ハウス食品は19日、クリームシチューをごはんと分けて食べる「わける派」か、ごはんにかけて食べる「かける派」か、という「わけかけ論争」について全国調査を実施、その調査結果を発表した。調査対象は各都道府県別に、クリームシチューを食べる10代〜60代の男女各180人ずつ、計8460人（ハウス食品リリース、特設サイト）。 調査によると、クリームシチューをごはんと分けて食べる「わける派」が68.0%、「かける派」が32.0%だった。若い世代では「かける派」が多く、10代では51.3%が「かける派」で、年代が上がるにつれて「わける派」が増え、60代では87.0%が「わける派」となった。都道府県別では「わける県」1位は「鳥取県」で80.2%、「かける県」1位は「沖縄県」で61.7%となっている。

8月10日に開かれた総務省の有識者会議で、NHKのインターネット活用業務に関する議論が行われた。この中でNHKによるネットの同時・見逃し配信を放送と同じく必須業務と位置付けることで合意が形成された。この方針に従い、テレビを持たずにスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向性が示されたという（産経新聞、読売新聞）。 ただし、スマートフォンなどの場合、受信料の費用負担はスマートフォンなどの所有だけでは対象外とされ、アプリをダウンロードしID・パスワードを入力し、一定期間の試用と利用約款への同意などの、視聴意思が明確になった場合に対象とされることが提案されたとしている。 公益性が高い情報などに関しては無料提供を考慮するとする一方で、費用負担の発生部分についての詳細は今後の検討課題となった。議論は8月下旬にまとめられ、最終的には放送法改正が必要になる見込み。必須業務化の場

オーストリアの地方裁判所が、同国で初めてゲーム中の「ルートボックス（ガチャ）」を違法ギャンブルに分類する判断をおこなったという。この裁判はPlayStation版「FIFA Ultimate Team」に関して行われたもので、当時17歳の学生がゲームのパックに費やした338.26ユーロ（約4万8000円）を返金するよう求めて2年前に起こされたという。ゲームの購入がPSストア上で行われたことから、ゲーム開発元のEAではなくSIEが訴えられることになった模様（derStandard.at、GamesWirtschaft.de、PCGames、オレ的ゲーム速報＠刃、iPhone GameCast）。 今回の裁判はオーストリアで初めてルートボックス・ビジネスに関連して行われたものだという。問題となっているゲームパックでは、チームに組み込むことができるバーチャルサッカー選手が含まれているが、どの優れ

スマートフォンが普及して以降、世の中にはタッチパネル式の機器があふれているが、この結果、視覚に障害がある人たちが操作に困る場面が増えているようだ。澤田智洋氏のツイートによると次のような問題が起きているようだ（澤田智洋氏のツイート、Togetter）。 視覚に障害がある友人が「タッチパネルはどこを押していいか分からないからバリアでしかない。でもタッチパネル化の波が加速している。これまで通っていた松屋や日高屋に行けなくなった。セブンイレブンの決済方法も選べない」と心底困っていた。深刻な問題。 タッチパネル方式は、デザインとしてはボタンの位置や形状を自由にできる反面、決まった位置にボタンがないこと、点字のような機能の配置がしにくい、誤タップが生じやすいなどから、ブラインドタッチできないという問題も生じている。近年では自動車やセルフレジの機械などに関してもタッチパネル化が進んでいる。 この澤田智洋

TOKYO MXで放送されていた連続ドラマ「GODドクター NEOX」が打ち切りになったそうだ。このドラマは「医療ギャグドラマ」というジャンルの作品だそうで、昨年チバテレで放送されていた「GODドクター」に、追加撮影分や未放送映像などを組み合わせて作られたものだという（「GODドクターNEOX」5話以降の放送について、J-CAST）。 J-CASTの記事によると、世界中に広がった殺人ウイルス「新型コレガウイルス」が、秘密結社DSによる「人口削減計画」の一端だったというような内容であったらしい。こうした内容がCOVID-19やそのワクチン、世界的に広まった陰謀論の話題などに近いものであったことから、ストーリー展開についてSNS上などで陰謀論をモチーフとするものではないかとする指摘が上がっていたという。 また内容に関しても、ワクチンに関する陰謀論のような主張が終始なされていたとしている。BPO

JR東日本で駅の改札口やホームに設置されている時計がなくなりつつあるそうだ。これはJR東日本が意図的に時計の撤去を進めているのだという。JRはコロナ禍の影響で採算性が悪化している。先日も地方路線の収支を公表するなど、路線存続の見直しを進めている。産経新聞等の記事によれば、今後10年間で約500駅を対象に時計を撤去することで、維持更新投資の抑制やンニングコストなどの固定費の削減を進める方針であるという（産経新聞、FNNプライムオンライン）。 撤去は2021年11月から開始、全体の3割にあたる約500駅が撤去の対象として予定されているという。撤去の判断基準としては「時計の老朽度合」「駅の利用状況」「保守メンテナンスの軽減」などが条件になるとしている。

Stereo Sound ONLINEの記事によると、アコースティックリバイブからLANポートに挿すだけで音質改善が実現できるアクセサリ「RLT-1K」が発売されたそうだ。記事によるとネットワーク機器から入るノイズは、LANポートから盛大にノイズとなって飛び込んでくるらしく、なにか深刻な影響があるらしい。ところがこのLANターミネーター「RLT-1K」を空きLANポートに装着するとLANポートの動作がストップ。ノイズの飛び込みがなくなることで結果ネットワーク機器自体の動作も安定。しかも音質が劇的に向上するのだそうです。お値段は2万1000円（税別）とのこと（RLT-1K、Stereo Sound ONLINE）。

TITAN発行上限にソフトウエア的な制限がなかった。 TITANは仕様で総発行上限を1,000,000,000枚、初年度（今年）は333,333,550枚と定めていた。 けれど、大暴落し終わった時点での発行枚数は27,805,897,236,589枚。 なんと初年度の上限を83,417倍、総発行上限を27,805倍上回った。 あまりにインフレしたものだから回復不能な大暴落となった。 天文学的な金利。 IRONを売却するとTITANが増えてインフレが発生してしまうためIRONに「魅力」が必要だった。 それを担っていたのが金利。 TITANが落ちたら金利という餌を大きくしてIRONの購入を呼び込む。IRONの購入が増えると（購入にはTITANが必要なので）TITANが減り、希少価値が上がるためにTITANの価格が戻る。 どこでも似たアルゴリズムを採用しているものの、IRON/TITANはそれが

東京都の商業施設のレジで、顧客からクレジットカードを預かった際に氏名やカード番号をその場で暗記し、その情報を使ってネット通販で買い物を繰り返していたパートの男が詐欺などの疑いで逮捕された（時事通信）。 容疑者のノートには1300件以上のカード番号がメモされていたという。

Anonymous Coward曰く、 米国のビデオゲーム業界では、大手スタジオにて「Crunch（クランチ）」と呼ばれる過酷な長時間労働が常態化しているという。特に「クランチタイム」と呼ばれる発売直前の段階で休日や残業を強いられるような状況であり、これに加えて低賃金や不公平な賃金といった問題も広がっているという。しかし、賃金問題などについては、レイオフのリスクや将来の雇用に響くとの考えから、Crunch問題以上に開発者が状況を公にしにくいらしい。 給与関連の情報を提供するPayScaleによると、ゲームスタジオ「Gearbox Software」の平均給与は年54,000ドルであるという。しかし、それはあくまで平均でしかなく、10人ほどしかいない上級レベル・デザイナーは105,000ドルを受け取っており、これによって平均給与が跳ね上がっているに過ぎないという。 また、多くのゲーム・スタジ

うちは、郵便受けが細くてレターパック等が入らないので、適当なゴミ箱を玄関先に置いて、大型郵便物はそこに入れてもらうようにしています。 受領印の必要な宅配便については、何の手続きもしていないのですが、不在時にヤマトの宅配物が置かれていったことはあります。 なので、勝手に置かれた宅配ボックス（もどきの箱）に「荷物を置いていくことはない」というのは、自分の体験には当てはまらないですね。 既存の宅配ボックスがある状況に限定しての回答だったなら、違う話になりますが。 ついでに考えるに、この手法の狙いって、窃盗だけじゃなくて、不正購入や禁制品の受け取りに使われているってことはないのかな。 空き室が使われたというニュースはたまに見ますが。

「緊張による心理的ストレス」によって皮膚から特徴的な臭いを含む皮膚ガスが放出される現象を発見したと資生堂が発表した（日テレNEWS24、毎日新聞、日経デジタルヘルス）。 この皮膚ガスは硫黄化合物系の臭いがするとのことで、主要成分としてジメチルトリスルフィドおよびアリルメルカプタンが含まれているという。資生堂はこの臭いを「ストレス臭」と呼んでおり、今後発生メカニズムなどの研究を進めるという。

今週Twitterで話題になっていて知ったのだが、なんと世の中にはお金をもらって本人に代わって退職手続きを行う「退職代行」サービスなるものが存在しているらしい（Togetterまとめ）。 今回話題になったのEXITなる退職代行サービスで、3～5万円の依頼料を貰い、本人に代わって会社に退職の旨を連絡、そのまま出社も連絡もすることなく退職できることを謳っている。Twitterでは実際に7月10日に申し込んでみたユーザーが、翌11日に退職できた旨の報告を上げるなど、スピード感溢れる様子が実況されている。 タレコミ子は知らなかったが、他にも複数の業者が同様のサービスを提供しているようである。辞めたいのに辞めさせてくれない、といった方は、いっそこうしたサービスを頼んでみた方がよいかもしれない。

ネットサーフィンしていたところ、呉智英の『「暴走万葉仮名」の分析に計量社会学者は立ち上がるべき』(NEWSポストセブン、2018年7月2日)という、ワケのわからない記事に行き当たった。タイトルからして計量言語学と計量社会学を混同している上に、中身はもっとワケがわからない。 1951年、日本の戸籍に子の名前として記載できる漢字が定められた。当初は100文字に満たない漢字しかなかったが、徐々に増加、現在は800文字超ある。 「子の名に使える漢字」のことを言いたいのだろうが、1951年5月25日の時点だと、当用漢字表1850字、当用漢字字体表1850字、人名用漢字別表92字が「子の名に使える漢字」となっていた。ちなみに、2017年9月25日現在で2999字になってるんだけど、「現在は800文字超ある」って何の話だろう？ ところで、私には吉川のような計量社会学者にこそ調査研究してもらいたいテーマが

欧米のゲーム業界では最近ゲーム開発者の労働環境が問題となっているそうだ（4gamer）。 問題とされているのは長時間労働や職場環境、給料の遅配、残業代の不払い、女性差別など。特に「Crunch」と呼ばれる、ゲーム開発終盤などに発生する過重労働によって体調を崩す開発者もいるという。その結果、ゲーム開発者向けカンファレンスであるGDC（Game Developers Conference）2018ではゲーム開発者による労働組合の結成が議論されたとのこと。 この議論では労働組合に対し懐疑的な意見も出たが、全体としては建設的な方向に議論が進み、IGDA（International Game Developers Association、国際ゲーム開発者協会）でも労働組合の結成に向けた動きが出ているという。 ちなみにやや別の話題だが、欧米のゲーム業界では「年齢差別」が見られるという（4gamerの別

かなり旧聞のようだが、スウェーデンのプロメッサ社が「プロメッション」と呼ぶエコな埋葬法を進めている（JBpress、オルタナ、NewSphere）。 人体から水分を除いた3割程度のチップを板状に整形するとしても、どのような形状にするか、また地中に埋葬する時やその後など、この方法を葬儀や追悼のプロセスにどのように落とし込んでいくかは地域や文化の課題だろう。 新しい葬法で火葬よりエコなものとしては液体葬（過去記事）より好ましいような気はする。

米国で、「自動車に住む」若者が増えているという（GIGAZINE、The Christian Science Monitor）。 たとえば、記事で紹介されているShawna Nelsonさんの住まいは「Ford Explorer」というSUV。Nelsonさんは1年ほど前から車を家代わりに使い始めたとのこと。Nelsonさんはシアトル郊外のオフィスで働いているが、アパートを借りると1200ドルほどの家賃が必要になる。そのため、車に住むことを決めたという。 こういった人々は増えているそうで、また若者が多いものの彼ら・彼女らは貧困層というわけではないそうだ。既存のライフスタイルから脱却したい、という考えも背景にあるという。