ストーリー by headless 2014年06月21日 13時15分 it's-not-just-kidding 部門より 米国務省が発表した人身売買に関する年次報告書の日本の項目で、援助交際に続く新たな性的人身売買の例として「JKお散歩」が取り上げられている(2014 Trafficking in Persons Report — Japan、 時事ドットコムの記事)。 報告書では「JKお散歩」を、少女が男性からお金をもらって散歩やカフェ、ホテルに付き合い、売春を行うものだとしている。このほか、組織的な売春ネットワークの存在や、日本人男性が引き続き東南アジアなどでの児童買春ツアーの大きな需要源となっている点、政府の技能実習制度が外国人の強制労働につながりやすい点などを指摘。日本の人身売買防止に対する取り組みは、10年連続で4段階評価の2番目にとどまっているとのことだ。

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を巡り、自民党が１９日、法律による規制を見送る提言書をまとめた。 仮想通貨を担当する官庁も決めない。代わりに、取引サイトの運営会社などに対し、業界団体を作って自主ルールを策定するよう求めているが、実際にトラブルを防げるかどうかが課題となる。 自民党のＩＴ戦略特命委員会が公表した提言では、ビットコインなどの仮想通貨を、実物の通貨や電子マネーとは区別し、「価値のある電磁的記録（価値記録）」と定義した。法規制を見送る理由としては、「仮想通貨が新しい概念で、まだ流通量も少ないこと」をあげた。 仮想通貨とモノやサービスの取引や、通貨と仮想通貨の取引には、消費税を課すことが妥当とした。 提言では、利用者の保護のため、業界団体による自主ルール策定を促した。特命委は、運営会社などから意見を聞いた際に、すでに団体の設立を提案しており、具体的な検討が進んでいる。 特命

【北京＝牧野田亨】中国外務省の華春瑩（フアチュンイン）副報道局長は１９日の定例記者会見で、中国の楊潔●（よう・けつち）国務委員が１８日にベトナムを訪問し、ベトナム指導者らと南シナ海問題を協議したことについて、「中越関係を非常に重視し、意思疎通を通じて問題を適切に処理しようとする誠意を示した」と説明。（●は竹かんむりにがんだれ、中が虎） ベトナム側に石油掘削への妨害行為をただちにやめるよう改めて要求した。 楊氏はファム・ビン・ミン副首相兼外相のほか、グエン・タン・ズン首相、ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長とも会談したが、平行線で終わった。

【ソウル＝中川孝之】河野談話の検証結果について、韓国政府は２０日の声明で、「深い遺憾」を表明した上で、「国際社会とともに適切な対応措置を取る」と強調した。 いわゆる従軍慰安婦問題について、同政府は今後、国際社会への宣伝攻勢をかけ、日本への圧力を強める構えで、慰安婦問題を話し合う日韓の外務省局長級協議でも、強い対応に出てくるとみられる。 声明は、談話の文言を日韓で事前調整した点について、「日本側からの再三の要請に応え、非公式的に意見を提示しただけ」と主張。慰安婦の動員を巡る強制性については、「被害者の生々しい証言こそ、強制性を証明する明確な証拠だ」と強調した上で、「検証という口実のもと、被害者の傷を再びえぐった行為で、国際社会は決して容認しない」として、検証作業そのものを批判した。

【ワシントン＝今井隆】米国務省のサキ報道官は２０日の記者会見で、日本政府がいわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話の作成過程に関する検証結果を公表したことに関連し、「河野氏が（談話で）謝罪したことは、日本が隣国との関係を改善するための重要な１章だったというのが米国の見解だ」と指摘した。 その上で、「米国は『河野談話の見直しはしない』とする菅義偉官房長官の声明に注目している」と語った。検証結果についての直接のコメントは避けた。

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【ワシントン時事】米国務省は20日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については、女子高生とデートできるとうたった「JKお散歩」と呼ばれる接客サービスを新たな性目的の人身売買の例として示した上で、各国の取り組みを4段階に格付けした中の、上から2番目の評価に据え置いた。 日本が2番目の評価にとどまったのは10年連続。報告書は「援助交際」も人身売買の例に挙げ、「日本に来る外国人の女性や子供の中には、到着後すぐに売春を強要される者もいる」と指摘。「日本人男性は、東南アジアやモンゴルでの児童買春ツアーの大きな需要源」とも記した。 また、政府が運営する技能実習制度で来日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると説明。「日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていない」と認定し、包括的な人身売買禁止法の制定などを改めて勧告している。

米国の中華料理店チェーンP.F.Changが、一部店舗で顧客のクレジットカード/デビットカード情報が盗まれたことを受け、再発防止策としてカード表面の文字をカーボン紙で写し取る「インプリンタ」の導入を行ったという（ITmedia）。 クレジットカードの表面はカード番号がエンボス加工されており、これをカーボン紙で写し取る員プリンタは10～20年前にはよく見られていたが、最近は電子式のデバイスに取って代わられほとんど見かけない。セキュリティ対策として昔のデバイスに戻ったというのはなかなか興味深い。

今週の東洋経済に、鴻海精密工業の董事長兼CEOであるテリー・ゴウ氏へのインタビュー特集『電子の帝王 「シャープとのすべてを語ろう」』が掲載されている（一部内容はオンライン版に掲載）。 記事によれば、鴻海はシャープ本体への出資を前提として、堺工場への出資を実施した。しかし調印後にシャープ本体の抱える隠れた巨額損失が発覚し、発覚後にデューディリジェンスを要求して交渉したが、シャープは当初に合意した出資率15％以上への引き上げに応じることはなかった。鴻海は訴訟も検討したが、ブランドイメージを重んじて踏みとどまったという。 結果として、鴻海はシャープの思惑通りか、堺工場のみに出資させられた結果に終わったため、テリー・ゴウCEOは「私はシャープにだまされた」との思いを強くしているそうだ。

先日、コミュニケーションアプリ「LINE」の通信内容は韓国に傍受されていた？という話題があったが、これに対しこの旨を主張するFACTA誌が「ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について」というブログ記事を出している。記事では システム内でもシステム外でも安全なのは、「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使っている」からだそうですが、それが破られているというのが本誌の認識です。 とのことだそうだ。 FACTA側は傍受の手口について「通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）する」としている。もしこの暗号化に使われているのはSSLだった場合、SSLもしくはそこで使われている暗号化技術が破られていることになり、問題はLINEだけの話に留まらず、インターネット上におけるセキュリティを根本から覆す大問題となる。LINEどころか、GoogleもMicrosoftも、果ては各国政府までがこの問題の影響を受