道路行政に関わる地方自治体、省庁、関係者の方に一読頂きたく。道交法改正により「自転車は車道走るべし」と定めてから14年経過した今、自転車が車道を走る環境は依然劣悪なままです。機能不全を起こしている自転車専用通行帯について苦言を呈します。
衣料品大手のワークマン(群馬県伊勢崎市)は、今後5年をめどにECの宅配をやめ店頭受け取りに一本化する方針を明らかにした。新規出店を加速し、“受け取り拠点”となる店舗が増えた段階で移行する。 ワークマンによると理由の1つは配送コスト。「利益が十分にとれる製品ならともかく、ワークマンは原価率が高い。宅配で利益を上げるのはきびしい」と話す。 近場に店舗がない人にとって宅配は便利だが、低価格な商材の多いワークマンでは利益を圧迫する。対して店舗受け取りなら既存の配送ルートにEC商品をのせるだけで済む。 もう1つの理由は店舗への誘導を図ること。「リアル店舗で様々な商品を見てもらい、関連購買を増やしたい」としている。 現在、ワークマンの店舗数は「WORKMAN Plus」「#ワークマン女子」を含め全国に944店。2030年までに全国1500店舗まで広げる方針で、「5年後(2027年)に1100店舗から1
スマホOS規制、法整備も視野 アップル、グーグル寡占懸念―政府 2022年04月26日08時59分 【図解】スマホOS市場の構造 政府のデジタル市場競争会議(議長・松野博一官房長官)は26日、スマートフォンの基本ソフト(OS)の競争環境に関する中間報告をまとめた。スマホOSは米国のアップルとグーグルの2社による寡占状態が固定化しており、一方的なルール変更などでアプリ事業者らに深刻な損害を与える懸念があると指摘。是正に向け、法整備も視野に議論する必要があるとの認識を示した。 公取委、スマホOSの調査開始 競争上の課題洗い出し スマホOSは、アップルの提供する「iOS」、グーグルの「アンドロイド」の2強が寡占。OS上で動作するアプリを入手するアプリストアや、ウェブサービスを利用するために使うブラウザーも、事実上両社が提供するものを使わざるを得なくなっている。 中間報告は、競争に悪影響を及ぼす行
吉田拳/Excelで、経営は強くなる @sugoi_kaizen 著書『たった1日で即戦力になるExcelの教科書』50万部突破/すごい改善代表取締役/年間50万円で全社員が学べるExcel講座・個別相談までできるのは弊社だけ /絶対不可欠な重要業務をExcel丸投げ外注サービスに託して成功してる企業12社/無期限サポート付きのExcel・VBA講座13年間開催中・受講者1万名突破 https://t.co/WLNnOmfzXN 吉田拳/Excelで、経営は強くなる @sugoi_kaizen 引き継ぎなく退職された社員が残したExcelが全く分からないとご相談あった企業様、弊社の費用が高いから「他を当たる」となったものの各所で弊社の数倍の見積もりになり「やっぱ御社に」となったが丁重に辞退。死ぬほど大変な作業なんですよ業務理解って。あと言い方で損してる。「他を当たる」ってw
くりはし @kurihashihidemi 【6年振りに家電量販店のパソコン売場へ行ったら浦島太郎状態になった話】1 自宅のデスクトップパソコンが壊れてしまった。 まぁパソコンは唐突に壊れるし、6年間使用したのでそろそろ寿命だったというのも分かる。 修理するより買い替えることにした。 近くの大手家電量販店へ行ってみた。 2022-04-25 18:47:22 くりはし @kurihashihidemi 【パソ島太郎】 2 モニタと本体が一体になったデスクトップパソコンを長年使用していたので、そのタイプを購入しよう。 自宅でも持ち運ぶわけではないし、画面も大きい方が良いのだ。 いざパソコン売場へ。 2022-04-25 18:51:41 くりはし @kurihashihidemi 【パソ島太郎】 3 ……どこにあるの? モニタと本体が一体になったいわゆるオールインワンというデスクトップパソコ
ベラルーシ鉄道破壊工作員 ロシア軍が最初にベラルーシ国境を越えてウクライナに流れ込んだとき、彼らは首都キーウ(キエフ)への電撃攻撃を想定して、この地域の広範な鉄道網に物資供給と増援を頼るつもりだった。 だが事はそう簡単には運ばなかった。ロシア軍はベラルーシの「鉄道破壊工作員」の存在を考慮していなかったのだ。 2月の侵攻当初から、鉄道員、ハッカー、元治安部隊で構成される秘密組織が、ロシアとウクライナを結ぶベラルーシの鉄道網を麻痺させ、ロシアの補給線に大打撃を与えていた。 この攻撃はベラルーシの外ではほとんど注目されていない。というのも、ロシアのキーウ陥落を阻止したのは、ウクライナ軍の激しい抵抗と準備不足だったロシア軍の戦略ミスだと分析されているためだ。 しかしロシアを屈辱的な撤退に追い込んだ理由はそれだけではない。ベラルーシ鉄道の破壊工作員たちもロシア軍の補給線の混乱に拍車をかける役割を果た
ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は25日、北方領土について、独自の開発や投資をさらに進め、「ロシアのものにする」との意向を示した。日本が令和4年版の外交青書で、北方領土は「ロシアに不法占拠されている」との表現を復活させたことへの反発とみられる。 ロシアはこれまでに北方領土を経済特区に指定し、ウクライナ侵攻で欧米諸国とともに対露制裁を発動した日本への報復として、日露平和条約交渉の中断も表明している。日本との関係悪化を口実に、北方領土問題に終止符を打とうとするロシアの思惑が改めて鮮明になった。 極東ハバロフスク地方への出張時の発言をタス通信が伝えた。 トルトネフ氏は記者団に対し、日本政府が22日に発表した外交青書でロシアのウクライナ侵攻を強く批判し、北方領土についてロシアの「不法占拠」と明記したことに言及し、「ロシアの返答は単純だ」と指摘。その上で、北方領土を対象としたクルーズ船の就
中国で大ヒットを記録している50万円の電気自動車(EV)、「宏光MINI EV」(上汽通用五菱汽車)。名古屋大学は、同車の三相インバーターを分解・調査した。判明したのは、部品の統合化やメリハリ設計によって、極限までコストをそぎ落とす見事な設計力だった。日本人エンジニアが開発をサポートしたとみられる。内部設計や部品を詳細にレポートする。 中国・上汽通用五菱汽車が2020年7月に約50万円で販売開始し、ベストセラーとなっている4人乗り電気自動車(EV)の「宏光MINI EV」(図1)。販売価格もさることながら、搭載されているモーター駆動用の三相インバーターも、名古屋大学の分析によれば原価が1万6000円と非常に安い。これだけ低価格だと、いい加減な部品を使っていたり、構造が粗悪だったりと、いわゆる「安かろう悪かろう」ではないかと想像してしまう。しかし蓋を開けてみると、この予想は裏切られ、入念に考
総務省は25日、携帯電話市場の公正競争について議論する有識者会議を開き、販売代理店に対する覆面調査の結果を公表した。大幅に値引きした端末を回線契約なしで販売することを拒否するといった法令違反が、まだ続いている実態が浮き彫りとなった。昨年に比べて減ったものの、一般消費者がお買い得な端末を手に入れることができない不利益を被っているケースもあり、有識者からは是正を求める意見が相次いだ。 総務省が公表した覆面調査は、携帯電話大手4社に対して実施したもので、昨年に続いて2回目。今回は楽天モバイルも調査対象に加わった。 調査した531件のうち、違反が40件、違反が疑われる事例が12件あった。調査件数に対する違反の割合はNTTドコモが4.8%、KDDI(au)が10.2%、ソフトバンクが12.0%、楽天モバイルが23.3%だった。在庫があるにも関わらず、回線契約者専用の在庫として単体での販売を拒否したり
サービス終了に伴うユーザーへの補償は今後行うという。「ユーザーの権利と利益を保護するために、積極的にサービス停止後の補償対策を検討しています。詳細が決まり次第、別途ご案内いたします」(インゲーム)としている。 関連記事 アイマスのシリーズ横断ゲーム「ポップリンクス」7月終了 ユーザーからは「後回しになっていた」の声も スマートフォンアプリ「アイドルマスター ポップリンクス」が7月21日にサービス終了する。終了理由は非公開。発表を受け、Twitterでは「ポプマス」が日本のトレンドに入った。 スマホゲーム「ドラガリアロスト」サービス終了へ 任天堂とCygamesの共同開発作 任天堂は、オンラインゲームを手掛けるCygamesと開発をしていたスマートフォン向けゲーム「ドラガリアロスト」(iOS/Android)のサービスを終了すると発表した。 「ゲームは命の大切さが分からなくなる」は本当か?
PFUのロングセラー商品である「Happy Hacking Keyboard」の最新モデル「Happy Hacking Keyboard Professional HYBRID Type-S」 報道では、同社が保有するPFU株式の8割をリコーに約800億円で売却。縮小する事務機から企業向けソフト開発にシフトするとしている。 富士通広報部は、報道に対し「さまざまな経営戦略上の可能性を検討していることは事実ですが、現時点で当社として具体的に決定した事実はありません。今後、開示すべき事実が決定した際には速やかに公表します」とコメントしている。 関連記事 「Pepper事業は今後も強力に推進」 ソフトバンクロボティクスGが売却報道にコメント ソフトバンクロボティクスグループは、一部で報道された人型ロボット「Pepper」事業の売却について、「事実ではない」とするコメントを発表した。 ソフトバンクG
デジタル庁が一元的に調達する中央省庁の統合通信ネットワーク構築が2022年度から本格始動する。第1弾となるデジタル庁と農林水産省の調達先が、2022年4月中旬までにそれぞれNECと日本コムシスに決まったことが日経クロステックの取材で分かった。 NECはデジタル庁に加えて、霞が関地区に集まる中央省庁や政府機関を結ぶ基幹網の構築および全体の運用管理も受注するなど、最大の受注ベンダーとなった。対する農水省のネットワーク構築は日本コムシスが受注し、デジタル庁が競争を促すために目指したマルチベンダー化は一応の成果を出した。 しかし入札の中身を見ると、価格や技術の競争が起こらない1者応札の問題は未解消のままだ。約57億円の農水省の案件は5度も価格を提示させてようやく予定価格を下回るなど、競争がないために価格が高止まりした懸念もある。 コロナ禍のトラブルから霞が関ネットを刷新 デジタル庁が一元調達する新
ロシアはマリウポリ制圧で停戦に動く? 2月24日に始まったロシア軍のウクライナ本格侵攻は、2カ月弱で大きな節目を迎えた。 ウラジーミル・プーチン露大統領にとっては、ウクライナ南東部の「ドネツク人民共和国」と「ルハンスク人民共和国」を名実ともにロシア傘下の「独立国家」にするという目標を達成するためには、要衡であるマリウポリを奪取することが必要不可欠だった。 そのマリウポリを事実上制圧した。 5月9日の旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日に向けて勝利を演出したいプーチン氏とっては成果と言える。 ただウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「(マリウポリの)一部にウクライナ部隊が残っている」と発言。ジョー・バイデン米大統領もロシアが実際に制圧したかどうか「疑わしい」と懐疑的な見方を示している。 マリウポリのペトロ・アンドリュシェンコ市長顧問は4月21日、「プーチン氏は制圧が実現していないにもかかわ
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