経済産業省は9日、有識者らで構成する「東京電力改革・1F(福島第1原発)問題委員会」(東電委員会)を開き、東電福島第1原発の廃炉や賠償などの事故対応費用が計21.5兆円になるとの新たな試算を示した。従来想定の約11兆円から2倍程度に膨らむ。4月の小売り全面自由化で参入した「新電力」にも負担を求める。 経産省は、東京電力ホールディングス(HD)改革の提言案の骨子も提示。原発や送配電に関し「他社と共同事業体設立」と明記し、再編・統合を通じた収益拡大を促した。2016年度末に予定していた「脱国有化」の判断は19年に先送りする方針を示した。 新試算では、廃炉費用が8兆円(従来2兆円)に拡大。賠償は7.9兆円(同5.4兆円)、除染が4兆円(同2.5兆円)、中間貯蔵施設が1.6兆円(同1.1兆円)に膨らむ。 廃炉費用は東電HDの利益で確保させ、積み立てさせる。東電HDが送配電事業で上げた利益は料