グーグル検索、逮捕歴の表示差し止めを棄却 京都地裁「サイトの管理主体は米国法人」 - MSN産経west

京都市の４０代の男性が、検索サイト「グーグル」に自分の名前を入力すると、過去の逮捕記事が示され名誉を傷つけられているとして、米グーグルの日本法人（東京）に、検索結果の表示差し止めと慰謝料など約１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は１７日、請求を棄却した。 男性は、ヤフー（東京）にも同様の訴訟を起こしたが、京都地裁は８月に請求を棄却。男性は大阪高裁に控訴した。 判決理由で堀内照美裁判長は「サイトの管理運営の主体はグーグルの米国法人」と指摘。「日本法人に検索結果の監督義務や表示阻止義務を生じさせる法律上の根拠を認めることはできない」と判断した。 訴状などによると、男性は盗撮をしたとして、京都府迷惑行為防止条例違反の容疑で平成２４年１２月に逮捕され、２５年４月に執行猶予付き有罪判決を受け確定した。 訴訟で男性は、グーグルで検索すると、逮捕について報じた記事が転載されたページのアド

[nagaimichiko]

たらいまわし

[underd]

訴える相手が違ったとの事