通常、会社員は自ら確定申告をする必要がないため、所得控除などの節税方法をあまり知らない方もいるでしょう。前回記事では、確定申告でしか処理できない「3つの物的控除」を紹介しました。今回も引き続き、稲垣啓氏の著書『イラストでサクッとわかる　日本一たのしい税金の授業』（日本実業出版社）より一部を抜粋し、会社員が使える所得控除について紹介します。 「会社員の必要経費」が認められるようになったワケ 法学部で勉強されたことのある方なら、一度は聞かれたであろう「サラリーマン税金訴訟」もしくは「大島訴訟」を紹介しておきましょう。 【事件の概要】 サラリーマンがもらう給与・賞与は「給与所得」（所法28①、所令64、65）に分類されるのに対し、個人事業主などが得る収入は「事業所得」（所法27①、所令63）になります。 事業所得者の必要経費は、実際に払ったものであれば、この金額を控除できます（所法27②）が、必

毎年非課税で贈与できる110万円の範囲内で、子や孫に生前贈与しようとする人は多いでしょう。しかし、誤ったやり方での贈与は、のちのち税務調査で掘り返されてしまい、ペナルティを受けてしまいます。本記事ではAさんの事例とともに、生前贈与の注意点について、税理士事務所エールパートナーの木戸真智子税理士が解説します。 孫のために貯め続けたお金がまさかの結果に… 不動産賃貸業を営むAさんは、定年を迎え、夫を早くに亡くしたこともあり、自分の相続について、対策をしたいと思っていました。そこで、以前から子への生前贈与などは毎年してきましたが、同じように孫へも毎年贈与しようと思い立ちます。 そうして、不動産賃貸業でお世話になっている信用金庫に相談して、孫2人の口座も開設し、そこに毎年100万円の贈与をしていくことに。 それから、18年後、Aさんはお亡くなりになり、相続が発生しました。不動産賃貸業をしていたこと

世界的大企業として君臨するアップル社。その強さを保つ理由のひとつに、恐るべき未来予測力があると、『「見えない資産」が利益を生む　GAFAMも実践する世界基準の知財ミックス』著者の鈴木健二郎氏はいいます。日本では“ガラケー全盛期”だった2007年に「iPhone」を発売したアップルの戦略とは？　詳しくみていきましょう。 【11/16（木）無料Webセミナー】 出版社幻冬舎グループのノウハウが詰まった “コンテンツマーケ最強メソッド” 〜PV数増加後のサーバーダウン対策まで解説〜 2007年にiPhoneを発売したアップルの“恐るべき未来予測力” アップルがどのように知財に基づく戦略的な動きをしてきたのか、過去の歴史を紐解きながら概観してみましょう。 私たちにとっても馴染みが深いのは、やはり2007年の「iPhone」の発売です。スマートフォンという新たなデバイスのジャンルを確立し、その後も毎

タワーマンションとは、主に地上20階建て以上の居住用高層建物のこと。その威容から勝ち組の高所得者が暮らすイメージがあるものの、実態は必ずしもそうとは限らないようです。タワマンに憧れてやまない、ごく普通の会社員男性に話を聞きました。 タワマン住民の生活ぶり、さぞかしゴージャスと思いきや… 皆さん憧れのタワーマンション（タワマン）。最近は地方都市にも建設が進んでいますが、そもそもは1997年、建築基準法・都市計画法の法改正により建設のハードルが下がったことで、首都圏近郊でのタワマンの建設ラッシュが始まりました。そのムーブメントのなか、晴海フラッグの最寄駅となる大江戸線「勝どき」駅、隣駅の「月島」あたりにタワーマンションが林立することになります。 勝ち組、エリートたちが集積する巨大建造物…。おそらくその建物のなかでは、さぞかしゴージャスな生活が繰り広げられているのではと想像しますが、タワマン住民

港区のとある超高級タワマン。ひとくちにタワマンといっても価格帯にはさまざまなランクがあるが、なかでも港区のタワマンは「超高級クラス」に位置づけられる。しかしいま、そんな港区のタワマンで大きな異変が起きており……。その実態について、住民に話を聞いた。 港区の超高級タワマンを買った男性「後悔しています」のワケ 「港区のタワマンを買って自分も『勝ち組』の仲間入りできたと思ったけど、とんでもない。引っ越したことを後悔しています」 港区・白金高輪。新築タワーマンションのラウンジで、柔らかいソファに身を沈めた住民の男性は深いため息をついた。ラウンジは吹き抜けになっており、東京タワーや六本木ヒルズが見える抜群の眺望だ。エスカレーターや池まで備えた豪華なロビー、フィットネスやゴルフレンジなど充実した共用設備、間接照明が彩るホテルライクな内廊下。男性の深く、重いため息は、その場所にはあまりにも似つかわしくな

公式X（旧Twitter）で日々ライフハックを発信し、フォロワー24万人超を誇る元陸上自衛官エッセイスト・ぱやぱやくん氏。ぱやぱやくん氏は、陸上自衛隊で学んできたさまざまな教えの中には、退職後に「あの教えはとても素晴らしいものだったな」と心底実感することが数多くあるといいます。ぱやぱやくん氏の著書『「もう歩けない」からが始まり　自衛隊が教えてくれた「しんどい日常」を生きぬくコツ』（育鵬社）より一部を抜粋し、日常生活に役立つ知識を紹介します。 ＜関連記事＞【Xフォロワー24万人超】元陸上自衛官が教える〈戦わない〉護身術 「暴漢に襲われたときの対策」5選 「治安の良し悪し」は自分の目で実際に確認すべし 自衛官は、現場に地図を持って来て、その土地の経路や危険地域、地盤などを自分の目と足で調べていきます。これを「現地偵察」と言います。 地図上では問題のない経路であっても、実際に足を運ぶと、オンボロ

宝くじで1億円当たったら……誰もが一度は夢見るもの。では、実際に高額当選者となった人のその後はというと、あまり知られていません。普通のサラリーマンであるAさんは、1億円を当てた高額当選者です。しかし数年後、Aさんは宝くじに当選したことを後悔するほど悲惨な末路を迎えることに……。一体なぜでしょうか。本記事では、宝くじ当選者のその後について、FP1級の川淵ゆかり氏が解説します。 普通のサラリーマンが宝くじに大当たり！ Aさんは中小企業に勤務する45歳のサラリーマンです。パート勤務の妻と中学生の娘の3人で10年前に購入した一戸建てに暮らしていました。このごろは、結婚して20年近くの奥さんとは仲も冷え切っており、あまり話もしなくなりましたし、年ごろの娘さんからもほとんど口を利いてはもらえない状態です。 そのため、家に居るときもほとんど1人で書斎に引きこもっていました。楽しみといえば、お給料日にキャ

子どものいない夫婦にとっても、「争続」は無縁のものではありません。本記事では、岡野雄志税理士事務所所長の岡野雄志氏が、子どものいない夫婦に起こりえる相続トラブルについて解説します。※プライバシーに配慮し、実際の相談内容と変えている部分があります。 夫が急死…悲しんでいる最中、突然現れた謎の男 DINKs（ディンクス）という言葉をご存じでしょうか。バブル経済時代を経験された世代なら、「あの頃、確かにトレンドだったな」と、思い出されるかもしれません。DINKsは、D＝Double、I＝Income、N＝No、K＝Kidsを表し、夫婦共働きで子どものいない世帯を指します。 かつては、「女性は結婚したら家庭を守り、子どもを産み育てるもの」というのが主流を成す社会通念でした。しかし、昭和61（1986）年に男女雇用機会均等法が施行され、バブルによる労働力不足からも、女性の社会進出が進みました。それに

少子・高齢化に伴う労働力人口の減少を受けて、人手不足が深刻さを増している。新型コロナウイルスの感染拡大が一服し、国内外が「アフターコロナ」の経済を模索する中、企業間の優秀な人材の獲得競争はさらに激しくなりそうだ。外国人人材のマッチング事業などを手掛ける全研本社は日本企業の経営者などを対象にIT人材についてのアンケートを実施した。第11回目となる本稿では「日本人と外国人のIT人材の賃金」について、同社の田中志穂・ダイバーシティ事業部シニアマネジャーが解説する。 中小企業の経営者を対象としたアンケート調査の結果 全研本社が実施した日本の中小企業の経営者を対象としたアンケート調査によると、新しく採用する外国人のIT人材に「年700万以上800万円未満の賃金を考えている」との回答が最も多かった。一方で、新しく採用する日本人のIT人材の想定賃金で最も多かった回答は「300万円未満」だった。日本の中小

富裕層の節税策としては常識になりつつある「プライベートカンパニー（資産管理会社）」。近年、副業が普及したこともあり、サラリーマンでもプライベートカンパニーを所有する人が増えていると、税理士法人グランサーズの共同代表で税理士・公認会計士の黒瀧泰介氏はいいます。プライベートカンパニーを持つことで受けられる“さまざまな恩恵”をみていきましょう。 プライベートカンパニーって、必要？ ――そもそもプライベートカンパニーとは、どういう会社のことをいうのでしょうか。 黒瀧氏（以下、黒）「プライベートカンパニーは、オーナーの資産管理を目的として設立する会社です。通常の会社が行うようなビジネスは行わず、資産家のための会社として存在するので、『プライベートカンパニー』と呼ばれています。 現金や株式、不動産などといった自らの資産を管理することが主な業務のため、資産管理会社と呼ばれることもあります。 ――でも資産

【全戸完売！　なのに塩漬け…ル・サンク小石川後楽園】 文京区小石川で建設された分譲マンション「ル・サンク小石川」が販売を終え、引き渡し寸前に建築確認を取り消される。建築確認取り消しの訴訟を起こしたのは、建設に当初から反対していた周辺住民の一部。彼らが繰り出した、かなりトリッキーなロジックに不動産業界は唖然とした。 【解説】建築確認下りて、工事着工して、完売して、なのに中止。いったい誰が得するの？ これは現地をぜひ見てほしい案件やな。寂しいで。購入者も決まり竣工したマンションが仮囲いに囲まれたまま、誰が住むこともなく東京の都心にず～っと建ってるんや。建築確認下りて、工事着工して、売れて、竣工したマンションの建築確認を取り消して、いったい誰が得するいうんや？ 建築基準法上のかなりテクニカルな解釈を巡って争ってその違法性を指摘して、建築確認取り消させる近隣住民と法律事務所のインセンティブは何や？

2月16日から2022年分の確定申告期間が始まっています。サラリーマンの方は既に年末調整が済んでいるので、「どうせ自分には関係ない」と思ってしまいがちです。しかし、確定申告によって控除を受けられる制度はいろいろあり、活用しなければもったいないです。本記事では、なかでも知名度が激低の、しかしサラリーマンだけが使えて破壊力抜群の「特定支出控除」について解説します。 サラリーマンが経費で落とせる「特定支出控除」とは サラリーマン（給与所得者）の「特定支出控除」は、「仕事」に関連して支出した経費について、その額が「給与所得控除額の２分の１」を超える場合に、給与所得の金額から控除できる制度です。 いわば事業者の「必要経費」のサラリーマンバージョンです。 限度額は、なんと、驚くなかれ、設けられていません。要件をみたす限り、理論上はいくらでも控除できるということです。 控除できる費用は、以下の7種類です

（※写真はイメージです／PIXTA） 東京都世田谷区の新築ワンルームマンションを投資目的で購入した後藤さん（男性・40代※仮名）は、管理費と修繕積立金の上昇のため、5年目から赤字に陥ってしまいました。売ろうにも、販売価格がローンの残債を400万円も下回っており、債務整理も考えなければならない状況に追い込まれました。後藤さんから相談を受けた不動産エージェントCは、なんとかして後藤さんが損せずに済む方法はないか、調査に乗り出しました。 エージェントからの意外な提案 エージェントCが大きな懸念材料ととらえていたのが、ワンルームマンション投資が「サブリース契約」になっていたことでした。 サブリースは簡単にいうと又貸しのことです。不動産所有者がサブリース会社と契約を結び、さらにサブリース会社が入居者を募集し賃貸契約を結ぶような、2階層の契約形態となっています。 ちなみに厳密には不動産所有者とサブリー

早稲田大学名誉教授・浅川基男氏の著書『日本のものづくりはもう勝てないのか!?』より一部を抜粋・再編集し、各国と比べた日本の現状について見ていきます。 日本企業が嫌う「博士号」取得 博士号取得の割合をドイツ・イギリス・米国・韓国の各国と比較してみると、2000年以降日本は100万人あたり、130人であったが、2012年以降は減少に転じている。他国は150～300人であり現在でも増加中である。 2016年にノーベル賞を受賞した大隅良典博士は、 「大学院の博士課程に進む学生が減り、研究する人材の不足が懸念されている。現状を放置すれば、企業も含めた日本の研究力の一段の低下につながりかねない。企業からの『博士を採用する』というメッセージはとても大事だ」 と警鐘を鳴らしている（日本経済新聞　2020年2月3日）。 博士は「視野が狭い」「柔軟性がない」などのイメージが先行し、日本企業では、これまで博士号