２８日午後５時半ごろ、埼玉県ふじみ野市大井のスーパー銭湯「真名井の湯大井店」で、室内の気圧を下げる「減圧室」にいた客の男性（６５）と女性（５８）＝いずれも同県富士見市＝が倒れているのを従業員が発見、１１９番通報した。２人は病院に搬送されたが間もなく死亡した。東入間署は司法解剖で２人の死因の特定を進めるとともに、事故の可能性があるとみて調べている。　同署によると、減圧室は「パスカル健康房」と呼ばれ、約５年前に設置。８人がけのいすがあり、気圧を高度３５００メートルと同程度まで自動的に減圧する。約４５分後に自動的にドアが開く構造で、新陳代謝や血行促進の効果があるとされる。　２人は同日午後４時から２人だけで同室に入っていたが、４５分を過ぎても出てこないことを不審に思った従業員が室内を確認したところ、倒れていたという。従業員によると、ドアは閉まったままだった。同日は２人の前に５～６人の客が減圧室を利

滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。　訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。　滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

民放連の井上弘会長は１８日の定例会見で、見逃したテレビ番組をインターネット上で視聴できる「見逃し視聴」について「在京民放５局間で『やっていこう』という意見がまとまった」と話した。開始時期など詳細は未定だが、来年度中の実験を検討しているという。　視聴は無料で、ＣＭ付きで放送する。井上会長は「タイムシフト視聴などメディアを取り巻く環境は変化している。ネットでも、ＣＭを飛ばさない、新しい形の商売の仕方がありえると思うし、違法動画対策にもなる」と説明した。　井上会長はまた、サッカーＷ杯ブラジル大会の民放テレビ局全体の収支が赤字になったことも明らかにした。２０１０年の南アフリカ大会に続き、２大会連続。放送権料の高騰や時差による深夜・早朝の放送が番組スポンサーの動向に影響を与えたことが理由という。赤字額は明らかにしなかった。

京都市の４０代の男性が、検索サイト「グーグル」に自分の名前を入力すると、過去の逮捕記事が示され名誉を傷つけられているとして、米グーグルの日本法人（東京）に、検索結果の表示差し止めと慰謝料など約１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は１７日、請求を棄却した。　男性は、ヤフー（東京）にも同様の訴訟を起こしたが、京都地裁は８月に請求を棄却。男性は大阪高裁に控訴した。　判決理由で堀内照美裁判長は「サイトの管理運営の主体はグーグルの米国法人」と指摘。「日本法人に検索結果の監督義務や表示阻止義務を生じさせる法律上の根拠を認めることはできない」と判断した。　訴状などによると、男性は盗撮をしたとして、京都府迷惑行為防止条例違反の容疑で平成２４年１２月に逮捕され、２５年４月に執行猶予付き有罪判決を受け確定した。　訴訟で男性は、グーグルで検索すると、逮捕について報じた記事が転載されたページのアド

松本区検（長野県松本市）は８日、がんに効果があるなどとうたった飲料水を無許可で販売したとして、薬事法違反の罪で、同県諏訪市の水販売会社「エーイーエム」の菅原越雄社長（６２）と法人としての同社を略式起訴した。松本簡裁は同日、菅原社長と同社にそれぞれ罰金１００万円の略式命令を出し、同日納付した。　菅原社長は８月、飲料水「強命水　活」などの商品を「がん細胞をも押さえ込む」などとウェブサイト上でうたい、無許可でインターネットを通じ販売したとして、県警に逮捕された。　菅原社長と共謀したとして、妻（６２）と長男（３０）も逮捕されたが、長野地検松本支部は８日、２人を不起訴処分にした。地検は理由を明らかにしていない。

米グーグルが２０１７年の実用化を目指し５月に試作車を公開した完全自動運転車について、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）が発行する科学雑誌が２日までに、「大雨や雪の降る日は走行できない」とする分析リポートを掲載した。周囲の状況を把握するセンサーの感度が鈍く、大粒の雨や雪を障害物と判断し動けなくなってしまうという。また地図データに頼りすぎているため、未入力の状況に遭遇すると、立ち往生してしまうとも指摘した。グーグル側は多数の欠点を認めた上で、改善可能としているが、安全性を疑問視する声は強く、実用化が遅れるのは避けられない状況だ。(SANKEI EXPRESS)ＭＩＴが欠点分析　「（米国の）国土の９９％で走行できない自動運転車を、あなたは購入しますか？」　こんな書き出しで始まるリポートを掲載したのは、８月２８日に発売された「ＭＩＴテクノロジーレビュー」。１８９９年に創刊された権威ある隔月発行の

先日、読者の方から「すべからく」の使い方が間違っている、おかしな日本語を使うな、とのお叱りがありました。外部の先生に頼んでいる連載ものでしたが、それはこうです。「やることが、すべからく思いつきの私」というもので、「すべからく」を「すべて」の意味で使っていました。あーあ、またあの亡霊が出てきたか、という感じでした。　実は、この「すべからく」という言葉、校閲部にとっては鬼門なんです。　もう１０年以上も前のことだと思いますが、言葉の知識が豊富な、あるベテラン校閲記者が書いたコラムがありました。その中で、やはり「すべからく」が「すべて」の意で使われ、紙面化してしまったのです。これを読んだのが、あの博覧強記の評論家・呉智英氏でした。　呉氏はさっそく誤用を指摘、公表し、言葉のミスを正す校閲部としては赤っ恥をかいた、というわけです。それ以来、『呉智英』という名前は頭から消えたことがありません。「校閲部の

「戦国無双猛将伝」など４９作品で特許権を侵害したとして、ゲーム会社「カプコン」が、製造元の「コーエーテクモゲームス」に約９億８千万円の損害賠償などを求めて提訴し、大阪地裁（山田陽三裁判長）で２６日、第１回口頭弁論が開かれた。コーエー側は請求棄却を求めた。　訴えによると、カプコンは平成１４年、別のソフトと組み合わせることでゲームに新たにキャラクターやシナリオが追加される機能や、敵のキャラクターなどの存在を振動で知らせる装置に関する特許権を取得。コーエーの作品には同様の機能があり、カプコンは「特許権の侵害に当たり、売り上げに大きく貢献している」と主張している。　少なくとも計約９７億３千万円を売り上げたとし、それぞれ５～１０％のライセンス料を請求し、一部作品の販売差し止めも求めた。

オゾン層を破壊するとしてモントリオール議定書で製造が禁止された四塩化炭素という化学物質が、現在も未知の放出源から大気中に出ている可能性があると、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究チームが２０日、発表した。　かつてはドライクリーニングの溶剤や消火剤として広く使われたが１９９６年以降に全廃となり、加盟国による２００７～１２年の排出量はゼロとされる。　だがチームが大気データを調べると、ピーク時の３０％近い３万９千トンが毎年放出されていた。予期せぬ発見にチームは「何らかの工業生産過程で漏れ出るなど未知の放出源が存在する可能性がある」と指摘している。四塩化炭素はクロロホルムに似たにおいがあり、大気中での寿命は２６年。　地球を取り巻いて人体に有害な紫外線をさえぎるオゾン層を破壊する物質として議定書が規制対象とする特定フロンに指定されている。（共同）

コミック誌で連載されている漫画の作中で、別会社の人気ゲームのキャラクターを無断で使用していたとして、大阪府警生活経済課は５日、著作権法違反容疑で、ドラゴンクエストやファイナルファンタジー（ＦＦ）シリーズなど人気ゲームソフトの製作で知られる発行元の「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）の本社など関係先を家宅捜索した。　捜査関係者らによると、著作権侵害の疑いが持たれているのは「月刊ビッグガンガン」誌上で押切蓮介氏が連載している「ハイスコアガール」。府警は押収資料の分析を進め、会社の担当者や作者らから今後任意で事情を聴く方針。　スクウェア・エニックスはこの漫画の中で、ゲームソフト販売・開発会社「ＳＮＫプレイモア」（大阪府吹田市）が著作権を持つ対戦型格闘ゲーム「ザ・キング・オブ・ファイターズ（ＫＯＦ）」や「サムライスピリッツ」などのキャラクターを、許諾なしに勝手に使用したとしている。　ハイスコ

青森地域広域消防事務組合は１日、１１９番通報を受け出動した中央消防署救急隊が、青森市の５０代女性を、皮膚の変色などから「腐乱し、死亡状態」と誤って判断し、搬送せずに現場を離れていたと発表した。実際には女性は生きており、再度出動した救急隊が病院に搬送した。女性は脳疾患で入院。組合は「搬送の遅れによる病状への影響はない」としている。　組合によると７月３１日、「女性の姿が２、３日前から見えない」との通報を受けて女性宅を訪れた青森署員が、１階の階段下で倒れている女性を発見、署が１１９番通報した。　救急隊は午前９時２０分ごろに到着したが、女性の両脚の皮膚の一部が変色。体が茶色の液体で覆われ、異臭もしていたことから、隊長の男性消防司令補（４１）が「腐乱し死亡状態にある」と判断。青森署員に引き継いで現場を離れた。約５分後に「女性がうめき声を上げ、脈もある」と青森署が１１９番通報した。

東京地裁は１日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性（３９）に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役４年を求刑していた。　判決によると、男性は昨年１０月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。　西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。

日本たばこ産業（ＪＴ）が３０日発表した５月の全国たばこ喫煙者率調査で、喫煙者率が１９・７％となり、調査開始以来、初めて２０％を割り込んだ。減少は１９年連続で、前年から１・２ポイントの減少。高齢化の進展や健康に関する意識の高まりに加え、４月の消費税率引き上げに伴うたばこの価格改定などが要因とみられる。

コーヒー大手のネスレ日本（神戸市中央区）は２３日、全日本コーヒー協会などの国内の業界団体を退会することを決めたと発表した。同社の主力製品の表記を業界が認めないとしたためで、団体を退会することで、業界に縛られない営業活動ができるようにする。　今回問題となっているのはネスレの「レギュラーソリュブルコーヒー」。コーヒー抽出液を乾燥させて粉状にするインスタントコーヒーの製法とは異なり、微粉砕したコーヒー豆を抽出液と混ぜて乾燥させる製法をとっている。このため、豆をひくレギュラーでもインスタントでもないとして、ネスレでは「ソリュブル（可溶性）」という新ジャンルのコーヒーと位置付けていた。　しかし、レギュラーコーヒーとの誤解を招くとする全日本コーヒー公正取引協議会が、新ジャンルも、「レギュラーソリュブルコーヒー」の名称も使用を認めないことを決めた。　ネスレ日本は、現在の商品名称での販売、広告展開が不可能

「ブレーカーに貼ると、マイナスイオン効果で電気代が安くなる」として、高額なシールの購入を勧誘されたとの相談が昨年から各地の消費生活センターに相次いで寄せられていることが２１日、分かった。国民生活センターによると、相談者の多くが「効果がなかった」と話している。　「原発ゼロ」で迎える見通しとなった今夏、国民生活センターの担当者は「節電効果を売り物にした悪質商法が増える恐れがある」と注意を呼びかけている。　センターによると、知人らの紹介で販売元のセミナーなどに参加し、シールの購入を勧誘されるケースが多い。また、人にシールを紹介すると、販売元から報酬がもらえるといい、マルチ商法の仕組みと酷似している。　シールは縦約２センチ、横約５センチで販売価格は３万～５万円とみられる。屋内のブレーカーなどに貼ると、マイナスイオンが発生し、静電気を緩和することで電気の流れが良くなり、電気代が３～４割安くなるとうた

政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。　風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。　これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。　国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノ

自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。

株価の予測は可能なのか－。この難題を、インターネットなどで集めた膨大な情報を分析する「ビッグデータ」を活用して解きほぐそうという試みが始まっている。ＮＴＴデータは短文投稿サイト「ツイッター」のつぶやきから株式市場のムードの変化をとらえる指標を開発。ネット証券大手のカブドットコム証券も「リアルタイム株価予測」というサービスを始めている。高度情報化時代の先端技術は、投資のあり方を根底から変える可能性を秘めている。（高橋寛次）　米ツイッターと契約しているＮＴＴデータは、日本語での全投稿を活用できる。同社は、過去３年分の数百億件の投稿から、日経平均株価採用銘柄の社名や略称、「日経平均」「市場」などの言葉が含まれるつぶやきを抽出。その中から、ポジティブまたはネガティブな言葉が含まれているつぶやきの数をみた。例えば「日経平均でもうかった」「今の株式市場はひどい」などを対象とした。　その結果、全体に占め

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会（三宅弘委員長）は９日、取材相手の顔にモザイクなどの処理をする「顔なしインタビュー」について「事実の正確性などを順守するため、顔出しを原則とすべきだ」と放送局に要望する委員長談話を発表した。　談話は「テレビ画面では顔なしが日常化しているが、安易に用いることはテレビへの信頼低下を自ら追認しているかのようだ」と指摘。「顔なし」を避けるため「取材対象者と最大限の意思疎通を図るべきだ」とした。　また、プライバシー保護の必要性を認めた上で、例外的に「顔なし」にする場合は「放送された人物が本人だと識別されることのないよう慎重に行うべきだ」と提案した。

南極大陸の一部で、温暖化する海の影響により氷床の融解に歯止めがきかなくなり、将来の大幅な海面上昇が避けられそうにないとする研究結果を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの研究チームが１２日、発表した。　ＮＡＳＡの研究者は「南極の氷が将来崩壊せずにすむ限界点を越えてしまった」と警告。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が昨年、世界の平均海面が今世紀末に最大８２センチ上昇するとの報告書をまとめたが「上方修正が必要」と指摘している。　ＮＡＳＡのチームはレーダー衛星の観測データを使い南極大陸の西側に位置する氷床の構造変化を分析。その結果、温かい海水が氷床の下に入り込んで氷が解ける現象が加速しており、下の支えを失った氷が海に浮いた状態になって、さらに融解が進む悪循環が起き始めていると指摘した。　米ワシントン大などのチームは同日、少なくとも２００～千年後に巨大氷床が崩壊し大規模な海面上昇が起きるとす