員と2000両以上の戦車を有している韓国では、日本の陸上自衛隊のことを“軽武装部隊”と揶揄する人さえいる状態。これだけの戦力では、侵略してくる部隊を単独で撃退することはほぼ不可能です」 そう語るのは、元陸将で中部方面総監を務めた千葉科学大学客員教授の山下裕貴氏。ロシアのウクライナ侵攻直後からSNSでは「北方領土」や「沖縄」といった言葉がトレンド入りするなど、自衛隊の“防衛力”に注目が集まっている。

内部文書の一つが自民党京都府連の「引継書」である。2014年に京都府連の事務局長が交代する際に作成されたというが、「選挙対策」の項目には、次のような記述がある。 〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。 この世界、どうして「お金！」「お金！」なのかは分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、市議会議員には、活動費として交付するシステムとなっているのです。 活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉（原文ママ） 「50万円という金額も間違

〈私は、本年2月以降、前例のない事案の担当のため、本年6月末まで毎月100時間を超える残業時間が続き、休日出勤する日もありました。その間、気が張っていたこともあって、風邪など引くこともなく、休暇をとらずに何とか定期人事異動の6月末まで乗り越えてきたのですが、7月以降の人事異動がないことがわかると、急に疲れがあふれかえり、6月中旬頃からは、不眠症が続き、首筋の痛みが続いていたため、遂に7月15日、メンタルクリニックを受診しました〉 〈ある時期を目処に仕事を辞職することも念頭にあります（単に体調不調だけではなく、当局の考えや事案対応に相当の違和感と疑問がぬぐえない）〉 弟にあてたメール 雅子さんによれば、7月の人事異動での配置換えを俊夫さんは期待していたが、6月下旬に異動がないとわかり、体調が悪化したという。公文書改ざんに関わった上司ら全員が転出し、自分だけが取り残されたため、全責任を負わされ

いまも日本に蔓延る違法薬物。なかでも覚醒剤は高額で取引され、その利益の一部はヤクザのもとへと流れ込んでいる。果たして、日本で覚醒剤が流通し始めたのはいつからなのか。どのような経緯で覚醒剤取引が始まっていったのか……。日本覚醒剤史について調べていたノンフィクションライターの高木瑞穂氏は、自身を“日本に麻薬を広めた男”と語る男、和久井氏に話を聞く機会を得た。 ここでは、高木氏が和久井氏の話をもとに関係者へ取材を行い、執筆した『覚醒剤アンダーグラウンド』（彩図社）の一部を抜粋。政府高官も絡んだ覚醒剤ビジネスの驚きの実態を紹介する。（全2回の1回目／後編を読む） ワタナベゲンの正体 1935年。韓国で生まれた渡辺は、終戦で引き揚げた後、慶応高校卒業、慶応大学法学部へと進学した。クラスメイトだった昭和の大俳優・石原裕次郎が中退すると、後を追うように、彼も中退。日本経済新聞社記者になり、図らずしてフィ

眠気を除去し、集中力を高めるという理由で日本軍に重宝された「ヒロポン」の中毒者が、終戦直後の混乱した社会情勢のなか多く生まれたことに端を発した日本の覚醒剤史。これまで決して公に語られてこなかった現在に至るまでの歴史、そして知られざる流通ルートとは。 ここでは、ノンフィクションライターとして精力的に活動する高木瑞穂氏による『覚醒剤アンダーグラウンド』（彩図社）の一部を抜粋。「シャブをこの国に広めたのは俺だよ」と自称する男、和久井氏の証言を紹介する。（全2回の2回目／前編を読む） ◆◆◆ 日本が世界最大の覚醒剤マーケット 未だ第三次覚醒剤禍が続く日本が世界最大の覚醒剤マーケットであることは、間違いない。既に記したように、国内の製造が困難なこと、そして自国の相場より高値で取引されることなどから諸外国から良質なシャブが集まって来る。 捜査関係者が補足する。 「ただし、アメリカ含め諸外国でも使用者が

ツイッター投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人が10月6日付で、都内のWEB会社を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こした。 「ツイッター上で野党議員やマスコミに対し、誹謗中傷めいた投稿を重ねていたのは、匿名アカウントの『Dappi』です。19年6月に開設されたアカウントで、フォロワーは約17万人。立憲議員の発信者情報開示訴訟で、Dappiを運営するのが、『ワンズクエスト』であることが明らかになりました」（政治部記者） Dappiのプロフィール画面 同社の設立は01年。民間信用調査会社によれば、従業員15名、昨年の売上高は2億1000万円だ。主にWEBサイトの企画、制作などを手掛けてきたが、 「提訴を受け、ワンズクエストと自民党との関係に注目が集まっています。例えば、東京新聞（10月13日付朝刊）は自民党東京都連がサーバー代などとして数十万円を支出していることを報じまし

――ギャルが怖いというのは見た目でしょうか？ きょうこ　いえ、見た目よりも素行ですね。当時の渋谷とか絶対行きたくなかったです。素行が悪くて、自分たちの仲間以外は全部敵みたいな。田舎の花火大会のコンビニ前の光景がオールタイムなんですよね。その街で一番悪いやつらが、ずっと地べたに座ってるのでワイルドすぎる…。 ――最初はギャルに苦手意識を持っていたんですね。 きょうこ　そうです。私は、90年代のアメリカのサブカル映画とかに出てくる、クラスの端っこでめっちゃゴスなメイクしていて、ろくでもないギーク2人組みたいな青春を過ごしたので（笑）。ギャルみたいな考え方は、合わないと思っていました。でも大人になってから改めてギャルを見てみると、当時とはまた違う考えになって、ギャルの素敵な部分に目がいくようになったんです。 元ポールダンサーのきょうこさん ――素敵な部分とはどこでしょうか？ きょうこ　発想の豊か

「文藝春秋」11月号より御厨貴氏と林真理子氏による対談「『大衆天皇制』の崩壊」を一部公開します。（全2回の1回目／後編に続く） ◆ ◆ ◆ 象徴天皇制を揺さぶる問題 林　眞子さまと小室圭さんのご結婚がついに実現しそうだ、とどこへ行ってもその話題で持ち切りです。世間では“駆け落ち婚”なんて言われているようですね。 御厨　急転直下で年内結婚、と相成りそうですね。 林　お二人の婚約内定の発表からこの4年間は、大変な大騒ぎになっていましたし、各々の皇室観や結婚観をめぐって国内が分断されているような状態です。現在に至っても、必ずしも祝福ムードにはなっていないように見えますが……。

「ガンダム」の生みの親、富野由悠季が手掛ける劇場版『Gのレコンギスタ』。その制作過程で感じた事、考えた事を赤裸々に思いのまま綴った書籍『アニメを作ることを舐めてはいけない -「G-レコ」で考えた事-』（KADOKAWA）がガンダムファンを中心に大きな話題を呼んでいる。 ここでは、同書の一部を抜粋。『Gのレコンギスタ』の企画構想段階での考え、若い世代に伝えたかった思いについて紹介する。（全2回の1回目／後編を読む） ◆◆◆ 理論的な裏付けがほしかった 自分なりにレコンキスタのイメージ画やら、ビクローバーのラフの図面を描き始めた頃から、図面だけではダメだと感じて書いていったもので、歴史的なことや概念的なことを決め込みたかったからで、理論的な裏付けといったものがほしかったのだ。 が、ここでいう“理論的な”という言葉に騙されてはいけない。“若さゆえの先走り”といったもので、恥ずかしいことは恥ずかし

牧島かれん新デジタル担当相（44）が、NTTから2回にわたり、高額接待を受けていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 デジタル庁を巡っては、平井卓也前デジタル担当相（63）や、ナンバー2の赤石浩一デジタル審議官がNTTから高額接待を受けていた問題が発覚。平井氏は閣僚給与1カ月分を自主返納し、赤石氏には減給10分の1（1カ月）の懲戒処分が下されている。

「特定危険」指定暴力団 工藤会は北九州市を拠点として、福岡県や山口県西部に勢力を持つ。1992年3月に施行された暴力団対策法によって指定暴力団に指定されている。野村がトップに就任した2000年以降、企業や一般市民への襲撃事件が多発するようになった。 死刑判決となった元漁協組合長射殺事件など4つの一般市民襲撃事件だけでなく、工藤会による事件は続発していた。暴力団追放運動のリーダーが経営する高級クラブへの手榴弾投げ込み事件や同様に運動に取り組む個人宅への銃撃、スナックなど飲食店経営者を刃物で襲撃する事件なども発生、その他にも未解決事件も多かった。 2003年、爆発事件のあったクラブ周辺の飲食店街を警戒する福岡県警のパトカー。死亡した犯人の男は工藤会系組員だった　©️iStock.com 事件続発を受けて、福岡県公安委員会は2012年12月、暴対法に基づいて工藤会を特定危険指定暴力団に指定した。

稀有なマネジメント能力と度胸を併せ持つ女帝が旅立った。天才的な審美眼を持つ弟とともに年間1000億円を稼ぎ出すアイドル帝国を築き上げた。その過程で時に対決し、「仇敵」となった本誌が目撃した彼女の“光と影”とは。 鬱蒼とした木々に囲まれた和歌山県・山上盆地。1200年以上前に弘法大師が開いた真言密教の聖地、高野山に真新しい墓が2つ並んで建てられたのは一昨年の6月のことだった。ひとつは同年7月に亡くなったジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川前社長が眠る喜多川家の墓。もう一墓はジャニー氏の姉、メリー喜多川名誉会長が自ら建てた藤島家の墓だ。 2019年に建てられた 新聞の訃報では藤島メリー泰子と表記されたが、本名はメリー・泰子・喜多川・藤島。戦前と戦後の一時期を米ロサンゼルスで過ごしたメリー氏は、米国での名前に喜多川姓を付けるほど、出自と血脈に強いこだわりを持っていた。 「もともと藤島家の墓は

6月7日午前9時20分ごろ、東京・品川区にある都営浅草線の中延駅。通勤ラッシュが落ち着いた時間帯でも電車を待つ乗客は多数いたという。ホームに入ってきた泉岳寺行きの電車に、ジャケット姿の男性が接触した。 「男性は所持していた身分証から日本オリンピック委員会（JOC）の経理部長だった森谷靖さん（52）と判明しました。警察は目撃情報などから自殺の可能性を視野に捜査をしています。駅に入った時間から事故まで数十分の開きがあったことがわかっているのです。最後まで悩んだのでしょうか……。前日まで普通に仕事をしていたようで突然の死亡でした」(社会部記者) 病院に救急搬送された森谷さんだったが、約2時間後にその死亡が確認された。 「所持品から遺書は見つかっておらず、自死を選んだ理由はわかりません」（同前） だが、JOCの山下泰裕会長はメディアの取材に「ご遺族は警察が自殺と認定していることに納得していない。事

演出責任者の相次ぐ交代など迷走を重ねた五輪開会式。今回入手した11冊にも及ぶ台本には、その過程が詳らかに記されていた。なぜ、どのようにして、開会式は“崩壊”していったのか。小誌だけが書ける全内幕――。 そのセレモニーは、新国立競技場に1台のバイクが颯爽と走ってくるシーンから幕を開けるはずだった。大友克洋氏の漫画『AKIRA』の主人公の愛車、赤いバイクだ。会場に映し出されるカウントダウンの数字。ゼロになると、中央のドームが開き、ステージに3人の女性が姿を見せる。Perfumeだ。会場には、彼女たちをプロデュースする中田ヤスタカ氏の書き下ろし楽曲が流れている。 Perfumeの出演は幻に終わった 精魂込めて作り上げた210分間のステージが、全世界の人々を虜にし、アスリートたちの背中を押していく。演出振付家・MIKIKO氏と彼女が率いてきたチームにとって、東京五輪の開会式はそんな晴れ舞台となるに

開会式をきっかけに、一つの記事が注目を集めている。「週刊文春」2021年4月8日号で報じた五輪開会式を巡る記事に対して、東京五輪組織委員会が発売直後、異例の発売中止と雑誌の回収を求めた。そして、迎えた7月23日の開会式。この記事の内容が正確だったことがネット上で話題となり、拡散されたのだ。演出責任者だった振付演出家のMIKIKO氏が電通の代表取締役に排除されなければ、どのような開会式となったのか。MIKIKO氏を悩ませた政治家からの“口利き”…。五輪開会式で何が起きていたのか。 より多くの読者に知っていただくため、本件記事全文を期間限定で無料公開する（記事中の年齢や日付、肩書き等は掲載時のまま）。そして、「週刊文春」は今回新たに台本11冊を入手。7月28日（水）16時公開の「週刊文春 電子版」と29日（木）発売の「週刊文春」で、開会式がいかに“崩壊”していったのか、内部資料を基に特報する。

《現場で1つの演目のストーリーと出演者を固めた後、組織委や都の有力な関係者やJOC（日本オリンピック委員会）サイドから、唐突に有名人などの出演依頼が下りてくる。部内では有力者ごとに「○○案件」とささやかれた。》（東京新聞・同） つまりエライ人達から「○○を開会式に使え」という現場介入が多かったという。すいません、やっぱり「五輪の闇」でした。政治利用の祭典でした。 小池百合子の“口利き”演出 この件に関しては「週刊文春」が4月8日号で『森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト”』として既にすっぱ抜いていた。 たとえば小池百合子都知事が「火消しと木遣りを演出に入れて。絶対よ」と組織委側に要望を伝えていたという。 火消し団体の総元締めである『江戸消防記念会』はもともと自民系の団体だったが、2016年の都知事選で江戸消防会の一支部が小池を支援した。小池氏からすればこのときの「恩返し」であると。これが

2021年7月23日に国立競技場でおこなわれた東京五輪開会式。テニスの大坂なおみが聖火の最終点火者となり、会場上空に地球をかたどったドローンが躍った。しかし、本番4日前に音楽制作チームのメンバーだった小山田圭吾氏が辞任し、前日には開閉会式のショーディレクターを務めていた小林賢太郎氏が解任と、舞台裏は混迷を極めた。 この大混乱の引き金を引いたのは、五輪開会式の執行責任者だった振付演出家のMIKIKO氏が2020年5月、突然役職を下ろされたことだった。MIKIKOチームがIOC側にプレゼンし、絶賛された“幻の開会式案”とはどんなものだったのだろうか。約280ページに及ぶ資料を入手した「週刊文春」の記事を再公開する。（初出：2021年3月31日、肩書き、年齢等は当時のまま） ◆◆◆ 東京五輪開会式の執行責任者だった振付演出家・MIKIKO氏（43）。彼女が責任者を降ろされたことで、日の目を見るこ

自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相（63）。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式。同社の荻原紀男社長（63）と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。

9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES（同社のHPより） そして、この直後に朝日新聞が

前回記事において、私たちは茨城県内で死亡ひき逃げ事件を起こした犯人、チャン・ティ・ホン・ジエウ（30）の過去を追い、彼女がかつて技能実習をおこなっていた岡山県の漁村Z地区に向かった。そこで判明したのは、ジエウ本人は来日当初から問題の多い人物で、後に無責任な事故を引き起こしたことも宜（むべ）なるかな──。という、ある意味でシンプルな答えだった。 しかし、過去に漁村Zから逃亡した技能実習生はジエウだけではない。それどころか、集落で働く50～100人程度の技能実習生のなかからは、毎年のように逃亡者が出ている模様だ。コロナ前の2019年、日本全国で実習生の逃亡率は1.7%だったので、漁村Zにおける毎年1～2人程度の逃亡は確率的には不思議ではないものの、やはり逃げ出す理由は気になる。