若者の｢胸｣への関心低下 —— 谷間売り物のフーターズに試練
ミレニアル世代は、それより上の世代に比べると、女性の胸にそれほど関心がないようだ。 アダルトサイトPornhubが利用者の検索傾向を分析したところ、18歳から24歳の世代は同サイト内で｢胸｣について検索することが、他の年齢層に比べて、19%低いことが分かった。 一方、Pornhubの55歳から64歳の利用者が胸に関連する検索を行う比率は、他の世代より17%高いという。 ロバートゴードン大学（Robert Gordon University）のコミュニケーション・メディア学部教授サラ・ペダーセン（Sarah Pedersen）氏は｢現在、大きな胸への関心は薄れているが、巻き返しはあると確信している。古い時代への回帰はよくある｣とPlayboyに話している。 もちろん、フーターズ（Hooters）やTwin Peaksといった、ブレストラン（胸を意味する｢ブレスト｣と、｢レストラン｣を掛け合わ
｢数字が一気に変わった｣メルカリ米国事業に吹いた想定外の“追い風”……｢月間1億ドル達成｣の裏で起こった市場変化
メルカリUS CEOのジョン・ラーゲリン氏。写真は2018年6月にパロアルトのメルカリUSオフィスにて撮影。なお、コロナの影響で、現在このオフィスにはほぼ誰も出勤していないという。 撮影：伊藤有 今、メルカリの米国事業が急成長を遂げている。 2020年第4四半期（4〜6月）には前年同期比183％の大幅な伸びを記録。メルカリが上場後1年半以内の目標としてきた｢米国メルカリの月間流通総額（GMV）1億ドル（約105億円）｣をついに達成した。 背景には、新型コロナウイルスの流行による、急激な市場環境の変化がある。 メルカリのUS CEOジョン・ラーゲリン氏へのグループインタビューから、いま米国メルカリに起きている変化を探る。
世界最年少フィンランド女性首相｢1日6時間労働・週休3日制｣の実現に向け、具体検討要請へ
2019年12月にフィンランド首相に史上最年少で就任したサンナ・マリーン。 Stephanie Lecocq/Pool via REUTERS 2019年12月に史上最年少の34歳でフィンランド首相に就任したサンナ・マリーンは、8月24日に与党・社会民主党の会合で基調講演に登壇。 党首就任直後に掲げた目標のひとつである｢労働時間の短縮｣を実現するため、｢明確なビジョンと具体的なロードマップ｣を打ち出す必要があると強調した。 現地紙｢ウーシ・スオミ｣の報道によると、マリーン首相の発言の核心部分は以下の通り。 ｢労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです｣ ｢社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります｣ ｢富
アップルと｢Fortnite｣全面戦争の行方…“落とし所”はどこなのか
8月14日、人気ゲーム｢Fortnite｣（フォートナイト）が、App Store、Google Playでダウンロードできなくなった（写真は2018年11月撮影）。 撮影：小林優多郎 8月14日早朝、米Epic Gamesの人気ゲーム｢Fortnite｣（フォートナイト）が、アップルの｢App Store｣とグーグルの｢Google Play｣から削除された。理由は｢利用ガイドライン違反｣だ。 Epic Gamesは同時に、以下のような動画を公開した。 これはYouTubeやSNSで視聴できるだけでなく、現在Fortniteを起動した人に、まず最初に再生されるようになっている。 1984年、アップルは｢自由なコンピューターの利用｣をうたってMacintosh（現・Mac）を発表した。今回の動画はそれを風刺して、｢アップルがフォートナイトから自由を奪っている｣と主張したのだ。 同時にEpi
コロナ接触を通知する日本版｢接触確認アプリ｣を作ったのは誰か？…｢6割普及｣への挑戦
厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？ そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア
生徒のデータは誰のもの？ GIGAスクールめぐる｢教育IT国取り合戦｣の大きな課題【分析編】
臨時休校を終え、学校再開がはじまる一方、再度の休校が来ない保証はどこにもない。ニューノーマルへの備えという意味でも、GIGAスクールが持つ意味は大きいが、必ず出てくる課題も見えてきた。 撮影：今村拓馬 文部科学省は令和2年度補正予算案において、今後数年にわたって実現する計画だった生徒1人1台のPCを実現する｢GIGAスクール構想｣を前倒しして、今年度中に実現する計画だ。予算規模にして、もろもろ合わせて4269億円という巨額の資本投下をめぐる動きは、｢戦国時代の様相、グーグルvs.マイクロソフトの｢教育IT国取り合戦｣【勢力図編】｣で書いた通りだ。 マイクロソフトとグーグルの2社にとって、｢自社サービスを市区町村の教育委員会に選んでもらうこと｣は、実はデバイス（PC）を売ること以上に重要だ。というのも、デバイスというのは簡単に乗り換えることができる。そもそもグーグルもマイクロソフトも教育向け
シッターが預かり中の｢わいせつ容疑で逮捕｣の衝撃、キッズラインの説明責任を問う
ベビーシッターの大手マッチングプラットフォーム、キッズラインの登録シッターが逮捕された事件は、親たちに衝撃を呼んだ（写真はイメージです）。 GettyImages/d3sign 学校の教員、保育士による子どもに対する性犯罪のニュースが後を絶たない。 どの事件も被害者の心の傷を思うと言葉を失うものだが、2019年11月に起こり、2020年5月に、ベビーシッターマッチングアプリの大手、キッズラインが舞台だったことが明らかになったベビーシッターによる性犯罪はとりわけ深刻に受け止める必要がある。 ベビーシッターは通常1対1で、第三者の目が届かない時間が長い。子どもが抵抗した場合などに、第三者がいる環境であれば、犯行を諦める可能性もある。 しかし密室では、加害者に逆上されるなどして更に深刻な被害につながるのではという懸念もある。 実際に、2014年3月には埼玉県富士見市の自宅マンションでベビーシッタ
【サイボウズ社長・青野慶久】全員オンラインで気づいた情報格差。｢僕はもう出社しちゃダメだ｣と大反省
コロナショックにより、少なからぬ企業が｢在宅勤務｣にシフトしたことで、改めて働き方が大きく問われている。会社と個人の関係、出社することの意味、マネジメントスタイルや職場内でのコミュニケーションのあり方。そして評価制度まで……。各企業の経営・マネージメント層に取材し、在宅シフトで新たに気づいたこと、コロナ後に向けての経営課題を聞いていく。 第1回目は、グループウェア開発会社のサイボウズ・青野慶久社長。副業OKで働き方も自由、リモートワークを他社に先駆けて進めてきた同社。リモートワークには日頃から全社員が慣れている。それにも関わらず、リモートワークのあり方について｢大反省中｣だと言う。なぜなのか。 僕はもう今、大反省しているんです。リモートワークは、他社よりずっと積極的に進めてきたつもりでした。東日本大震災のときも｢在宅シフト｣の経験があり、リモートにしたい人はいつでもできる体制を整え、必要な
20万円の｢特例貸付｣を申請してみた。｢コロナショック｣どう生き延びるか
（2020年4月8日追記） 2020年3月31日に掲載した本記事に対し、多くの方からさまざまなコメントやご質問をいただいている。その中で｢75歳でパート労働をされている方が、“緊急小口資金の貸付には75歳未満との年齢制限がある”という理由で貸付を受けられなかった｣という事例が寄せられた。 こうした年齢制限は実際に存在するのか、確認を進めた。 一例として東京都社会福祉協議会作成の案内によると、貸付対象は｢新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯｣とあり、年齢による制限は記載されていない。 さらに、今回の特例貸付に関して厚生労働省が発表している｢生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（Vol.6）｣によると、｢新型コロナウイルス感染症による収入の減少による家計への影響は様々であるこ
リコーを独立した｢THETA｣開発チームが｢ペン型360度カメラ｣に挑む理由…新型コロナショック乗り越える
リコーから独立するスタートアップ企業｢Vecnos（ベクノス）｣が開発中の｢全天球カメラ｣。ペンのように細く、小型だが、これで自分の周囲全体を撮影できる。 撮影：西田宗千佳 3月10日、あるベンチャーがペン型の全天球カメラを発表する。正式名称はまだない。詳細スペックも公開されず、発売時期も｢年内｣としかわからない。 開発したのは、2013年に元祖全天球カメラ、リコーの｢THETA（シータ）｣を作ったチーム。つまり元リコー社員たちだ。 彼らはリコーから独立し、新たに｢Vecnos（ベクノス）｣というスタートアップを起業した。この製品はいわば、全天球カメラというジャンルを作った人々からの｢もうひとつの回答｣だ。
まさに“落胆”。｢楽天モバイル｣の新料金プランが衝撃的な理由
｢こりゃ、落胆モバイルだな……｣ 誰が言ったか、落胆モバイル。 3月3日に開催された楽天モバイルの料金プラン発表会。私は、会見の中継動画を見ながら、YouTubeで副音声的に会見内容を解説する番組を配信していた。 三木谷浩史社長が｢衝撃的な価格｣と太鼓判を押した月額2980円の料金プランを発表。しかし、条件が明らかになると、YouTubeのチャットで誰かが｢落胆モバイル｣とつぶやいたのだ。 落胆。まさに、自分の気持ちを言い表しているかのようだった。 料金プラン発表会を見ながら、本当に自分は落ち込んでしまった。その原因が、3月2日に複数のメディアで報じられた｢月額2980円で大容量プラン｣というリーク情報だ。 この手のリークはメディアが勝手に推測して書くわけではない。関係者へ取材してスクープとして聞き出すこともあれば、企業側が世間から注目を浴びようと事前に記者に耳打ちすることもある。 今回、
コックピットで飲み物をこぼしただけで…飛行中のエアバスのエンジンが停止
FlightGlobalによると、ソウル行きのデルタ航空など2便で、飛行中にコックピットで飲み物がこぼれたことでエアバスA350-900のエンジンが停止した。 両便は近くの空港に着陸し、負傷者はいなかった。 エアバスは詳しいコメントを避けたが、安全性は｢航空機の最優先事項｣であるとBusiness Insiderに語った。 航空関連ニュースサイトのFlightGlobalによると、飛行中にエンジンが停止した2つの事故には、コックピットにこぼれた飲み物が関係している。 予期しないエンジン停止は両方とも、エアバスの最新鋭機A350のロールスロイス・トレントXWBエンジンで起こった。 1つのケースは、1月21日のデトロイト発ソウル行のデルタ航空機だった。エンジンが停止したとき、飛行機はカナダ北部上空を飛んでいた。 FlightRadar24のデータによると、飛行機はアラスカ州のフェアバンクス国際
次期iPhone12への影響は？新型ウイルスで浮上した、IT製造業｢3月リスク｣とは？
中国の湖北省を中心に流行し、世界的に警戒を強めている新型コロナウイルス感染症の問題。アメリカが中国からの渡航を禁止するなど波紋が広がっており、経済面への影響も大きくなりつつある。 既に報道されているように、中国政府は春節（中華圏での旧暦に基づく正月）を強制的に2月9日まで延期することを決定した。このことが、原料の供給から生産、在庫管理までのサプライチェーンの中流の多くを中国に置いている、ハードウェア企業に大きな影響を及ぼしつつあるのだ。 そのなかにはアップルをはじめとした、大手ITメーカーも含まれる。 IT機器のハードウェアは、多くが中国で生産されているというのはよく知られている。だが、実際には中国で生産されているというよりは｢中国はその一部の工程である｣というのが正しい表現だ。 例えば、アップルのiPhone11を例に考えてみよう。 iPhone11のコアとなるSoC（System on
KDDI社長が楽天モバイルに苦言｢ヒドいのではないか｣ユーザー流出に警戒感も
KDDIは1月31日、2020年3月期第3四半期（10〜12月）の連結決算を発表した。 第3四半期までの累計売上高は、前年同期比3.5％増の3兆9025億7600万円、営業利益は同2.6％増の8438億6900万円、最終利益は同5％増の5308億7600万円となり、増収増益だった。 上期（4〜9月）累計では増収減益だったが、第3四半期までの累計では増収増益に転じた。通期予想に対する進捗も順調として、さらに今後の持続的成長に向けて5Gやau PAYなどの準備を強化していく方針だ。 決算会見で、同社の髙橋誠社長は4月から新規参入する楽天モバイルについてコメント。2019年10月の本格サービス開始が延期されたことについて不満を口にした。 KDDIは、携帯電話事業者として新規参入する楽天モバイルにローミング先として回線を提供している。 楽天は2019年10月に試験サービスを開始し、4月から本格サー
｢商品ほぼなし｣でも、ソニーの展示が“圧巻”だった理由。ソニー・吉田憲一郎社長が語る投資・開発戦略【CES2020】
CES2020ソニーブースには、あまり“商品”の姿がなかった。ブースの一番奥には電気自動車が置かれていて、その左右には映像ソリューションが並ぶ。いまだに“家電見本市”と呼ばれることもあるCESだが、その印象からはかなり遠くなっている。 ただ、こうした展示は｢ソニーが個人市場からB2Bに移行する｣ことを示しているわけではないようだ。 ソニーは現在どのようなビジネス戦略を立てているのか？ CES2020のブース展示と、吉田憲一郎社長をはじめとしたキーパーソンのインタビューから探った。
｢嵐、ネットフリックス独占配信｣の背後で進む、テレビ業界の“地殻変動”
12月13日、嵐の活動休止までの1年間の軌跡をたどるドキュメンタリー番組｢ARASHIʼs Diary -Voyage-｣が、Netflix（ネットフリックス）で全世界独占配信されることが発表された。この事実は、多くの映像業界関係者に驚きをもって迎えられた。 一方、これにはいくつかの｢予兆｣もあった。ネットフリックスに限らず、映像配信という事業の今を象徴する、ひとつの出来事だったといえるだろう。 ジャニーズ事務所はなぜネットフリックスでの配信を選んだのか？Business Insider Japanの取材に対し、ネットフリックス広報は｢ジャニーズ事務所からの企画である｣と答えている。 このことについて、あるテレビ局関係者はこう話す。 ｢海外展開を重視したのではないか。同じことをテレビ局とやるとすると、どこか1社との独占になり、他の局との関係も面倒になる。だが、独立した配信元との提携なら、既
LINE Pay、メルペイら4社連合解散の背景と、今後の日本のキャッシュレスの行方
MoPAについて、9月に開催されたメルペイカンファレンスで、NTTドコモのd払い参加に続き、KDDIのau PAYの参加が発表されたばかりだった。 撮影：鈴木淳也 2019年3月にLINE Payとメルペイの2社による提携の成果として発表された｢Mobile Payment Alliance（MoPA）｣。 加盟店の共同開拓や共通QRによる店舗オペレーション簡略化を目指した提携は、のちにNTTドコモ、KDDIが参画する4社連合となっていた。 MoPAについて、解散の動きがあることは本誌での既報の通りだが、これが正式に12月19日にアナウンスされた。今回は、このMoPA解散の背景と各社の水面下での動き、そして共通QRコードを題目にスタートした｢JPQR｣の最新事情を絡めてまとめたい。
途中から｢ジャパネットたかた｣にしか見えなくなった中国スマホ｢Xiaomi｣の日本進出会見
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Dec. 09, 2019, 07:30 PM テックニュース 32,013 中国スマホ大手で、世界4位のシェアを持つシャオミ（Xiaomi、小米科技）の日本市場参入会見が12月9日、東京都内のホテルで行われた。中華系スマホの区別がつかない人向けに簡単に説明すると、シャオミは｢中国のスティーブ・ジョブズ｣と呼ばれる雷軍CEOのカリスマ性を武器に、中国メーカーの中では一番早く若年層の支持を集めたブランドだ。ファーウェイが中国を代表する“学級委員長”なら、シャオミは“サッカー部のキャプテン”というと、何となく立ち位置が分かってもらえるだろうか。
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｢日本のスマホ市場は閉鎖的で罠だらけ｣、中国では｢Xiaomiも成功できない｣と諦めムード
あのApple CardもAWSで動いていた。武器は｢AI｣。アマゾンが5G時代の新戦略を公開【re:Invent 2019】
