海外サイト「IT之家」は4月12日（現地時間）、Appleのエンジニアリング担当副社長Kate Bergeron氏とMac製品マーケティングチームのEvan Buyze氏の独占インタビューを公開しました。そのなかでEvan Buyze氏は、Macの実行メモリ容量について興味深い発言をしています。 Macでは2015年以降、全モデルが最低でも8GBの実行メモリを搭載してきました。2020年以降に登場したApple Silicon搭載モデルでは、CPU、GPU、実行メモリを1つのチップに収めたユニファイドメモリとすることで、各チップが分離していた従来モデル（Intel Mac）と比べ、全体的な処理能力も向上しています。 一方、複数のチップをまとめた結果、購入後に実行メモリの容量を増やすという、Intel MacのハイエンドモデルやWindowsマシンではお馴染みのテクニックは使えなくなりました

すまほん!! » ニュース » 社会 » ローチケが炎上。機種変更やアプリ再インストール、SIM差替で「チケット消滅」「復元不能」仕様がアップデートで突如実装のため ローチケ（ローソンチケット）がSNSで炎上しています。 これはローチケが突如アップデートにて、機種変更やアプリ再インストール、異なるスマートフォンへのSIMカード/eSIM入替を行うとチケットが消失・復元不可能という仕様を実装したため。 転売防止を意識した仕様とみられますが、かなり過酷な制約であり、端末の故障や紛失、不具合によるOS初期化を想定しておらず、現実的に履行困難と思われ、消費者保護の観点からも重大な問題があるように見えます。 なお最近のモバイルOSは利用頻度の低いアプリの一時ファイル削除やアプリのアンイストールを行う機能があるため、どうしてもローチケを利用せざるを得ない人は、そうした機能が発動されないよう念の為オフに

5世代目となるThinkBook Plus Gen 5 Hybridは、これまでと異なり画面こそ1枚しか（？）ありませんが、キーボードとディスプレイを切り離すことが可能。 本体の性能は非常に優秀で、先日発表されたCore Ultra 7プロセッサーを搭載。最大32GBのメモリと1TBのストレージを備えます。ディスプレイは14インチで2.8Kの有機ELで、タッチ入力はもちろんスタイラスペンにも対応します。 これだけならデタッチャブルPCとそん色ありませんが、最大の特徴は「ディスプレイとキーボードが単体で動作できる」ということ。 画面側にはなんとSnapdragon 8+ Gen1を内蔵し、切り離すとAndroid 13搭載のタブレットとして動作します。Windows 8時代にはWindowsとAndroidのデュアルブートを謳う中華タブレットは多少見かけましたが、この時代になって仮想的とはい

NTT docomoは、現在予約受付中の自宅用5Gルーター「home 5G HR01」について、発売日を8月27日と告知しました。 ソフトバンクの自宅用ルーター「SoftBank Air」のように、移動体通信を用います。固定回線を引く手間もなく、自宅でコンセントに繋げば利用を開始できるのが特徴。製造開発メーカーはSHARP。 通信は5G Sub6に対応。Wi-Fi6や1000BASE-Tの有線LANポートに対応します。 端末価格は3万9600円（記事中全て税込み）。設定した住所でのみ利用可能で電気通信事業法は固定扱いとなり、端末代金からの値引き「月々サポート」を適法に提供。3年間で総額3万9600円の通信料からの値引きが発生。これは端末代金と同額であるため、3年使えば所謂「実質0円」となります。 料金は「home 5G プラン（4950円/月）」で期間拘束なし。「容量無制限」を謳いますが、

サブ回線の人は注意かも。 楽天モバイル公式サイトにて、料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」の注意書きにて、「ご契約1回線目において、一定期間以上回線のご利用がない場合は、回線の利用停止または解約をさせていただく場合がございます」との文言が確認できます。 使っていないからといって自動解約となるのはなかなか珍しいところ。 では、どうしてこのような仕組みにしているのか？具体的な期間や事前通知は？ 楽天モバイル広報部に取材したところ、導入背景として電気通信番号の効率的な使用の観点を挙げ、また「180日間利用が確認できなかった回線」を対象に契約者へ事前にメールやSMSで連絡した上で、回線を停止する場合があるとの回答。 そういえば0円で維持可能な「0 SIM by So-net」も、3ヶ月間利用しないと自動解約となる仕組みでした。段階制・1GBまで0円を導入した「Rakuten UN-

国会提出に向けて進んでいる文化庁の著作権法改正案。中身は違法ダウンロード拡大とリーチサイト規制です。 Sponsored Link 現在、世間で注目されているのが違法ダウンロード拡大についての部分です。現行法では音楽と動画に限られていたものを、静止画含むあらゆるものに拡大するという内容です。親告罪ではあるものの、本来あるべき「利益目的」「有償著作物」「原作のまま」「損害発生」といった要件の絞り込みが足りず、創作研究の萎縮や国民生活への悪影響が懸念されています。 違法DLについては、弁護士や研究者からなる共同声明のほか、日本漫画家協会、日本マンガ学会、全国同人誌即売会連絡会、日本建築学会からも懸念表明が出されるなど、強い反対にあっています。その一方で、一部には海賊版サイトにリンクを貼る「リーチサイト」についての規制は、評価するとの声もありました。 ところが、セキュリティ研究家の高木浩光氏は、

すまほん!! » Android » Android端末のカタログ » 超ド変態Androidミラーレス「Yongnuo YN450」、LTE内蔵・キヤノンのレンズを交換可 キヤノン互換低価格レンズなどで知られる中国メーカーYongnuo（ヨンヌオ）は、4Gスマートカメラ「Yongnuo YN450」を正式発表しました。 センサーは16MP マイクロフォーサーズ、レンズはCanon EFマウント。RAW撮影可能、動画性能は4K/30fps。センサーはパナなのにレンズはキヤノン、この時点でもかなり変態なのですが、本機はそれだけにとどまりません。 5インチ FHDタッチスクリーンディスプレイを搭載。OSにはAndroid 7.1 Nougatを採用します。つまりGalaxy NXばりの変態Androidカメラ。ただしGoogle Playの搭載可否は不明。 Wi-Fiのほか、モバイルネットワー

まさかの1TBストレージ搭載へ 6.17インチFHD+ディスプレイにSnapdragon 845を搭載、さらに容量1TBのUFS 2.1ストレージオプションも用意した超絶豪華な仕様となっています。 これまでのスマートフォンのストレージは、現在の主流でも64GB程度、最大でもせいぜい256GBであり、1TBというのは従来のスマホの常識を覆すほどの、とんでもない大容量となります。 Smartisan Nut R1は、ギガバイトからテラバイトへと飛躍したスマホとして歴史にその名を刻むことになるでしょう。 ベゼルレスディスプレイ、感圧タッチ対応 アスペクト比は18.7：9、コントラスト比は1500：1。フロントカメラは上部中央に配置。ノッチもありますが、ノッチ隠し機能により目立ちません。 どのUIであっても、指先を強く押すとForce Touchが発動。ロック画面ではショートカット配置、テキストな

mineo、通信の最適化を開始 MVNOである「mineo」が、「通信の最適化」を行っているとTwitter上にて話題になっています。 mineoが通信の最適化という名のデータ改ざんを始めましたね。 pic.twitter.com/xNHTHc1yD6 — Dohi Seiji@キノコの人 (@seijidohi) 2018年4月25日 通信の最適化とは 「通信の最適化」というのは、字面からはわかりませんが、その実態は酷いもので、キャリアがデータ量を減らすために、ユーザーの画像データや動画データを劣化させて伝送するというもの。Exif情報まで勝手に削除していたのだから驚きです。 当初、スマートフォン向けのゲーム「Angel Beats!-Operation Wars-」にエラーが発生した時、原因が不明だったのですが、ゲームの開発元が調査したところ、エラーの原因はSoftBankの行っている

円滑な設置や運用を支援するプロフェッショナルモードを搭載、利用シーンに応じたカスタマイズが可能であるとしています。オフィスの会議室や学校の教室でのプレゼンテーションツール、商業施設や宿泊施設などのデジタルサイネージ用途を想定します。 「ディスプレイ本体にCPU/GPUや動画デコーダーを内蔵し、それらを活用するソフトウェアプラットフォームを搭載」、「Webベース(HTML5)技術を搭載」とのこと。要はOSにAndroid TVを採用しているので、従来のプレゼン・デジタルサイネージ用途なら別途PCやセットトップボックスを用意する必要があったのが、業務用BRAVIAなら単体で完結できる、というのが売りなわけですね。 BRAVIAは民生用においてもAndroid TVを採用しているので、テレビ受信以外の長所を法人向けに活用しようというのがこの製品のコンセプトというわけです。Android TV搭載

仮想通貨NEMが、国内取引所Coincheckから5億2300万XEM盗まれたことがわかりました。取引所がNEMをマルチシグを掛けずにホットウォレットに保管していたことが原因ではないかと考えられます。 この盗まれたNEMについて、現在ホワイトハッカーが追跡中です。ホワイトハッカーはNEMコミュニティの日本人開発者で、NEMのモザイクという仕組みを使い、盗難犯のアドレスからの送金にマーキング。犯人の追尾を行っています。 NEM財団が、流出資金自動追跡プログラムの作成を開始しました。 その完成を待ち引き継ぎを行い、作業終了とさせていただきます。 それまでは、こちらで追尾を続けます。 — Rin, MIZUNASHI (JK17) (@minarin_) 2018年1月26日 そもそもNEMを含む仮想通貨はブロックチェーン、分散型台帳技術を用いています。トランザクションごとのブロックがハッシュに

NTT docomoは、ユーザーのGPS位置情報をユーザー本人に通知することなく、警察などの捜査機関へ送信します。 朝日新聞は、2016年夏モデルにそうした機能が搭載されると報じましたが、共同通信は既存端末にもアップデートで適用されると報じています。 追記あり：ドコモの2016年夏モデル、本人通知なく位置情報を警察に送信 そのアップデートはOS・ソフトウェアではなく、プリインストールアプリに対して配信する形です。多くのドコモ販売のAndroidスマートフォンにプリインストールされた「ドコモ位置情報」および「ドコモ位置情報（sub）」がその役目を担います。その最新バージョンとなる0C.00.00004が、既存端末に一斉に配信開始されています。アップデートのリリースは5月19日。 以前からこれらのアプリのプライバシーポリシー規約には、国の機関に協力する時に本人の同意を得ることでそれに支障がある

ゲーム攻略ツール「セーブエディター」「コードフリーク」をリリースしている株式会社サイバーガジェットは、ゲーム互換機「レトロフリーク」を発表しています。 ゲーム互換機本体は世界最小。 さらに11種のゲームハードに対応したカートリッジアダプターも付属。 これを使い、ゲームカートリッジからゲームデータを吸い出し、以降カートリッジ不要でゲームをプレイ可能に。つまり抜き差し作業が不要となることから、カートリッジの端子も傷めずに大切に保管することができます。なお、吸い出したゲームは「レトロフリーク」以外では使用できないとのこと。 レトロゲームのプレイに適したコントローラーが付属するほか、PlayStation 3 / 4用のコントローラーも接続できるそうです。また、別売りのコントローラー変換アダプターを介して、各ゲーム機の純正コントローラーを使用することも。 なかなか楽しそうなアイテムですね。是非とも

総務省は2015年5月に有識者会議を設置し、顧客流動化の阻害要因である「2年縛り」と割引制度の見直しを再検討します。現行の自動更新制度付きの2年契約には批判も根強く、何度か議論の俎上に載っていましたが、携帯大手3社の強い反対により実現しませんでした。 総務省の会議設置に対し、NHKの報道によると、携帯大手3社は「更新月」を2ヶ月に延長する、メールで通知するといった案を提示しています。 しかしながら「更新月」を延長ということは、裏を返せば問題の根幹である自動更新制度は維持したい3社の意図が見え隠れします。あと細かいことですが、今時キャリアメールを使っている人は少ないでしょうから、メールではなく電話やSMSで通知して欲しいものです。 ガイドラインや立法措置で2年縛りを規制される前に、「業界による自助努力」をアピールすることで、有識者会議の勢いをやわらげる狙いがありそうです。 個人的な信条として

Twitter上のユーザー「froza_nm44」氏が、Y! mobileの「無制限」ルーターこと「Pocket WiFi 305ZT」に突如として過酷な制限が掛かけられるようになった問題について、サポートセンターからの回答をツイートしています。 それによると、ワイモバイルの「高速通信無制限」は、「通信を止めない」という意味であるとのこと。 Y!mobileサポートセンターからの回答。「305ZTの高速通信無制限使い放題」及び「制限ありません」は「通信を止めない」と言う意味で、ショップ等でこの様な表示をしていても「宣伝文句で問題無い」と判断してるとの事。#305ZTユーザー — CE MAS ERE(NAOTO) (@forza_nm44) 2015, 4月 20 ワイモバイルの基準では、いくら急激に速度低下しても、繋がっているのだから「高速通信無制限使い放題」なのだそうです。通信を低速化

時事通信が報じたところによると、日本郵政グループの日本郵便が移動体通信事業者から回線を借り受け自社ブランドの通信サービスを提供する仮想移動体通信(MVNO)に2015年度中の参入を検討していることがわかりました。 国内でも MVNO事業が「格安スマホ」として認知されつつあり、大手流通グループのイオンが独自のブランドでスマートフォンを展開したり、大手家電量販店であるビックカメラが自社ブランドのSIMカードを販売するなど、自社の展開する強みを生かしたサービスを提供しています。 「郵便局が格安スマホ」と言われてもいまいちピンと来ないかもしれませんが、インターネットが普及するまで文字のやりとりは郵便で行われていたことを考えると、郵便局が LINE や Twitter で文字のやりとりをする格安スマホに参入することに特別な違和感を覚えることはありません。[追記]同様の例は韓国にもあります。 また、郵

なんと、SIMカードが付録として付いてくる雑誌、SIMガイドブック「SIM PERFECT BOOK」が12月12日に販売されるみたいです。最近SIMフリースマホや格安SIMなどが話題ですが、SIMカードが付録として付いてくるというのはどういうことなのでしょう。 この雑誌の付録についてくるSIMカードはなんと500MB分の通信ができるプリペイド式のもの。雑誌を読んでからすぐに使えます。開通するまでの期間もしくは開通してから3か月を過ぎる、もしくは500MB分の通信料に達することで利用できなくなるという制限があるものの、最近話題になっている格安SIMを初めての人でも簡単に体験できるという意味では大いに使ってみる価値があると思います。しかも雑誌自体の値段が1500円ということもあり、気軽に格安SIMを試せます。 筆者はこの雑誌の存在を知ってからすぐに予約注文をしたのでこの雑誌が届き次第、付録の

日本経済新聞は、SoftBankが音声通話の完全定額を開始すると報じました。 SoftBankが過去に発表していたVoLTEを見据えた新プランの草案では、音声通話には時間・回数制限がありましたが、NTT docomoが制限を撤廃したかわりに、音声定額を基本料金に含んだプランを新たに発表したため、SoftBankはプランの見直しを迫られていました。 新しいSoftBankのプランでは、他社・固定回線への音声通話が無料となり、基本使用料は従来よりも値上げの2700円。NTT docomoと同じく家族間のデータ共有パックが提供される見込み。 しばらくは旧プランも並行して継続されるとしていますが、おそらく実店舗では新プランに巻き取るための施策が行われることも考えられ、これまでのように旧プランは段階的に廃止されていくことが予想されます。 すでにKDDIも2700円の音声通話定額を提供すると報じられて