２０１０年度の税制改正の最大の焦点である法人税減税をめぐり、酒税の増税や証券優遇税制の廃止などで捻出した財源に充てる案が浮上している。政府税制調査会が、法人税率の引き下げと他の企業関連税制の増税をセットにした「税収中立」を打ち出しているのに対し、経済界や与党内から「実質的な負担軽減につながらない」と猛反発しているためだ。 ただ、今度は、トバッチリを受ける関係業界から反発の声が上がるのは必至で、調整は難航しそうだ。 ８日に開かれた民主党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合では、「国際的に免税が常識のナフサ税をなぜ議論の俎上に乗せたのか了見を疑う」などの異論が相次いだ。 日本経団連の米倉弘昌会長も同日の会見で、「（優遇税制見直しで）課税ベースを拡大するのなら（法人税減税は）もう結構ですと言わざるを得ない」と、対決姿勢を露わにした。 民主党や経済界が猛反発しているのは、政府税調が示し

仙谷官房長官は９日午前の衆院予算委員会の最中、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像を一般公開する可否を検討するための資料を菅首相に示した。 「厳秘」と記された資料は、一般公開のデメリットを「映像流出の犯人の量刑が下がるおそれがある」などとしている。 資料は、〈１〉国会提出済みの映像記録〈２〉動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出した映像〈３〉マスター映像――の３種類に関し、公開の法的根拠やメリット、デメリットを分析している。 公開のメリットには「中国による日本非難の主張を退けることができる」などを列挙。一方、デメリットは、「流出犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、非公開の必要性は低かった』と主張し、量刑が下がるおそれがある」としている。特に、流出映像の公開については、「犯罪者を追認するに等しく、悪(あ)しき前例となる」などと記している。

2010年11月2日 ロシアの大統領・メドベージェフ氏が国後島を訪れ、Twitterに「ロシアには美しい場所がたくさんあるんだなあ！　国後島」と書き込みをしている事が判明した。また、メドベージェフ大統領は自身のデジタルカメラで撮影した国後島の写真をTwitterに掲載し、大きな話題となっている。掲載されている写真は曇り...ロシア大統領が「ロシアは美しい場所が多い」と書いてTwitterに掲載した国後島の写真 2010年11月2日 Check ロシアの大統領・メドベージェフ氏が国後島を訪れ、Twitterに「ロシアには美しい場所がたくさんあるんだなあ！　国後島」と書き込みをしている事が判明した。 また、メドベージェフ大統領は自身のデジタルカメラで撮影した国後島の写真をTwitterに掲載し、大きな話題となっている。掲載されている写真は曇り空の国後島だが、自然溢れる風景で非常に美しいものばか

ハノイでの日中首脳会談が突然中止になった。中国側は「日本が雰囲気を壊した」とカンカン。何があったのか探ってみたら、日中政府の主張に食い違いはあるものの、やっぱり元凶は前原外相だった。 ●外交テクニックも政治センスもゼロ やっと沈静に向かっていた日中対立関係が再び悪化だ。１１月中旬、横浜で開かれるＡＰＥＣに胡錦濤主席が来日するかどうかも微妙になってきた。 中国側が首脳会談を拒否したのは、「日本の前原外相が記者団に勝手なことをしゃべったため」とされている。だが、前原の「勝手な発言」はひとつじゃないから困る。 「中国側が怒ったのは、ベトナム・ハノイで開かれた日中外相会談後の前原談話とされています。ガス田開発をめぐる交渉再開問題で、前原外相が記者団に誤った内容を伝えたというのです。もうひとつ、中国国内では報じられていなかった日中首脳会談のことをペラペラしゃべったのが原因ともいわれています。

「税の対応を苦にして自殺するようなことはあってはならない」―。日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院財政金融委員会で、各地の税務署が不況にあえぐ中小企業に対して無法な“滞納整理”を行い、自殺者まで出している実態を示し、是正を要求しました。 大門氏は、経営難に陥っている中小企業・零細業者に対し、税務署が取引先の売掛金を差し押さえるなど国税徴収法や国税庁通達にも反する例が後を絶たないと指摘しました。 千葉県松戸市では、廃業した零細業者が預金を差し押さえられ、相談に行くと一括か２、３回の分割での年内納付を迫られ、自殺したケースに言及。「身も心も限界にいたった」「税金は共済の死亡保険金で支払うことができる」と苦しさを訴えた遺書の一節を読み上げ、「税の対応を苦にして自殺するようなことはあってはならない。調査し、遺族に報告すべきだ」と迫りました。 国税庁の田中一穂次長は、「十分調査、確認し、納税者の

尖閣ビデオ、全体の一部＝仙谷官房長官 尖閣ビデオ、全体の一部＝仙谷官房長官 仙谷由人官房長官は２８日午前の参院内閣委員会で、政府が衆院に提出した尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像について「那覇地検が（全映像の）相当な範囲だと判断して、これなら出していいと（国会に）送った」と述べ、全映像の一部であることを明らかにした。自民党の西田昌司氏が「編集は国権の最高機関の権利を侵害する」と批判したのに対し答えた。 　また、柳田稔法相は参院法務委員会で、映像を編集した理由について「今後の海上保安庁の活動に支障が生じないようにしたいし、関係者の名誉や人権にかかわる情報は省きたい。公益上の必要性を考えたときに、６分５０秒（の映像）を作成して出した方が妥当と判断した」と述べた。　 　刑事訴訟法４７条は、訴訟に関する書類などの公判前の公開を禁じる一方、「公益上の必要」がある場合などには公開できると定めて

消費税増税論はもちろん、説明不足のまま前進するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加や企業・団体献金の一部解禁−。よくよく国民を驚かすのが得意な菅政権だが、熱い期待を集めて歴史的な政権交代を果たしてから１年余り、改めて民主党のマニフェストなどを眺めてみると、多くは後退し、米国や中国との外交関係も悪化。中には、結果が１８０度違うものもあり、野党からは詐欺よばわりされる始末。「恫喝」や「開き直り」「先延ばし」だけでは、いつまでも通用しない。日本は大丈夫なのか。 　「すべての力をもって特別会計に切り込んでいきたい。政官業癒着が特別会計の裏にあったのかもしれない。国民のためになっているか、という視点で仕分けてほしい」 　蓮舫行政刷新担当相は２７日、事業仕分けの着手にあたって檄を飛ばしたが、報道陣には悪い冗談にしか聞こえなかった。同日朝の新聞各紙には、民主党が「政官業癒着の温床」として、マニフェス

自民党は、政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）による事業仕分けに民主党議員が参加するのは国会議員と公務員の兼職を禁じた国会法に抵触する疑いがあるとして、２６日の参院議院運営委員会理事会で問題提起する方針を決めた。特別会計を対象に２７日から始まる仕分け第３弾をけん制する狙いがある。 国会法３９条は、国会議員は任期中、首相や閣僚、副大臣、政務官などを除いて公務員を兼ねることができないと定めている。衆参両院一致の議決があれば「内閣行政各部の各種委員、顧問、参与」などには就けるが、自民党は「民主党の仕分け人は議決を経ていない」と問題視している。 政府は「行政刷新会議のワーキンググループは内閣府設置法に基づく行政組織ではないので、評価者（仕分け人）は官職に当たらない」という見解。ただ、「仕分け人はグレーゾーン」と指摘する専門家もいることから、自民党は「法律に基づかずに民主党議員だけが行政に参画

政府は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の模様を撮影したビデオについて、２７日にも衆院予算委員会に提出する方針を決めた。 ２６日午前、同委の中川正春・民主党筆頭理事が自民党の武部勤・筆頭理事と国会内で会談し、政府の方針を伝えた。提出されたビデオを国民に公開するかどうかの判断は、同委理事会で改めて協議する。 ビデオは海上保安庁が撮影したもので、中国漁船が海保の巡視船に体当たりした模様などが映っている。衆院予算委員会は今月１３日、ビデオの提出要求を全会一致で議決していた。 政府・民主党は、日中関係などに配慮し、胡錦濤国家主席の来日が予定されている１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）後の提出を検討していた。自民党はビデオの提出を２０１０年度補正予算案の審議に応じる条件の一つとしており、政府・民主党が早期提出で歩み寄った格好だ。

NPO法人ハウスプロテクトは第三者としての総合監査機関として建築物、土地のチェックや正しい情報を提供します。 【自動車離れするのは当然 責任は日本政府にある】 総務省は５年ごとに実施している全国消費実態調査を発表した。 09年の1世帯当たりの自動車保有台数が、自動車が調査対象となった1964年以来、 初めて減少に転じたことが示されている。 日本の自動車所有者は、消費税を含め、9種類の税金を課せられ、 それが大きな負担となっている。 例えば21000ドル相当（およそ180万円）の自動車を購入すると、 課税額は9000ドルだ。これには、ガソリン税や高速道路料金は含まれていない。 ドイツはこの約半分、米国では6分の1だと日本自動車工業会は説明する。 運転免許を取得するためには、教習所に何週間も通わなければならず、 その費用も2000ドル以上になる。 車検の費用は、車が古いほ

製造業の派遣禁止 半数以上が反対 10月10日 11時33分 労働者派遣法を改正して製造業への派遣労働を、原則、禁止することについて、製造業で働く派遣労働者の半数以上が「仕事を失うおそれがあるので反対だ」と考えていることが、研究機関の調査でわかりました。 非正規労働者の雇用安定を図るため、原則、製造業への派遣を禁止する労働者派遣法の改正については、今開かれている臨時国会で審議が行われる見通しです。調査は、東京大学社会科学研究所の研究グループが、製造業で働く派遣労働者など４０００人を対象に行い、およそ２３００人から回答がありました。この中で、製造業への派遣労働を、原則、禁止することについて、「賛成」と答えた人は１３．５％にとどまったのに対し、「反対」と答えた人は５５．３％に上りました。その理由を複数回答で尋ねたところ「派遣を禁止しても正社員などの雇用機会が増えないから」が６９．５％で最も多く

日本銀行は５日、実質的なゼロ金利政策を導入した。

菅内閣は、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件を撮影した海上保安庁のビデオ映像を公開する方針を固めた。早ければ３０日に開かれる衆院予算委員会後の理事会で与野党が政府に公開を求めることで合意し、同委員長が政府に提出を申し入れる。それを受け、法務省は公開を決定し、国会に提出する見通しだ。 　ビデオは、検察庁が証拠として保管している。刑事訴訟法は訴訟にかかわる書類などの公判前の公開を禁じているが、「公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合」は例外として公開を認めている。 　菅直人首相は来月４、５日に訪欧し、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）で「日本の立場を説明する」としており、その前にビデオを公開することで、日本政府の対応の妥当性をアピールしたい考え。ただ、レアアース（希土類）の禁輸措置を解除するなど日本との関係修復の動きを見せ始めている中国側が、再び態度を硬化させる可能性もある。