これが「隕石から作った刀」 京都で展示、日本初「流星刀」も｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
地球に落ちた隕石（いんせき）から作った刀剣や実物の隕石を紹介する特別展示「いん石と星の刀」が、京都市青少年科学センター（伏見区）で開かれている。流星群が多く見られるこれからの時期に向け、隕石についての理解を深めることができる。１２月１２日まで。 【５億円の上杉謙信愛刀を公開】 １４日から始まったプラネタリウム番組「Ｓｈｏｏｔｉｎｇ Ｓｔａｒ－流れ星に願いを－」に合わせて初めて企画した。 １８９１年に米国のアリゾナ砂漠で発見された「キャニオン・ディアブロ隕石」の鉄隕石（隕鉄）を用い、星の村天文台（福島県）の大野裕明台長が刀工の藤安将平さんに依頼して製作した「隕星剣」を初めて展示。 隕石の分類や落ちてくる仕組みなどを説明したパネルのほか、直接触れたり持ったりできるコーナーも設けた。 同センターの本部勲夫学芸員は「いろんな情報が詰まっている隕石を通して、宇宙に興味を持ってもらいたい」と話す。 日
ティファニー広告に中国人抗議＝片目姿は「香港デモ支持」：時事ドットコム
ティファニー広告に中国人抗議＝片目姿は「香港デモ支持」 2019年10月09日07時29分 右目を手で覆い、警察の暴力に抗議するデモ隊＝８月２２日、香港（ＡＦＰ時事） 【上海ＡＦＰ時事】米高級宝飾ブランドのティファニーが７日、中国人女性モデルが手で右目を覆う広告写真をソーシャルメディア上に掲載したところ、香港のデモを支持していると中国人の非難を浴び、削除に追われる騒動があった。 【写真】看板をはがす香港デモ隊 香港では抗議活動に参加した女性が警官隊との衝突で右目を負傷後、デモ隊は片目を眼帯や手で覆って暴力に反対してきた。このポーズをまねていると受け止められ、怒りを買ったようだ。 ティファニー側は、広告写真はデモ開始前の５月に撮影されたと釈明。ただ「そのように受け止められたのは残念で、直ちに削除するとともに今後使用しない」と約束した。中国はティファニーにとって、米国と日本に次ぐ得意先という。
「イートイン脱税」「正義マン」より害悪なのは「軽減税率」そのもの…弁護士が法的問題を検証 - 弁護士ドットコムニュース
10月1日から消費税が10％に増税され、飲食料品と新聞を税率8%にする軽減税率が導入された。コンビニなどのイートインコーナーを利用する場合は、軽減税率が適用されない外食と同じ扱いになるため、店に申告して、税率10％で利用する必要があるが、申告をしないまま利用する行為が「イートイン脱税」だとして、問題視されている。 産経新聞によると、麻生太郎財務相は10月8日の会見で、この問題について、「業界団体などを通じ実態把握に努めないといけない」、「周知、広報を含め、軽減税率制度の円滑な実施・定着にむけて必要な対応を講じたい」と話している。 国税庁は「倫理上はともかく、制度上の問題はない」としており、罰則もない。「イートイン脱税」を見つけても、コンビニ側は深追いしない運用にしているため、客に申告を促す以外に、止めようがない状況だ。 法律上は、詐欺罪にあたるのではないかという指摘もでているが、法的な問題
郵政・関電・日産…なぜ辞めるべき社長が辞めないのか
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 電力会社で「人間が腐る」？ 元通産官僚が吐いた驚きの言葉 学生時代の思い出を語りたい。就職活動の時期のことだ。親しい友人が電力会社と銀行の内定を取った。どち
福井県高浜町元助役から関西電力幹部への金品受領問題に関する部落解放同盟中央本部のコメント：最新情報｜部落解放同盟中央本部
関西電力の幹部ら２０人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏（以下、森山氏という）から約３億２千万相当の金品を受け取っていたという問題で、森山氏自身にスポットをあて、森山氏の隠然たる力の背景には、部落解放同盟の存在があり、同和の力を利用し、差別をなくすという名目で、関西電力を恐れさせ、地元高浜町で確固たる地位を築くまでに至ったとする報道内容が一部で取り上げられている。 また、森山氏が町長をもしのぐ権威をもつに至る背景に、部落解放同盟の存在があり、高浜町や関西電力に対してプレッシャーをかけていたとも報道されている。しかも週刊誌にとどまらずネット上でも、「高浜町助役は、地元同和のドンだった」など、差別的な書き込みが拡散され、社会意識として存在する部落差別意識を巧みに利用した差別文章が流布されている。マスコミ関係者や一部のネットユーザーなどによって拡散されようとしている部落差別の助長拡大の現状に対して
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