クリエイツかもがわ│京都で感覚統合・発達障害、認知症介護や医療的ケアなど福祉分野の出版。グラフィックデザイン・イベント運営をしている出版社です。

とりあえず簡単なまとめ 現行の給付型奨学金では、高卒認定試験（昔でいう大検）2年以内合格者や卒業後2年以内の浪人生が対象に含まれている →文部科学省の資料の中で、消費税増税分の使途として2020年度から始まる大学無償化の拡充の対象として両者が書かれていないことに気づく →いくら調べても分からないので色々な所にメールで問い合わせをしてみる →メールを送った議員が翌日（！）柴山昌彦文部科学大臣に質問する →大臣「浪人生や高卒認定試験合格者を対象に含めるかは未だ検討中」 (議員の質問と大臣の答弁がされた回の衆院文科委員会の動画 https://www.youtube.com/watch?v=SsXke-Cwt7Y ) (日本学生支援機構により現在行われている給付型奨学金の要件。年収や成績の条件を満たす高認生浪人生が対象に含まれているhttps://www.jasso.go.jp/shogakuk

間も無く2018年も終わろうとしていますね。 気がつけば一年以上ブログを更新しておらず、少しずつ今までのことを記録していこうと思います。今回はアスペルガー症候群とADHDを持つ娘の中学受験の話です。 合格と中学での支援 娘は現在中学一年生。今年の年明けに公立中高一貫校を受験し無事合格。というより寸前までC判定でほぼ諦めていたのにまさかの合格でした。 入学手続きを済ませた後に、中学校に娘が発達障害を持つこと、支援について相談したいことを伝えました。本来なら受験前に相談すべきことでしょうが、倍率の高い公立校で事前に障害を持つことを知られて選考に影響するのが怖かったのです。障害が選考に影響すればそれは差別なので基本的にはありえないのですが、選考基準がオープンにされていない以上、こちらからはわかりません。公立校であれば合理的配慮をする義務があることも含めての賭けでした。 小学校に比べて中学は支援が

東京都足立区の区立中学校で今月行われた性教育の授業が、学習指導要領に照らして不適切だとして、東京都教育委員会が区教委に対して近く指導をすることがわかった。１６日の都議会文教委員会で自民党の都議が授業の内容を問題視し、都教委が調査していた。区教委は「不適切だとは思っていない」としている。 授業は３月５日、総合学習の時間で３年生を対象に教員らが実施。事前アンケートで「高校生になったらセックスしてもよい」と答えた生徒が４４％いたことをふまえ、高校生になると中絶件数が急増する現実や、コンドームは性感染症を防ぐには有効だが避妊率が９割を切ることなどを伝えた。その上で「思いがけない妊娠をしないためには、産み育てられる状況になるまで性交を避けること」と話した。また、正しい避妊の知識についても伝えた。 この授業について、１６日にあった都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議が「問題ではないのか」と指摘。都

「私は短歌が好きです。一生好きです」 セーラー服姿の女性歌人・鳥居は涙を浮かべてそう口にした。2017年6月29日、短歌界で最も歴史ある「第61回現代歌人協会賞」授賞式の壇上である。 会場内にいるのは、スーツやドレスや和装に身を包んだ、いわゆる“短歌界の立派な人たち”ばかり。その中で、一見すると場違いにも思えるような鳥居だが、違和感を覚える者はほとんどいない。鳥居の短歌界での功績や、歌人としての実力、そして成人してもセーラー服を着続けている理由を、多くの人が知っているからだ。 鳥居の半生は、よく“壮絶”という言葉で表される。しかし、それは決して真実ではない。ほかに適切な言葉がないために「壮絶」と用いられるだけで、実際はもっと、もっと、辛くて悲しい。いったいどのようなものだったのだろうか。 学校から帰ると、母が倒れていた 鳥居は舞台女優の母と、脚本家を目指す父の間に生まれた。しかし、鳥居が2

町導入の中学校給食「まずい」食べ残す生徒続々 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 神奈川県大磯町の中学校給食のマズさと異常な残食率と異物混入件数がニュースになっているのを聞いてとても悲しい気分になった。なぜなら僕が長年食品業界に勤めており、一時期数年間ほどだが給食の営業を担当していたことがあるからだ。ましてや神奈川湘南西湘エリアは僕の地元。そのエリアで展開しているほとんどの給食会社は（完璧ではないものの）全体的には良くやっているのを知っている。なので、一部の業者のテキトーな仕事のせいで、学校給食はマズイ、委託最悪、デリバリーは不衛生みたいな風評が蔓延するのはちょっと我慢ならないというかいただけない。そんな義憤と、台風で外出できない状況から、なぜ大磯町の学校給食がマズくなったのか考察してみたい。先ず、契約について。公立の学校給食は通常、公募プロポーザル入札で決定される。大

５０円で東大生が売ってたので買ってきました。 www.ryosuke-takano.net これは！！ 東大生だから東京在住だよね？こんな遠い地方まで（中国地方）本当に交通費自己負担で学生さんが来てくれるんだろうか？（いやいや東大生だからもしかしてお金持ちのご子息かもしれない）ダメ元でとりあえずチャレンジ！ツイッターで問い合わせをしてみました。 依頼した内容は「小学２年の息子と数学を語ってほしい」 なんと即答で引き受けてくださいました。たぶんね、遠いし相手は子供だし最初は（ゲッ！）って思われたと思うんですよ。ブログの記事をいくつか拝見しましたがお若い方のノリで私とは全く接点はなさげですし。でも国内ならどこでも行くと書かれた以上断るわけにもいかないでしょうし引き受けてくださったんだと思います。 ダイレクトメールで日時の打ち合わせ、うちの息子が自閉症スペクトラムであることを含めどんな子であるか

よんてんごP @yontengoP 後輩ないし自分の部下が何かしらのミスをした。当然ミスを窘め、善後策を協議し再発防止を促すのだが、 その際にミスをした本人に対して 「質問」をするのは得策か否か、である。 2016-01-21 22:08:36 よんてんごP @yontengoP 「質問」というのは例えば 「どうしてこういうミスが起こったと思う？」とか 「ならば次はどうしたらよいと思う？」 のような いわゆる「自分で考えさせる」パターンの質問である。 2016-01-21 22:10:04

自閉症やアスペルガー症候群などの人を支える「発達障害者支援法」が約十年ぶりに改正される見通しとなった。他人とコミュニケーションを取るのが苦手だったりする特性に配慮し、企業で長く働き続けられる環境整備や、教育現場でのきめ細かな対応を促す。超党派の国会議員が改正案の骨子をまとめた。来年一月召集の通常国会に提出する。成立する公算が大きい。 支援法は議員立法で二〇〇五年に施行。障害の早期発見や学校教育、就労などで、国や地方自治体の基本的な責務を定めた。発達障害の名前は広く知られるようになったが、日常生活での困難さに対する理解は十分とは言えず、法改正で「社会の障壁」を取り除く必要があるとした。

ＮＨＫの子ども番組「できるかな」（１９７０～９０年）でおなじみの高見のっぽさん（８１）。「ノッポさん」として、３０代から５０代にかけて出演しました。充実した仕事の一方で、葛藤もあったそうです。ノッポ…

貧困状態にある子どもに教育などの支援を行わなかった場合、個人の所得が減る一方で、国の財政負担が増えることから、経済や国の財政に与えるマイナスの影響＝「社会的損失」は、１５歳の子どもの場合、４兆円に上ることが日本財団の推計で初めて明らかになりました。 その結果、現状のままの場合、将来、正社員として就職する人が９０００人減るほか、無職になる人が４０００人増えることになり、生涯で得られる所得は学習支援を行った場合と比べて２兆９０００億円、少なくなるとしています。その一方、国の財政的負担は税収や保険料などが減ることで１兆１０００億円、増えるとしています。こうした状況から、日本財団は経済や国家財政に与えるマイナスの影響＝「社会的損失」は所得の減少と国の財政負担の増加で、合わせて４兆円に上ると推計しています。 子どもの貧困について社会全体に与える影響が具体的に数値で示されたのは初めてだということで、日

子どもたちにとって、学校は生活の場であると同時に社会そのもの。だからこそ、「学校に行けない」子どもたちは家の外で安心していられる場所を失うという、非常につらい状況に身を置くことになります。 学校に行けない理由は、子どもたち一人ひとりによってさまざま。家庭の事情や友人とのトラブルがきっかけになることもありますが、なかには現行の学校教育の現場では対応するのが難しい発達障がいなどの課題を抱えている場合もあります。 大阪に拠点を持つ「NPO法人トイボックス」は、不登校やひきこもり、発達障がいなど、課題を抱える子どもたちを支援する団体です。2003年には、池田市の行政・教育機関との連携により、日本初の公民恊働モデルとなる教育相談事業を実現しました。 そして、2004年には、不登校や発達障がいの子どもたちが学ぶフリースクールを「池田市立山の家」内に開校。これら一連の「スマイルファクトリー事業」は、池田

茨城県教育委員の長谷川智恵子氏（７１）が１８日に開かれた県総合教育会議の席上、障害児らが通う特別支援学校を視察した経験を話すなかで、「妊娠初期にもっと（障害の有無が）わかるようにできないのか」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などと発言したことについて、長谷川氏は１９日、撤回するとのコメントを発表した。 コメント（全文）は以下の通り。 この度の私の総合教育会議での発言により、障害のある方やご家族を含め、数多くの方々に多大なる苦痛を与えましたことに、心からお詫（わ）びを申し上げますとともに発言を撤回させていただきます。 言葉足らずの部分がありましたが、決して障害のある方を差別する気持ちで述べたものではありません。反対に、生徒さん達の作品を拝見し、多様な才能をお持ちでいることも理解しており、美術の世界で、もっとお手伝いができるのではないかと思いました。また、生まれてきた子どもたちの

和歌山県発達障害者支援センター「ポラリス」は今年で１０周年を迎えました。その記念として、浜松医科大学の杉山登志郎先生をお迎えしての講演会が行われたため、行ってきました。貴重なお話を聞かせていただくことができ、よかったなあと思ったので皆さんにシェアさせていただきます～。

平成28年度より施行される障害者差別解消法に伴う合理的配慮を、実際に学校へお願いするにはどうすればよいのかについて書こうと思います。合理的配慮とはなにか？についてはこちらの記事をご覧ください。 nanaio.hatenablog.com 法律が出来る、合理的配慮を求めることが出来るといっても、実際にはどうしたらいいのか、何をお願いできるのか、どう合意形成に持っていくのか、なかなか難しいですよね。 先日、東京大学先端科学技術センターの近藤武夫先生の「障害のある子どもたちへの合理的配慮とテクノロジー」という講演会に伺い色々と勉強させていただきました。 近藤先生はDO-IT Japanという障害や病気のある小中高校生・大学生の高等教育への進学とその後の就労への移行支援のプロジェクトをなさっていらっしゃる先生です。 DO-IT Japan その講演会とは別に、先日私の居住地の教育委員会の方々と懇談

政府は４日、第３次安倍改造内閣発足後初めてとなる教育再生実行会議を開き、安倍首相は、発達障害児や不登校児らへの支援の拡充を検討するよう要請した。 安倍首相はあいさつで、「不登校や発達障害など、子どもたち１人１人の状況にきめ細かく対応した教育についてさらに議論を深めることが必要だ」と述べ、発達障害児や不登校児らへの支援を拡充するよう訴えた。 これに対し、会議に参加したメンバーからは、「発達障害児はできるだけ早期に発見し、状況に応じた支援が必要で、早期発見のためには専任の指導者を置く必要がある」という意見や、「脳科学の専門家や、現場の先生の意見も反映させて議論を進めるべき」といった意見がでた。 会議は今後、こうした子どもへの学習支援のあり方や関係団体との連携の方法などについて検討し、来年春をめどに提言をまとめることになっている。