福島第一原子力発電所の事故の影響で全国の原発が停止して以降、電力各社では火力発電用の燃料費が大幅に増えて、経営が圧迫されています。 ことし3月期の決算によりますと、原発を保有しない沖縄電力を除く、全国の電力9社の燃料費の合計は7兆円余りに達し、原発事故の影響がほとんどなかったおととし3月期と比べて2倍近くに増えました。 このため、関西電力や九州電力など4社が過去最大の最終赤字を計上するなど、北陸電力を除く8社が赤字となり、電気料金の値上げに踏み切る会社も出ています。 電力各社は、1基の原発が運転を再開すると毎月60億円から100億円程度の燃料費を削減できると見込んでいて、早期の運転再開で、収支の改善とともに電力の安定供給につなげたいとしています。