自民党の安倍晋三元首相は16日、党本部で開いた文部科学部会で、高校授業料無償化の朝鮮学校への適用について「例えばオウム真理教が学校を作り、教義のために人を殺すことを肯定した場合、国は補助金を出していいか。だめに決まっている」と述べた。朝鮮学校が独裁政治の思想教育や反日的な歴史教育を行っていることを念頭に、適用反対を改めて強調したものだ。 下村博文政調副会長は、文部科学省の専門家会議が教育内容を適用の判断基準としないとしたことについて「文科省が自己否定している。文部行政が存在しなくていいという結論だ」と批判した。 【関連記事】 朝鮮学校への授業料無償化 「妥当ではない」96% 政治主導はいったいどこへ 民主党は文科省の基準を“追認” 朝鮮学校無償化 朝鮮学校無償化 専門家会議、本当に実在? 「日本と世界の歴史 理解を深める努力」朝鮮学校側 朝鮮学校無償化、密室の文科省専門家会議