「あなたのコンピュータがウイルスに感染しています。今すぐコンピュータのスイッチを入れてください」──米Microsoftの名をかたる男がそう促す。電話を受けているのは高齢の男性と思われる声。「ええと、何だったかな、もう一度言ってくれないか？」。そう言って男に何度も何度も説明を繰り返させ、話がかみ合わないまま延々と電話が続く。 実はこれ、詐欺電話を受けているのは人間ではなく、AIである。 AI vs. 詐欺電話　AIは“自慢話”で対抗 電話で被害者をだまして信頼させ、現金などを詐取する特殊詐欺は世界中で問題になっている。そうした手口に対し、AIに相手をさせて詐欺電話をかけてきた相手をだまし、延々と会話を続けて時間を浪費させることで被害者を減らそうという取り組みが進められている。 冒頭の詐欺電話に応対しているのは、実はAIチャットbotの「Lenny」だった。相手をだまして指示に従わせようとす

7月19日午後2時半ごろから、PCがブルースクリーンで動かないとする報告が世界中で相次いでいる。「再起動が連続し、仕事にならない」とネットは大混乱だが、今使っているあなたのPCに影響はあるのか。 一般向けの報道ではWindowsそのものが原因のトラブルとするものもあるが、今回の事象は米サイバーセキュリティ企業CrowdStrikeの製品が原因とみられている。X上などで問題を報告するユーザーが投稿したPCのスクリーンには、CrowdStrike製品のドライバーである「csagent.sys」が原因と書かれており、米国の大手掲示板サイト「Reddit」などでは、CrowdStrikeのカスタマー向けのページに障害告知が上がっているとも書き込まれているためだ。

ネット上で「会社のWindows PCが突如ブルースクリーンになった」とする声が7月19日午後2時半ごろから続出している。午後2時41分時点で、Xのトレンドは「ブルースクリーン」が1位になっている。 Xや、海外ユーザーの多いネット掲示板「Reddit」では「再起動を繰り返し、仕事ができない」という声も見られる。ゲームデザイナーとして知られる桜井政博さんなどもブルースクリーンが出たと報告している。 追記：ブルースクリーンの原因は？ なお、RedditやXでは、米CrowdStrikeのEDRが原因とする声もある。ITmedia NEWSは現在同社日本法人への確認を試みている。 8月6日に、ITmedia NEWS編集部主催の読者交流会を開催します。ゲストに株式会社Finatextホールディングスの林良太CEOを招待し「テックスタートアップ失敗談」をテーマにしたトークセッションを行うほか、ゲス

18日夜、埼玉県川口市のマンションの1室で起きた爆発でこの部屋の40代の住民が「自殺しようとしてガス栓を開けたが断念し、換気したあとタバコを吸おうとしたら爆発した」という趣旨の説明をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 この爆発でこれまでに8人がけがをしていて、警察は当時の状況を詳しく調べています。 18日午後8時半ごろ、川口市並木にある15階建てのマンションの3階の1室で爆発が起き、室内の壁や天井などが壊れたほかベランダやマンションの階段部分なども大きく崩れました。 これまでに爆発が起きた部屋に住む40代の男性とマンションの別の住民など8人がけがをしましたが、警察によりますと全員意識はあり命に別状はないということです。 当時の状況について爆発が起きた部屋の住民は「自殺しようとしてガス栓を開けたが断念した。換気したあとタバコを吸おうと火をつけたら爆発した」という趣旨の説明をして

現在、マイクロソフトの「ウィンドウズ」を搭載したパソコンで勝手に再起動が行われるなどのトラブルが発生し、影響が広がっています。 【写真を見る】マイクロソフト「ウィンドウズ」勝手に再起動などのトラブル発生 日本マイクロソフトによりますと、マイクロソフトの提供する「ウィンドウズ」パソコンが自動的に再起動されるトラブルが発生しているということです。 具体的には、画面が突然青くなり、「デバイスに問題が発生した」との表示が出て、そのままパソコンの再起動がなされます。 トラブルは個人や企業など国内のほか、海外でも幅広く確認され、世界規模の障害とみられています。 日本マイクロソフトは規模や原因について「確認中」だとコメントしています。

安野チームの今泉（GitHub担当）です。 選挙活動が終わって一週間ほど経ちましたが、現在でもテレビ・雑誌等さまざまなメディアにおいて、東京都知事選挙を総括する記事が出ている今日この頃です。感想についてもSNSでたくさん投稿されており、肯定する意見も批判的な意見も、いずれもじっくり拝見させていただいています。 この記事は、「双方向の政策ディスカッション」を実現するための方策として行われた「GitHubを用いた政策リポジトリの公開」プロジェクトについての振り返り記事です。 選挙期間中に投稿した過去の解説記事はこちらをご覧ください。 結果感想戦を始める前に、まずファクトベースで結果を見ていきます。今回募集したのは「課題提起」であるissueと、「変更提案」であるPull Request（PR）ですが、それぞれどれだけ投稿されたのでしょうか。数字を見ていきましょう。 課題提起（Issue）アーカ

「この年収で本当にちゃんとした人材が来てくれると思っているのか」――。6月下旬から7月上旬にかけて、SNS上にはIT（情報技術）エンジニアたちのため息があふれていた。 やり玉に挙がったのは、システム関連のトラブルを抱えている江崎グリコとKADOKAWAの求人だ。江崎グリコは4月、基幹システムの切り替え作業時にトラブルが発生し、主力商品を出荷できない状況に陥った。KADOKAWAは6月にサイバー攻撃を受け、「ニコニコ動画」などの主要サービスを停止している。 江崎グリコは6月、転職サイトで「社内SE（PLM領域）」の求人を掲載していた。PLMとは製品のライフサイクル管理のこと。グループのIT戦略を担う先鋭部隊としてデジタル変革を進める仕事だ。 現在、その求人は非公表になっているが、必須条件として生産システムの企画やプロジェクトマネジャーの経験を求めていた。江崎グリコが提示していた想定年収は50

円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替（端的には円安）に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面

移住の成功・失敗を分けるものは何か。10年前に神奈川県から青森県へ移住し、現在、大学教員をする榮田いくこさんに現地に住んで驚いたことを挙げてもらった――。 青森へ移住して10年、成功だったのか失敗だったのか 筆者が首都圏から青森県に移住したのは10年前のこと。もともと青森県の生まれでしたが、転勤族だった父の都合と自分の進学、就職、結婚などで北日本から関東地方を転々とした後、体が弱ってきた親の住処に近いところで暮らすために西日本出身の夫とともに私が生まれた県に戻ってきた形です。 その後、親は他界しました。移住の決意は容易ではありませんでしたが、最期の時期に寄りそう機会を多くもてたので、よかったと思っています。後悔はありません。 「移住」は今、都市に住む人の重要関心事項のひとつです。内閣官房の調査（2020年、東京県在住者対象）によれば、全体の5割程度が地方移住に関心があると答えています。CO

「終わらせません」蓮舫氏、朝日新聞記者と徹底抗戦宣言！一方で「謝罪ポストがあったのに質問状の送付までするのは言論の萎縮につながるのでは」と疑問の声も 東京都知事選で蓮舫氏がまさかの3位に終わってから10日ほどが過ぎた。いまだ惨敗の重苦しい空気が立憲民主党を覆う中、蓮舫氏にも動きが。13日にはインスタライブで「今は国政選挙は、もう考えていない」と、都知事選後のプランとしてささやかれていた衆院26区への転身を否定。トレードマークの白スーツも大量にリサイクルに出したと明らかにした。都知事選後、X上で自身への批判に対して反論を繰り返す蓮舫氏の行く末は……。

日本が官民を挙げ、ハード・ソフト両面から支援し、オールジャパンによる初の鉄道輸出プロジェクトとして2018年に開業するはずであった、ベトナムのホーチミンメトロ1号線。しかし、着工から10年を経過した今も開業に至っていない。 当初は業界内でも優良案件として捉えられており、同時期に着工したインドネシア・ジャカルタMRTプロジェクトとしばしば比較されてきた。ジャカルタ案件こそが「ババ」という見方も強かったが、現実にはジャカルタMRTは予定通りに2019年の開業を果たしたのみならず、順調にオペレーションを続けており、成功事例として評価されるほど立場は逆転した。 いつでも開業できそうに見えるが… そんな中、開業の遅れから、ホーチミンメトロ1号線の車両をはじめとした鉄道システム一式を受注している日立製作所が同プロジェクトの施主であるホーチミン市人民委員会鉄道局（MAUR）に対し、約4兆ドン（約246億

プロダクトInsights 日々リリースされる新しい商品やサービスたち。その商品やサービスには、必ず企業側の思惑や狙い、生活者のニーズ、時代の空気感が反映されている。本シリーズでは、これらの「Insight」を考察していく。 緑化資材、農業資材、包装資材の製造・卸売を行う南出（三重県鈴鹿市）は、開発した室外機冷却カバー「GXマット」が西日本旅客鉄道（JR西日本）との共同実証実験を通じて、夏場の空調電気代を30～60％削減する効果を確認したと発表した。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

自動車雑誌の編集者を経て、23歳でフリーランスのジャーナリストに。20代後半からは富士フレッシュマンレースなどに7年間参戦。現在は自動車雑誌やインターネット媒体を中心に執筆活動を行っている。フォトジャーナリストとしても活動中。国内自動車メーカーによる安全運転講習会・試乗会のインストラクターも務める。 それって本当？クルマの「当たり前」 今の教習所では、クルマのハンドルの持ち方は「10時10分」が正解ではなくなっている。騒音問題に配慮し、救急車のサイレンの「音の出方」は昔から変わっている。道を譲ってくれた車に感謝の意を示す「サンキューハザード」は、道路交通法で規定されたハザードランプの用途とは異なる――。 こうした知識を、あなたは知っているだろうか。 経験豊富なモータージャーナリストが、自動車を巡る定説や、世の中の「当たり前」になっている交通マナーに疑問を投げかけ、正しい情報を提示していく。

地方を訪れる外国人観光客を増やすため、政府は2031年までに全国に35カ所ある全ての国立公園で、高級リゾートホテルを誘致する事業を実施する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 政府関係者によりますと、今年の訪日外国人の数は、コロナ前の2019年の3188万人を上回って過去最多となる見通しですが、外国人観光客の訪問先は、東京や大阪などの3大都市圏に集中しています。 このため政府は、外国人の地方滞在を後押しするため、国立公園制度開始100年となる2031年までに全国35カ所全ての国立公園に高級リゾートホテルを誘致し、国立公園の魅力を高める事業を実施する方針を固めました。 岸田総理大臣が19日に開かれる政府の「観光立国推進閣僚会議」で表明する見通しです。 また、会議では外国の航空会社による新規就航などに関連し、航空燃料が供給できない事態が相次いでいることを受けて、 ▼空港ごとの燃料

栗田COOは「最初に報告を受けたときはさすがに虚偽だと思ったが、社員が撮影したインターフォンの画像から社名および記者名まで把握している」と説明。続けて、報道機関が報道を目的に個人情報を扱う場合、個人情報保護法の適用除外となり、法的措置を取れないとも言及している。 栗田COOは「あくまで報道のモラルの問題ですので、こうしてお願いしている」と投稿の経緯を明かし、今後も続くようであれば社名を開示するとしている。 関連記事 KADOKAWA、漏えい情報の“悪質な拡散”を特定　計473件　削除要請・情報開示請求へ KADOKAWAが、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けて従業員や一部取引先の情報などが漏えいした問題で、SNSなどで漏えい情報を拡散する行為のうち、悪質な例が473件あると発表した。「削除要請および情報開示請求を鋭意進めている」（KADOKAWA）といい、悪質性の高いケースには

近年、デスクトップパソコンの必要性に疑問を投げかける声が増えています。BCNが2023年2月に発表した「若年層のPC所有に関する調査」によるとPCの所有率は「ノートPCのみ」が43.0％、「デスクトップPCのみ」が8.1％であることが判明。さらに両方所有している人は10.8%（合計61.9%）ということが判明しました。 つまり、パソコン所有者の中でも、多くが「ノートパソコンだけを所有している」という状態。なお近年は「スマホしか持っていない」という若者層も増えているため、デスクトップパソコン離れは今後数年かけてより進んでいくかもしれません。 たしかにデスクトップパソコンは、わずかな処理遅延が致命傷となるような「eSports」や膨大なデータを扱う「AI学習」や「ビッグデータ分析」といった用途でなくては必ずしも買うべきものとまでは言えないかもしれません。 今回は「デスクトップパソコン不要説」に

Vectorが1990年代から提供してきたホームページのサービス（hp.vector）を、年末に終了することが分かった。7月17日ごろから利用者宛てにサービス終了の告知が届いているようだ。 告知によると12月20日をもってホームページサービスは終了し、内容はすべて削除される。Vectorは、当該ホームページを連絡先としているソフトウェアの開発者などに対応を求めている。ソフトウェアのダウンロードサービスは継続する。 Vectorは、1990年代のインターネット黎明期からある、フリーソフトなどの配信プラットフォーム。ホームページサービスは、ソフトウェアを自作する人に向け、ソフトの説明や更新告知などのために無料で提供されているもので、現在もhp.vector上には当時の人気ソフトのホームページが多く存在する。 サービス終了を受け、X上では「オンラインソフト作者の長屋みたいな感じで安心感があるドメ

株式会社ブックリスタ（本社：東京都港区、代表取締役社長：村田茂、以下「ブックリスタ」）が運営する「推し活研究部（おしけん！）」（以下文中「おしけん！」）において、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の認識について調査を行いました。 ブックリスタでは、推し活に特化したサービス「オシバナ」を運営しています。ユーザーは、‟推し活をしている人”が中心。「オシバナ」が設立した「おしけん！」は、ユーザーの皆様の推し活をより楽しく、サポートすることを目的とした部活動です。 今回は、推し活をしている10代～40代のユーザー600人に「SNS」に関するアンケートを行い、回答をいただきました。 ◆年代別SNSの意識調査のレポート 【SNSの意識調査の概要】 調査対象：推し活をしている全国のユーザー 回答人数：600人 調査時期：2024年6月21日 ～ 7月3日 調査方法：「オシバナ」にてオンライ

都知事選で蓮舫氏が敗れたことで、「立憲共産党」批判が再び巻き起こっている。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「野党第1党として蓮舫氏を候補者に立てた以上、敗戦の全責任は立憲民主党にある。共産党や連合のせいにしていては、野党第1党の求心力はまた失われてしまう」という――。 蓮舫3位で「立憲惨敗」をあおる人たちが大量に現れた 東京都知事選（7日投開票）で小池百合子知事が3選を果たす一方、立憲民主党の参院議員だった蓮舫氏が3位に沈み、立憲の選挙戦略に対して批判の嵐が吹き荒れている。 筆者はこの流れにはすごく既視感がある。3年前、2021年秋の衆院選だ。公示前議席を割り込んだ立憲に、外野が「惨敗」ムードをあおり、敗因として「共産党との『共闘』が悪い」「批判ばかりの姿勢が悪い」と、たいした検証もないまま延々騒ぎ続けたあの現象が、都知事選で再現されているのだ。ここ半年ほどの立憲上昇ムードで見えにくくなっ

日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ