新生「OCN モバイル ONE」は格安SIMのシェア1位を奪還できるのか？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） MVNOサービスとして「OCN モバイル ONE」を運営するNTTコミュニケーションズは、11月20日に料金プランを刷新。「OCN光モバイル割」適用時に最低価格が月額980円（税別）になる、新たな料金コースを発表した。従来のコースも継続して申し込めるが、新コースでは同社の特徴だった1日ごとの容量が決まっていた「日別コース」を廃止。ドコモから借りる帯域も、新旧で分けていく方針だ。 一時はMVNOのトップシェアを誇っていたOCN モバイル ONEだが、競争の激化に伴い、シェアを徐々に失っていた。ユーザー層の変化に対応しきれなかったことも、失速の要因といえる。新コースではこうした状況を挽回し、シェアトップへの返り咲きを狙うという。 →「OCN モバイル ONE」が月額98

NTTコミュニケーションズは2019年11月20日、同社のMVNOサービス「OCN モバイル ONE」において、光回線とのセットによる割引きにより、音声対応SIMで月額980円（税別、以下同）から利用できる新料金プランの提供を開始した。同日に実施された発表会では新料金プランの狙いや、通信品質改善に向けた取り組みなどについて説明された。 「OCN 光」のセット契約で、音声SIM＋1GBが月額980円に OCN モバイル ONEの新料金プランは、通信容量に応じて1GBから30GBまで6つのコースが用意されており、料金は音声通話SIMの場合月額1180円～5980円で利用できる他、最低利用期間や違約金も設けられていない。さらに固定ブロードバンドサービスの「OCN 光」のセット契約で適用される「OCN光モバイル割」によって、月額200円が割り引かれことから、最も安い1GBのプランでは、音声通話SI

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NTTドコモが新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」を発表したことが大きな話題となったが、ライトユーザー向けとヘビーユーザー向けの2プランしか存在せず、中間層が冷遇されているように見える。それを見越してかKDDIが中間層をカバーする新料金プランを打ち出したことから、中間層を巡る携帯大手各社の動向が今後注目される。 ついに登場したNTTドコモの新料金プラン これまで幾度となく総務省で議論の俎上（そじょう）に載せられてきた、携帯大手3社によるスマートフォンの過度な値引き販売。それを禁止して通信料の値下げにつなげるべく、通信料金と端末代金を明確に分離する「分離プラン」の義務化を盛り込んだ電気通信事業法の改正案が、第198回国会の衆議院・参議院で可決された。 今後、電気通信事業法が正式に改正されれば、大手3社は分離プランの導入が必須となる。それを先取りする形で、KDDIは2017年に「auピタットプ

10連休を前にして、キャリアやメーカーの決算会見が相次いだ。それらの数字を見ると、NTTドコモの分離プラン導入を契機に、スマホメーカーにとって、事業の存続が危うくなる未来が見え始めてきた。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年4月27日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額540円・税込）の申し込みはこちらから。 NTTドコモでは2018年度の実績として、2442万9000台の総販売台数を計上。しかし、2019年度の計画では分離プラン導入の影響で2250万台となり、実に200万台近い販売台数の減になると予想している。 もちろん、この影響はもろにスマホメーカーを直撃することになる。 ソニーはすでに2017年度に1350万台あった販売台数が2018年度には650万台と半減。2

都内で暮らす50代の男性・Aさんから、相談というより愚痴を聞いた。 北関東で一人暮らししていた兄が急死し、実働できる唯一の血縁者ということで、喪主から遺品整理まで一手に引き受けたという。それほど親密ではなかったもののたまに連絡を取っていたし、ある程度の蓄えもあったので、作業はまずまず順調に進んだ。 その中で唯一難儀したのが、携帯電話の解約手続きだった。端末の型番を調べ、取り扱うキャリアショップへ相談に行ったが、「本人でないと解約できない」とけんもほろろに断られたそうだ。 必死に事情を説明し続けると理解してくれたが、今度は兄の死を証明する書類を持ってこなかったことに気付く。仕方なく、その日は必要書類を確認してショップを後にした。 そして、翌週末に書類をそろえてもう一度キャリアショップで整理券を持って並んだところ、その日の担当スタッフにも「本人でないと解約できない」と言われて、思わず声を荒らげ

菅義偉官房長官の「携帯料金は絶対に4割下げる」宣言で揺れた、2018年の携帯電話業界。政府の規制改革推進会議は2018年11月19日に、総務省は同年11月26日にそれぞれ方向性を打ち出し、端末代金と通信料金の完全分離がほぼ固まった。では完全分離によって、どのような影響が想定されるのか。筆者なりに、2019年の携帯電話業界を展望してみたい。 ドコモの新料金はサブブランド並みに下がる？ 携帯電話大手3社の中で、最も注目すべきなのはNTTドコモの動きだ。2018年7～9月期の決算説明会で料金プランの大胆な見直しを予告。現行よりも2～4割下げた低廉な料金プランを、2019年4～6月期に投入するとした。もっとも、顧客還元額は最大で4000億円規模としており、一律で2～4割下がるわけではない。 NTTドコモの関係者によると、例えばフィーチャーフォンからスマートフォンへの乗り換え促進につながるような料金

ソニー最後の“非mova”ブランド　ドコモ初の6万5536色表示に対応した「DoCoMo by Sony SO503i」（懐かしのケータイ） 独特のデザインが印象的な「DoCoMo by Sony SO503i」。iモード端末では初めてのTFT液晶を搭載したことで注目を集めましたが、後にセキュリティがらみのバグにより全機種回収となる騒ぎもありました。

「通信の最適化」とは何か？　MVNOにとって福音となるのか？：MVNOの深イイ話（1/3 ページ） 今回のテーマは、昨今、大手MVNOが導入したことで再び話題となっている「通信の最適化」です。通信の最適化とは何なのか、いったい何を最適にすることなのか、MVNOにとってどのような意味を持つのか？　技術的、法的、そしてビジネス的観点で「通信の最適化」についてお伝えしましょう。 「通信の最適化」とは？ 「通信の最適化（optimization）」という用語を筆者が最初に耳にしたのは2010年頃だったと思います。さかのぼること2000年代から（あるいはもっと前から）、特定のインターネット上のアプリケーション、特に、当時社会的にさまざまな問題を引き起こしていたP2Pアプリケーション（Winnyなど）の帯域を制御する装置を電気通信事業者向けに提供するネットワーク機器ベンダーがあったのですが、その当時は

KDDIは5月10日、2017年度（2018年3月期）の通期決算を公表した。連結営業利益は前年度比5.5％増の9628億円となった。 同日に行われた報道関係者向けの決算説明会では、4月1日に就任した高橋誠新社長が「通信とライフデザインの融合（参考記事）」「2017年度決算概況」「2018年度業績予想」を直接説明した。 この記事では、この説明会での質疑応答の主なやりとりを体裁を整えた上でお伝えする。 モバイル回線の契約者数について ――　モバイルID（携帯電話契約者）数の見通しについて尋ねたい。2018年度末の予想では、（グループ内）MVNOにおいて契約者数の純増を見込んでいる一方、au（KDDIと沖縄セルラー電話）では純減を見込んでいる。その背景を教えてほしい。 高橋社長　au契約数はおっしゃる通り引き続き純減を見込んでいるが、「auピタットプラン」「auフラットプラン」が好調で解約率の低

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet SMSの機能を進化させた新サービス「＋メッセージ」を提供開始 -携帯電話番号だけで、携帯3社のお客さま間で長文メッセージや写真、動画の送受信などが可能に- ＜2018年4月10日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、KDDI株式会社（以下、au）、ソフトバンク株式会社（以下、ソフトバンク）の3社（以下、携帯3社）は、携帯電話番号だけでメッセージがやり取りできるSMS（ショートメッセージサービス）の機能を進化させた新サービス「＋メッセージ（プラスメッセージ）」を、2018年5月9日（予定）から携帯3社のスマートフォン、タブレットを利用するお客さま向けに提供開始します。 「＋メッセージ」は、GSMAで世界的

How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

2017年末から、総務省が新たな有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を立ち上げました。この検討会では、「大手携帯電話事業者とMVNOとの間の同等性の確保」「MVNO間の同等性の確保」が検討事項として上がっていますが、メディアではサブブランドが主な検討項目だとも報じられているようです。それでは、サブブランドとは一体何で、MVNOとの関わり合いは今後どうなっていくのでしょうか。 サブブランドとは 企業が製品やサービスを市場に出すとき、ブランドは必要不可欠なものです。消費者は、そのブランドによって製品やサービスを認知し、購入して消費していくことになります。1つの企業が多くのブランドを持つことは珍しいことではありません。例えばファッション業界や飲食店業界、ホテル業界など、消費者の嗜好（しこう）が年齢や性別やその他の理由により多様な業界では、各消費者グループに合わせたさまざまなブラ

MVNOの出席者。右からIIJの島上純一取締役、楽天の大尾嘉宏人執行役員、楽天モバイル事業 事業企画・管理課の小田祐己氏、ケイ・オプティコムの久保忠敏取締役、浜田誠一執行役員 アンケート結果：大きく10個の問題点が浮き彫りに 今回の会合に先立って、検討会の事務局はMVNOに対するアンケート調査を実施した。全75社中61社が回答したアンケートでは、主に以下のような要望や意見が寄せられた（総務省公開資料を参考に、一部体裁を整えて掲載）。 MNOのサブブランド（※1）による通信サービスの品質と営業活動に関する検証が必要 MNOとのデータ接続料を原則として「当年度精算」とした上で、その基準をより明確にしてほしい キャリアのフィルタリングにかからない、キャリアメール相当のメールサービスを提供できるようにしてほしい MVNOでも「緊急通報時の位置取得」「緊急速報メール（Jアラートなど）の受信」を問題な

昨年12月25日、総務省で「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の初会合が開催された。 詳細は日経電子版に12月27日に掲載されたコラム「国民にしわ寄せも　総務省『格安スマホ会議』の危うさ」を読んでもらいたいのだが、ここではもうちょっと突っ込んでおきたい。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2018年1月6日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額540円・税込）の申し込みはこちらから。 会合を傍聴していて気になったのが、「なぜ、そこにこだわるのか」という点だ。特に今回は「格安スマホ事業者だとテザリングが使えない」ということに対して、有識者が問題視していることに違和感があった。 有識者といっても、大学教授がメインなのだが、彼らが格安スマホでテザリングができないことを認識してい

総務省が2017年末に設置した「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」。この会では、大手キャリア（MNO）やその子会社が運営する「サブブランド」と呼ばれる通信サービスのあり方がテーマの1つとなっている。 1月15日の第2回会合では、サブブランドではないMVNO（仮想移動体通信事業者）3社に対するヒアリングが実施された。“温度差”はあるものの、各社ともにサブブランドに対して問題意識を持っていることが分かった。 →「サブブランド」「2年縛り」「SIMロック」――MVNO3社が語る“公正競争”の課題 1月22日に開かれた第3回会合では、MVNO（トーンモバイル）、全国携帯電話販売代理店協会、MNOとその関連会社（NTTドコモ、KDDI、UQコミュニケーションズ、ソフトバンク）からのヒアリングと質疑応答が行われた。 子会社として複数のMVNOを持つKDDI。その1社として「UQ mobile」

米Googleは1月22日（現地時間）、「Android 8.1 Oreo」の新機能として、近隣のWi-Fiネットワークの一覧で速度を表示するようにしたと発表した。同日からローリングアウトしていく。 この機能を利用できるようになると、Android端末の［設定］→［ネットワークとインターネット］→［Wi-Fi］で表示される一覧の、公共ネットワーク名の下に速度が4段階で表示される。 4段階の概要は以下の通り。 遅い：通話やテキストメッセージの送信は可能 OK：Webサイトの閲覧、SNSの利用、音楽のストリーミングが可能 速い：ほとんどの動画のストリーミングが可能 非常に速い：非常に高画質な動画のストリーミングが可能 この評価は、［Wi-Fi］→［詳細設定］→［ネットワーク評価プロバイダ］で［なし］をタップすれば非表示にできる。 関連記事 「Android 8.1 Oreo」正式版リリース G

通信料金の引き下げなど、大手通信事業者（キャリア）の顧客流出防止策によって、一転して苦境に陥っている仮想移動体通信事業者（MVNO）。そこで今年注目されるのが、これまでMVNOの新規参入を募って携帯電話市場の競争促進を進めてきた総務省の動向だ。同省は2017年12月25日に新たな有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を発足させたが、MVNOの再興に有効な施策は残されているのだろうか。 MVNOの苦境を受けて総務省が動いた 昨年は、MVNOがキャリアから顧客を奪って急成長するという近年の流れが大きく変化した1年だった。大手キャリアが通信料金を引き下げたり、ワイモバイル、UQ mobileといったサブブランドを強化したりしたことで、MVNOへの顧客流出が大幅に減少した。その結果、勢いのあるMVNOとして知られていたプラスワン・マーケティング（東京都港区）が経営破綻するなど、モバ