メガネメーカーのＳＨＯＲＥは６日、デンプン由来のバイオマス素材を使った「減税メガネ」を発表した。消費税の軽減税率対象品である食品として販売することで、１０％から８％への税率引き下げを実現した。価格は９９８０円（税別）。財務省からも「軽減税率の対象品になる」との回答を得ているという。 金属製のネジ部分を除く、フレームとレンズ全てにデンプン由来のバイオプラスチックを使用した。フレームとレンズは８０度以上の湯に溶かして食べられることから、ネジを食品の付随品とすることで、消費税法が定める「一体資産」として販売する。同法では価格が税抜１万円以下で、商品全体における食品部分の価値が全体の３分の２以上である場合、一体資産として軽減税率を適用すると定めている。 開発の経緯について、同社の岸小太郎社長は「原材料費が高騰する中、どの企業も１円単位で切りつめて価格抑制に努めているが、企業努力には限界がある。しか

日本で使用されている算数・数学の教科書から変数「ｘ」が消えることが２８日、わかった。ツイッターを所有する米起業家のイーロン・マスク氏がXの独占使用権を獲得したため。突然の通告に出版社も対応に苦慮している。 数学の教科書を手がける複数の出版社が２７日、全国の教育委員会と書店に「弊社算数及び数学教科書の回収・交換に関するご案内」という文書を相次いで送付した。いずれも教科書に登場する変数「ｘ」が買収によって使用できなくなったため、８月下旬までに改訂版と交換するという内容だった。 中高生向け数学教科書を出版する鱒出版によると２５日、マスク氏の代理人を名乗る人物から、数学に関する出版物におけるＸの独占使用権を氏が獲得したため、今後教科書内でｘの使用を禁じる内容の通告があったという。担当者は「ｘは数学で最も重要な概念。かなり厳しいところを突かれてしまった」と戸惑いを隠せない。 Ｘに対するマスク氏の執着

宇宙から眺めた滋賀県の中心に広がる大きな黒い穴――。経済企画庁が２１日に公開した日本列島の夜間光量を撮影した画像から、県内の意外な経済状況が明らかになった。県では画像に現れた「令和のフロンティア」の開発に意欲を見せる。 気象衛星ひなげし１号を使って夜間の日本列島の様子を撮影し、全国の経済状況を調べた。 経済活動が活発な都市部では消費電力と夜間光量が共に大きくなる傾向があるため、衛星画像から地域の光量を分析することで、数値だけでは分かりにくい経済の実態を可視化しやすい利点がある。 経企庁が公開した都道府県ごとの撮影画像によると、滋賀県では県境付近の山間部と中央部の光量が低く、その間の部分が輪のように明るくなる「ドーナツ化現象」が確認できた。 京都盆地や甲府盆地など、盆地では平坦な土地に人が多く集まるため、中央ほど光量が高くなる傾向がある。しかし、近江盆地を擁する滋賀県では、盆地の中心部に経済

２０２０年３月、江戸時代後期の椿井政隆という人物が作った偽の家系図や絵図など「椿井文書」と呼ばれる一連の偽文書（ぎもんじょ）についてまとめた『椿井文書――日本最大級の偽文書』（中公新書）が出版され、話題を集めました。椿井文書の実体と、それを根拠に町おこしが行われている実態を明るみにした同書は「新書大賞２０２１」３位にも選出。歴史の嘘が真実へと置き換わっていくことについて、著者の大阪大谷大学・馬部隆弘准教授に話を聞きました。 「椿井文書」は山城国相楽郡椿井村（現在の京都府木津川市）出身の椿井政隆（１７７０～１８３７年）が、中世の地図や絵図、家系図と称して偽作した文書の総称。現在の滋賀県北部から京都南部、大阪まで数百点が広く流布した。代表的なものとして、興福寺（奈良県）の末寺をリストにまとめた「興福寺官務牒疏（こうふくじかんむちょうそ）」がある。 ＜名前を見ただけでむず痒くなりますね＞ ――「

トランプ米大統領は１９日、日本政府主催の「桜を切る会」に出席するため、４月中旬に来日すると表明した。１１月に行われる米大統領選に向けた選挙活動の一環とみられる。 フロリダ州で行われた支持者集会で明らかにした。米国には「初代大統領ジョージ・ワシントンは幼少の頃に桜の木を切ったおかげで大統領になれた」という有名な逸話が残されていることから、再選を目指すトランプ氏も桜を切り倒して勢いに弾みをつけたい考えだ。 一方、日本政府は毎年４月中旬、各界の功労者や無功労者を慰労する「桜を見る会」を新宿御苑で開催してきた。しかし昨年、公的行事の私物化に対する批判が高まったことから中止を決定。政府では、支持率急落の元凶にもなった「見たくも聞きたくもない」（政府首脳）桜を伐採して更地にし、その跡地を東京五輪・パラリンピック用の巨大駐車場として整備することを検討していた。 外交筋によると１月下旬、ホワイトハウスから

プラモデルメーカーの朝宮模型（本社・静岡市）は１６日、東京スカイツリー開業を記念した１分の１スケールのスカイツリープラモデルのインターネット予約を開始した。発売は開業日と同じ５月２２日で、完成すれば実際と同じ大きさのスカイツリーを自宅で手軽に楽しむことができる。価格は１本４６億円（税込み）。 ２月２９日に竣工した東京スカイツリー（東京都墨田区）は、高さ６３４メートルで、電波塔としては世界最高。東京の新たな観光名所として、５月の開業に向けタワー周辺の開発も進んでいる。 朝宮模型ではスカイツリーの着工当初から、実物の建設に当たった太林組（本社・東京都港区）と共同でプラモデル化の計画を進めており、今回実物の完成とほぼ同じタイミングでのプラモ発売にこぎつけた。組み立てれば実物と同じ６３４メートルのタワーが完成するが、あくまでもプラモデルであるため、強度設計上、展望スペースに入ることはできない。また

まもなく迫る冬のボーナス支給を前に、１日、主要企業のボーナス支給額を一部メディアが報道した。最も注目されたのは東京電力の支給額３７万４千円。税金から公的支援を受ける企業がボーナスを支給することを疑問視する声が相次ぐ中、東京電力社員の有志数百人が賞与全額を被災地に寄付する動きを見せていることが明らかになった。寄付金は十数億円規模に達する可能性もある。 一部報道によると、東京電力に勤める一般職に支給される今冬のボーナスは３７万４千円で、前年同期の８４万４千円から５５．７％減。今夏の支給額４０万１千円よりさらに３万円近くが減額された。 だが、原発事故による多額の賠償金を抱えた赤字企業が、昨今の不景気にもかかわらず、ボーナスを支給することに対する世間の風当たりは強い。同社は原子力損害賠償支援機構から多額の公的支援を受けることが決まっており、言わば国民の税金から間接的に賞与が支払われる構図になるから