2010年度の税制改正の最大の焦点である法人税減税をめぐり、酒税の増税や証券優遇税制の廃止などで捻出した財源に充てる案が浮上している。政府税制調査会が、法人税率の引き下げと他の企業関連税制の増税をセットにした「税収中立」を打ち出しているのに対し、経済界や与党内から「実質的な負担軽減につながらない」と猛反発しているためだ。 ただ、今度は、トバッチリを受ける関係業界から反発の声が上がるのは必至で、調整は難航しそうだ。 8日に開かれた民主党税制改正プロジェクトチーム(PT)の会合では、「国際的に免税が常識のナフサ税をなぜ議論の俎上に乗せたのか了見を疑う」などの異論が相次いだ。 日本経団連の米倉弘昌会長も同日の会見で、「(優遇税制見直しで)課税ベースを拡大するのなら(法人税減税は)もう結構ですと言わざるを得ない」と、対決姿勢を露わにした。 民主党や経済界が猛反発しているのは、政府税調が示し