消費の停滞が続くなか、政府と経済界は来年２月から２か月に１回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、仕事を早く終わらせて買い物や食事を楽しんでもらおうというキャンペーンを全国的に展開することになりました。 このため、政府と経団連、それに流通関係の業界団体などは来年２月から、２か月に１回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、消費の活性化を後押しするキャンペーンを全国的に展開する方針です。具体的には、各企業に対し、対象となる月末の金曜日は定時より早い時間に仕事が終わるよう促すほか、デパートや飲食店などがキャンペーンに合わせた限定の商品やサービスを提供したり、旅行会社が週末を利用した新たなツアー商品を販売したりすることが検討されています。 アメリカではクリスマス商戦が本格化する１１月下旬の感謝祭が明けた金曜日を「ブラック・フライデー」と呼び消費が盛り上がりますが、日本でも、

ＷＨＯ＝世界保健機関は１１日、糖分が多い清涼飲料水に２０％以上の課税をすれば、肥満や糖尿病を減らせるとする報告書を発表しました。 報告書の中で、研究グループは、糖分が多い清涼飲料水の過剰な摂取が肥満と糖尿病が増える要因の１つだとしたうえで、２０％以上の課税をすれば、人々の摂取量を大きく減らせるとしています。 そのうえで、ＷＨＯは課税によって価格が上がれば、特に若者や低所得の人の摂取量を減らせるとしていて、「多くの人の苦しみを軽減でき、命を救うこともできる。医療費も削減できる」と指摘しています。 ＷＨＯによりますと、世界では１８歳以上の、およそ５億人が肥満に当たり、糖尿病の患者も４億人以上いて、年々、増える傾向にあるということです。 糖分が多い清涼飲料水への課税については、メキシコがすでに導入し、イギリスやフィリピン、それに南アフリカも導入を検討しています。

在宅勤務の女性が会社のテレビ会議に出る際に、素顔のままでもモニター上には化粧をしたような顔が映し出されるシステムを大手化粧品メーカーが開発しました。 社員の８割を女性が占めるこの化粧品会社では、およそ５０人が在宅勤務をしていますが、テレビ会議に出るたびに化粧をするのを負担だという声が多く寄せられたため、開発に踏み切ったということです。 システムを開発した化粧品会社の片岡まり・クリエーティブ企画室長は「多様な働き方の一つとして在宅勤務を支えるために開発した。自宅にいて育児や介護をしながらでも、生き生きと働ける社会にしていきたい」と話しています。 自宅など場所や時間にとらわれず仕事をするやり方は「テレワーク」と呼ばれ、働き方改革の一環として導入する企業が増えていて、この化粧品会社では、将来的にはシステムの販売も検討しているということです。また、このシステムはさまざまな化粧を試すことができ、化粧

世界各地でウナギが減少するなか、南アフリカで始まったワシントン条約の締約国会議では２５日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が「ウナギの国際取引をめぐって不透明な部分があって乱獲なども招いている」としてその実態調査を提案し、全会一致で採択されました。世界最大の消費国の日本も、資源管理が適切に行われているか改めて問われることになります。 ウナギをめぐっては、日本など東アジア地域に生息する「ニホンウナギ」をはじめ、世界各地で生息数が減少し、絶滅のおそれが高まっています。こうした中、会議で、ＥＵは、「世界的にウナギの国際的な取引に不透明な部分があり、乱獲なども招いている」と指摘し、ウナギの漁獲量や流通など国際取引の実態調査を提案しました。 これに対して日本政府の代表は、「日本は、ニホンウナギの持続的な利用について、大きな責任を負う。調査には協力したい」と述べ、ほかの国からも支持が表明され、全会一致で提案が採択

今月１４日、高熱などの症状のある男性が千葉市で開かれた大規模なコンサートを訪れ、その後、はしかと診断され、千葉市はさらに患者が出る可能性もあるとみて、医療機関に注意を呼びかけています。 はしかは高熱などに続き、全身に赤い発疹が出るのが特徴で、重症化すると最悪の場合、死亡することもあります。また、空気感染で広がり、感染力が非常に強いのも特徴です。 ワクチンを２回接種することでほぼ予防できるということですが、千葉市は今後さらに患者が出る可能性もあるとみて、市内の医療機関に連絡し、はしかが疑われる患者が受診した際には、院内感染の防止を徹底するよう伝えました。 千葉市は「コンサートに行って発熱などの症状が出た人は、医療機関に連絡したうえで受診してほしい」としています。 はしかは空気感染するため、インフルエンザよりも感染力が強いのが特徴で、発症すると３割の人が肺炎などの合併症を起こし、最悪、死に至る

日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習生」がいる全国の事業所を対象に、去年、厚生労働省が立ち入り調査した結果、７割以上の事業所で違法な長時間労働や賃金の未払いなどの違反が見つかりました。 このうち違法な長時間労働など労働時間に関係する違反が３１．６％と最も多く、次いで、職場の安全管理の違反が２９．１％、残業代の未払いが２０．９％などとなっていて、複数の違反が見つかった事業所もありました。 なかには違法に月１００時間を超える残業をさせたうえ、１時間当たり３００円から５００円程度の賃金しか支払っていないケースもあったということです。 外国人技能実習制度をめぐっては違反が相次いだため、実習先の事業所を指導・監督する新たな機関の設置などを盛り込んだ法案が国会に提出されています。 厚生労働省は「悪質な事案に対しては刑事事件として扱うなど厳正に対処したい」としています。

太平洋戦争の終結を知らないまま、３０年近くフィリピンのジャングルに潜伏を続けた旧日本陸軍の元少尉、小野田寛郎さん。１９７４年、小野田さんが日本に帰国したときは、日本中が沸き立ちました。 小野田さんの帰国を巡って、日本とフィリピン政府との間で極秘の交渉が行われていたことが、外交文書から新たに分かりました。さらに、この交渉を経てフィリピン側に支払われた３億円の資金を巡って知られざる事実が浮かび上がってきました。（国際放送局 照井隆文記者、広島放送局 関根尚哉記者） 残留日本兵 小野田寛郎さん ７月２３日、日本とフィリピンは、国交正常化から６０年を迎えました。太平洋戦争末期、最も過酷な戦場の１つとなったフィリピン。日本人５０万人余りが死亡、１００万人を超すフィリピン人が犠牲になったと言われています。 当時２２歳だった小野田寛郎少尉は戦争が終わったことを信じず、３人の仲間とともに、フィリピンのジ

熊本地震の発生直後に「地震で動物園のライオンが逃げた」などと、うその内容をツイッターに投稿し動物園の業務を妨害したとして、神奈川県に住む２０歳の男が逮捕されました。警察によりますと、災害時にデマを流し業務妨害をしたとして逮捕されるのは全国で初めてだということです。 警察の調べによりますと、佐藤容疑者はことし４月１４日の熊本地震の発生直後に、「地震のせいで、うちの近くの動物園からライオンが放たれた」などと、うその内容をツイッターに投稿し、熊本市動植物園の業務を妨害したとして偽計業務妨害の疑いが持たれています。 警察はサーバーを解析するなどして捜査を進め、２０日に佐藤容疑者から事情を聞いていました。 警察によりますと、調べに対し「悪ふざけでやってしまった」と供述し、容疑を認めているということです。 この投稿のあと熊本市動植物園には問い合わせなどの電話が１００件を超え、獣舎などの点検がスムーズに

血液を分析して胎児にダウン症などの病気があるかどうか判定する新しい出生前検査を受けた妊婦は２万７０００人余りに上り、病気が確定した人の９７％が人工妊娠中絶をしていたことが産婦人科の医師などの調査で分かりました。一方で、ダウン症の人を対象にした調査ではおよそ８割が「幸せに思うことが多い」と答えたという調査もまとまり、専門家は「出生前検査を受ける妊婦やパートナーにダウン症の人などの実態を知ってもらうことが重要だ」と話しています。 このうち「陽性」と判定され、ダウン症などが確定した人は死産や流産した人などを除くと３４６人で、このうちの９７％の妊婦が人工妊娠中絶をしていました。 一方、厚生労働省の研究班が、出生前検査に関連し、全国のダウン症の人５０００人余りを対象にした初の大規模アンケート調査の結果もまとまりました。 このうち▽毎日幸せに思うことが多いかといった質問や▽お父さんやお母さんは自分のこ

飲食店の検索サイト「食べログ」の口コミで損害を受けたとして、北海道で飲食店を経営する会社が、サイトに出ている店の情報を削除するよう求めた裁判で、最高裁判所は店側の上告を退ける決定を出し、情報の削除を認めない判決が確定しました。 １審の札幌地方裁判所は「店側の要求を認めれば、サイトの利用者が得られる情報が恣意（しい）的に制限されることになり、到底認められない」として、訴えを退けました。 店側は控訴しましたが、２審の札幌高等裁判所も「飲食店を経営する以上、社会的に妥当な『口コミ』であれば損失があっても受け入れるべきだ」として退けました。 このため、店側が上告していましたが、最高裁判所第３小法廷の岡部喜代子裁判長は、２日までに上告を退ける決定を出し、情報の削除を認めない判決が確定しました。

子どものわいせつな画像などのいわゆる児童ポルノをハードディスクに保存して所持していたとして、警視庁は相模原市の３４歳の男を児童ポルノ禁止法違反の疑いで書類送検しました。男が勤めていた会社が児童ポルノを検知するソフトを導入していたことから、事件が明らかになりました。 警視庁によりますと、ハードディスクには児童ポルノとみられる画像がおよそ３万点保存されていたということで、自宅のパソコンを使いファイル共有ソフトを通じて入手していたとみられています。 当時勤務していた外資系の通信会社では児童ポルノを自動的に検知するソフトを導入していて、男がハードディスクを持ち込んで職場のパソコンで画像を閲覧したことから発覚し、会社が警視庁に通報したということです。 警視庁によりますと、調べに対し男は「性欲を満たすためにやった」と供述し、容疑を認めているということです。

警察庁は、一部の高速道路について、車の走行の実態に合わせるため、条件を満たせば現在の最高速度の時速１００キロを超えた引き上げを認めることを決めました。高速道路の最高速度が引き上げられるのは初めてで、静岡県と岩手県で試行される予定です。 全国の高速道路は、時速１００キロを上限に最高速度が決められていますが、実際には１００キロを超えて走行する車が多く、警察庁は有識者からの提言を受けて、車の走行の実態に合わせた最高速度の引き上げを検討してきました。 その結果、構造上、時速１２０キロで走行できるとされる一部の高速道路について、事故が少ないことなど一定の条件を満たせば、安全対策を取ったうえで、最高速度の１２０キロまでの引き上げを認めることを決めました。 静岡と岩手の公安委員会は、段階的に最高速度を引き上げる方向で、今後、具体的な時期などを決めるということです。 高速道路の最高速度の引き上げは、国内で