中国当局に国家分裂活動に関わった容疑で逮捕されたウイグル族学者イリハム・トフティ氏の娘、ジュハルさん（米国在住）が米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に寄稿し、「父は（中国政府にとって）都合の悪い真実を語っただけだ」と当局を批判、逮捕は不当と訴えた。　ウイグル族の権利擁護の立場から新疆ウイグル自治区の現状を発信してきたイリハム氏は１月に拘束され、その後、逮捕された。　「ウイグル族の父親の勇気ある戦い」と題した寄稿でジュハルさんは同自治区への漢族の大量流入をウイグル族は伝統文化への脅威と感じていると指摘。ウルムチ駅で起きた爆発事件のような暴力事件との関連を指摘されるウイグル族は「ごく少数」と強調した。　その上で、「父は暴力に訴えたことはなく、ただウイグル族を平等に扱うよう求めているだけ」と中国政府を批判した。（共同）「殺してやる」イリハム氏、あの事件の時に脅されていた…【天安門車炎上事件】ウ

尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けており、その額は１年で３００億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。この瞬間も…３.６５兆円の対中ＯＤＡ　ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。　中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与

by zeitgeistminds Google検索を開発したGoogle社は1998年にラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏によって設立されました。ペイジ氏は2001年に最高経営責任者(CEO)の座をエリック・シュミット氏に譲りましたが、10年後の2011年にCEOに復帰しました。シュミット氏のもとでスタートアップだったGoogleは国際的な大企業へと成長を遂げますが、その間ラリー・ペイジ氏とGoogleには一体何が起こっていたのか、知られざる舞台裏をBusiness Insiderが公開しています。 Larry Page: The Untold Story - Business Insider http://www.businessinsider.com/larry-page-the-untold-story-2014-4 ◆ローレンス・エドワード・ペイジ ラリー・ペイジ(ローレンス・

平日の若年層での固定電話・超離れインターネットの普及、技術進歩と共に、コミュニケーションのかたちも変化をとげ、アナログからデジタルへ、そしてデジタル内でもより新しい手法へとシフトを続けている。総務省が2014年4月に発表した「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を基に、その実状を探っていくことにする。 次に示すのは平日におけるコミュニケーションメディアの平均行為率。要はどれだけの人が利用しているか(頻度や時間は問わない)。例えば10代のソーシャルメディアの値は43.5％とあるので、10代の4割強は平日に、ソーシャルメディアを使ってコミュニケーションをしていることになる。当然、これらのツール以外にもコミュニケーション手段は存在し、利用されている…例えば直接口頭、手紙、貼り紙など…ことにも留意する必要がある。 ↑ コミュニケーション系メディアの平均行為率(平日、2013年)全体で

20代の若い血液を老人に輸血 → 脳の機能が改善 1 名前： バックドロップ(大阪府)＠＼(^o^)／：2014/05/05(月) 09:15:22.82 ID:kYJ7y/oA0.net 【5月5日 AFP】年長のマウスに若いマウスの血液を注入すると、マウスの学習能力と記憶力が高まるとした研究論文が、4日の英医学誌「ネイチャー・メディスン（Nature Medicine）」に掲載された。若い血液は、老化した脳の機能低下に対する治療薬になるかもしれない。 米カリフォルニア大学サンフランシスコ校（University of California, San Francisco）などの研究チームが発表した論文によると、人間の年齢で20〜30歳に相当する生後3か月のマウスから輸血を複数回行ったところ、同56〜69歳に相当する生後18か月のマウスの脳の構造に変化がみられ、また機能的な改善もみられたと

ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、企業や大学などの間で急速に利用が進む超小型衛星を有料で打ち上げる新たなサービスを始めることを決め、最も小さな１０センチ角の衛星については、３００万円で打ち上げを請け負うことになりました。 企業や大学などが開発した超小型衛星について、ＪＡＸＡはこれまで人材育成などの目的で選定委員会が承認したものにかぎり、無料で打ち上げを行ってきました。 しかし、超小型衛星の打ち上げ需要が日増しに高まっていることなどから、有料で衛星を打ち上げる新たなサービスを始めることを決めました。 料金は、最も小さい１０センチ角の衛星が３００万円で、宇宙輸送船の「こうのとり」などで国際宇宙ステーションに運んだうえで、ことし１０月以降、宇宙空間に放出します。 ＪＡＸＡは、この有料のサービスを始めたあとも、人材育成などを目的にした無料での打ち上げは引き続き、行うとしています。

大阪市の土地信託事業で経営破綻した都市型遊園地「フェスティバルゲート」（大阪市浪速区）の跡地に韓流テーマパークの建設を予定していた大手パチンコチェーン「マルハン」（本社・京都市）が、日韓関係の悪化を理由に計画を見直していることがわかった。 跡地の売買契約を締結後、５年以内に建設に着手する取り決めだったが、今年３月の期限が過ぎた現在も着工されていない。このため、市は今年度内の施設完成を求める契約を新たに結ぶ方針だ。 ７日の市幹部会議で新契約方針を決める。着工が無期限延長にならないようにするため、年度内に施設が完成しない場合、同社に違約金を要求することも検討している。 フェスティバルゲートは市電車庫跡に１９９７年開業したが、０４年に経営破綻した。跡地は同社が０９年１月、市交通局から１万４０００平方メートルを約１４億円で落札し、同３月に売買契約を締結。韓流テーマパークは８階建ての建物に韓流

ワシントン（ＣＮＮ） ウクライナ危機やシリア内戦などの国際問題に対し米国民の４７％が積極的な関与を求めず、逆の意見は１９％であることが最新世論調査で４日までにわかった。現状の対応の程度で十分としたのが３０％だった。 調査は米ＮＢＣテレビと米紙ウォールストリート・ジャーナルが共同実施した。２００１年９月１１日の米同時多発テロ後の世論調査では、国際問題への積極介入を促す国民は３７％で、不介入派は１４％だった。 国際紛争への深入りを避けたいとする米国民の考え方は他の世論調査結果でも顕著で、米紙ＵＳＡトゥデーとピュー・リサーチ・センターの共同調査では６２％がウクライナ暫定政権への武器供与などに反対した。 米キニピアック大学が今年３月下旬に実施した調査では、５４％がウクライナ危機ではロシアに対し断固たる立場を打ち出すより、過度の介入の回避が一層重要と考えていた。逆の考え方は３９％だった。 ＣＮＮの世

東京商工会議所が、都内の中小企業を対象に円安の影響を調査したところ、半数近くの企業が「デメリットのほうが大きい」と答えたことが分かりました。 この調査は、東京商工会議所が東京２３区の中小企業などを対象に行い、およそ２０００社が回答しました。 この中で円安でメリットとデメリットのどちらが大きいか聞いたところ、「デメリットのほうが大きい」が４９．１％と半数近くに達した一方、「メリットもデメリットもほぼ同じくらい」は３９％、「メリットのほうが大きい」は１１．９％でした。 「デメリットが大きい」と答えた企業に懸念される影響を複数回答で聞いたところ、完成品の仕入れ価格の上昇が７１．４％、原材料・部品の価格上昇が４９．７％、燃料の価格上昇が３７．５％で、多くの企業がコストの上昇を懸念していることがうかがえます。 東京商工会議所は「中小企業では、急激な円安で上昇したコストをすべて価格に転嫁できないなど対

東京湾に、これまで知られていなかった新種のカニが生息していることを、千葉県立中央博物館などの研究チームが突き止めた。発見場所は、東京湾アクアラインを望む浅瀬で、多くの人が訪れる潮干狩り場のそばだった。研究チームは「東京湾の干潟で、新種のカニが見つかるのは極めて珍しい」としている。 このカニはカクレガニ科の一種で、脚を広げた大きさは３センチほど。体は黄色がかった褐色で、脚にはフサフサとした毛が密生している。２０１０〜１２年にオス１匹、メス３匹が見つかった。いずれも、ゴカイの仲間が干潟の海底下に作ったトンネル状の巣の中に生息していた。 東京湾の干潟は、調査が頻繁に行われているが、ゴカイの巣穴に隠れてすんでいるため、長年見つからなかったらしい。

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