アップルの｢独自開発AI｣の誤解。ChatGPTは“おまけ”だと断言できる、深い理由【現地取材】
アップルが自社製品へのAI組み込みを加速させる。 年次開発者会議｢WWDC24｣初日（現地時間6月10日）の基調講演で、アップルは｢Apple Intelligence｣を発表した。 iPhoneやMac、iPadに搭載されることになるAI機能だが、他社が実現しようとしているものと同じようでありながら、かなり明確に｢違う立ち位置｣からスタートしている。 現地での取材から、アップルの狙いとApple Intelligenceの価値について考えてみよう。 今回のWWDC・基調講演でAI関連機能が発表されるのは｢既定路線｣だった。 基調講演のスタート前も、会場にOpenAIのサム・アルトマンCEOが来ていることも確認されていた。｢うわさ通りOpenAIと提携するのか｣と、アップル本社があるApple Park現地会場も少しざわついていた。 確かにアップルはOpenAIと提携した。iOSなどからC
ヒット連発、Netflixアジアの制作トップは韓国人女性。成功の理由は｢世界を目指さない｣こと
Netflixでアジアのコンテンツ統括を務めるキム・ミニョンさん。｢イカゲーム｣など多くのヒット作を手掛けた。 撮影：竹下郁子 Netflix（ネットフリックス）のコンテンツ制作でアジア（インドを除く）のトップを務めているのが、韓国人女性だということをご存知だろうか。 ｢イカゲーム｣｢愛の不時着｣｢梨泰院クラス｣｢キングダム（韓国作品）｣……。 これらのヒット作品全てを仕掛けたのがキム・ミニョンさん、Netflixアジアコンテンツ部門のバイス・プレジデントだ。 韓国作品が世界でヒットを飛ばすたび、日本で必ずと言っていいほどささやかれるのが｢韓国は世界を向いているから（それに比べて日本は……）｣という“ぼやき”。 ところがキムさんは｢自国でのヒットこそが成功だ｣と言い切り、グローバルヒットを狙うスタッフを｢ここには海外行きのチケットはない｣と諭（さと）す。アジアのリソースを欧米のためには割か
｢Apple Card終了｣はウソか真か。｢進むも地獄、退くも地獄｣のゴールドマン・サックス次第
Apple Cardは、証券部門での不調から事業多角化を目指して一般利用者を対象にした銀行のリテールバンキング事業の拡大を進めていたゴールドマン・サックスと、iPhoneなどハードウェア事業への依存が高く、サービス部門の拡充とユーザーベースのさらなる拡大を狙っていたアップルの思惑が一致し、ある意味で鳴り物入りの形で2019年春に発表された。 2019年夏頃から一部ユーザーを対象にサービスの提供を開始し、同年秋頃にはアメリカのユーザー向けに全面開放に至っている。 前述のとおり、きっかけはWSJが11月28日（米国時間）に｢Apple Pulls Plug on Goldman Credit-Card Partnership｣というタイトルの記事を掲載したことだった。 WSJによれば、アップルはゴールドマン・サックスに対して今後12〜15カ月以内に両社のパートナーシップ契約を終了すると提案して
メルカリ社員、男女の賃金に37%の格差。職種・グレード同じ男女に｢説明できない｣差が生じた理由
平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬
4年ぶりに渡航した中国は｢デジタル・ガラパゴス｣だった。オンライン化と実名制徹底、外国人旅行者は実質排除
3年にわたる中国のゼロコロナ政策が終了し、少しずつではあるが日本からの出張、旅行も再開している。ただし、コロナ禍前からデジタル化が進んでいた中国は、｢鎖国｣している間に感染症対策の文脈でオンライン化・実名制度が徹底され、中国の電話番号と銀行口座、決済アプリなしには身動きが取れない｢デジタル・ガラパゴス｣になっていた。渡航者は相当の準備と知識、あるいはリアルタイムで助けてくれる人が必要だ。ビザ免除の一時停止によって、そもそも渡航自体も簡単ではないが……。 ビザ免除措置停止で渡航のハードル上がる 中国への渡航はプラチナチケット化している。航空券もコロナ禍前に比べると高いし、ビザ免除措置が停止され入国には必ずビザが必要となり、取得までが一苦労なのだ。観光ビザの手数料は8000円かかるし、個人申請する際はオンラインで諸々の書類に記入して｢申請予約｣を取るが、現在だと最短で3週間後にしか予約できない
グーグルが｢日本のゲーム業界から学んだ｣世界戦略…なぜ日本はゲームDXの先進国なのか
任天堂のイベントブース（2017年撮影）。 Christian Petersen/Getty Images あらゆる業種で、デジタル技術による業務最適化が求められている。いわゆる｢デジタル・トランスフォーメーション（DX）｣だが、この言葉はたいていの場合、｢日本は遅れている｣という話とセットで語られている。 そんな中、グーグルが｢日本から学んでグローバル戦略を構築した｣とまで語る、例外的な産業があることをご存知だろうか。 それが、日本のゲーム産業だ。 日本のゲーム市場規模は約2兆円。全世界だと約21兆8900億円なので、2000年代と比べると比率は低くなっている。（出典：ファミ通ゲーム白書2022 角川アスキー総合研究所刊） グーグルのジャック・ビューザー氏は、同社のゲームメーカー向けクラウドサービス｢Google Cloud for Games｣の戦略立案をする、ゲームインダストリー・ソ
突如浮上した｢BDレコーダーへの課金｣パブコメの猛烈な違和感…クリエイターに直接還元されない制度の意味は？
8月23日、文化庁は、｢私的録音録画補償金制度｣の新たな対象機器にBlu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。 従来、Blu-rayディスク（BD）レコーダーは、私的録音録画補償金制度の対象にはなってこなかった。だが今回はそれを改め、製品の販売価格に補償金を転嫁できるようにすることを目的としている。政令指定が行われた場合、BDレコーダーの販売価格は上がる可能性が高い。 だがこの話は、それ以上の大きな問題につながっている。これまでの経緯と、問題点を解説してみよう。 事実：｢私的録画補償金｣は過去10年、機能していない まず｢私的録音録画補償金制度｣とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定められたもので、制度がスタートしたのは1999年7月にさかのぼる。デジタル技術による録画機（DVDレコーダーなど）の登場を
ロシアの宇宙企業トップが日本を｢挑発｣し始めた……プロパガンダの向こうで起きている異変
2022年3月30日、国際宇宙ステーション（ISS）から、NASAのマーク・ヴァンデハイ宇宙飛行士、ロシアのアントン・シュカプレロフ宇宙飛行士、ピョートル・ドゥブロフ宇宙飛行士の3人がロシアのソユーズ宇宙船に乗って地球に帰還した。 執筆時、ソユーズ宇宙船｢MS-19｣はISSから無事に分離し、カザフスタンへの着陸に向けて飛行を続けていた。ロシアのウクライナ侵略後、緊張関係の中で米露の宇宙関係者が固唾を飲んで見守っていた｢NASA宇宙飛行士のソユーズでの帰還｣は無事に達成されるようだ。 一方で、前回取り上げたロシア国営宇宙企業ROSCOSMOS（ロスコスモス）のドミトリー・ロゴジン総裁は、今も過激な挑発的発言を繰り返している。 しかも、3月後半になって｢挑発のターゲットを日本に移した｣ようだ。内容は子どもじみたものだが、強気な発言の背後にロシアの宇宙産業が抱える問題点が透けてみえる。 直近の
Netflixが情報公開し始めた｢ランキング｣のエクセルデータをダウンロード・分析してみた…今オープンにする理由とは
ネットフリックスは11月第3週より、前の週に同社利用者が視聴した作品のランキングデータについて、｢トップ10｣の形で一般公開を始めた。 更新はアメリカ太平洋時間で毎週火曜。日本では水曜の早朝なので、今週分は11月17日朝に公開済みだ。今後毎週更新される。 企業が自社サービスの人気ランキングを公開すること事態は、一般的なことだ。けれども、このネットフリックスの情報公開に関しては、映像業界にとって｢視聴率が無料で公開された｣ことに近いインパクトを持っている。 国や言語で異なる｢ヒット作｣の様相 ネットフリックスのトップ10紹介サイトは｢top10.netflix.com｣。ストレートなアドレスだ。 サイトで公開されているのは、名前の通り、その週にネットフリックス内で視聴された時間が長かった作品を、1位から10位まで並べたリストだ。集計の関係もあって現状は英語など一部の言葉だけに対応しており、日
中国IT大手が突如｢1兆円超｣寄付に走る理由。習近平政権｢共同富裕｣政策と｢デジタル人民元｣の深い関係
戦略的対立の続くアメリカと中国が、格差拡大を生んできた新自由主義からともに脱却し、国家主導色の強い経済政策を共有しようとしている。 アメリカはグーグルやアマゾンに対して、中国もアリババグループなどに対して、規制強化を進めている。両国に共通するキーワードは｢国家の復権｣だ。 中国の習近平政権が最近発表した｢共同富裕｣（＝ともに豊かになる）政策を、毛沢東が発動してその絶対的権威の確立につながった｢文化大革命｣の再来とする向きもあるが、筆者はその見方に反対する。 バイデン米政権はこの春、コロナ危機の経済対策｢アメリカ救済計画｣と、インフラ・研究開発投資を柱とする成長戦略｢アメリカ雇用計画｣などに、国内総生産（GDP）の約3割にあたる総額6兆ドル（約660兆円）規模の歳出を議会に要求した。 同政権は並行して、国家をしのぐ影響力を持つ存在となったグーグルやアマゾン、フェイスブック、アップルなど巨大I
どうにかして助けたい！ 1日あたりの感染者が31万人を超えたインドでは、患者の家族らが病院から酸素ボンベを盗む
インドのアフマダーバードでは、呼吸困難に陥った患者が病院に運び込まれるのを待っていた（2021年4月14日）。 REUTERS/Amit Dave インドでは、新型コロナウイルスに感染した患者の家族らが病院から2日で2度、酸素ボンベを盗んだと現地メディアが報じた。 感染第2波は大きな被害をもたらしていて、インドは深刻な酸素不足に直面している。 4月21日には新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で2023人が死亡したと報告されているが、実際にはもっと多い可能性がある。 India TodayとAsia News Internationalの報道によると、インドでは新型コロナウイルスに感染した患者をなんとかして助けようと、患者の家族らが病院から2日で2度、酸素ボンベを盗んだという。インドは深刻な酸素不足に直面している。 酸素ボンベは19日夜と20日夜、インド中部マディヤ・プラデシュ州に
ポケモンGOとも組んだ、マイクロソフトの最新｢複合現実｣の破壊力…Microsoft Meshとは何か：Ignite2021
米マイクロソフトが3月2日（現地時間。日本時間3月3日）からオンラインで開催している開発者会議｢Microsoft Ignite｣の発表が、VR業界から注目をあびている。 AIからセキュリティ、ビジネスオートメーションまで、さまざまな話題が語られているなか、基調講演でデモンストレーションに時間を割かれたのが、ixed Realityを活用する｢Microsoft Mesh｣で、さらに｢ポケモンGO｣のナイアンテックとの協業も飛び出したからだ。 このテクノロジーは、どのような世界を描き出そうとしているのだろうか。 Mixed Realityを再加速する｢Microsoft Mesh｣とはなにか マイクロソフトは以前より時々、基調講演などを｢バーチャル空間｣でも展開するようになっている。今年のIgniteの基調講演も、2017年に買収したバーチャル空間コミュニケーション・サービス｢Altspa
ソニーPS5の｢供給正常化｣は緊急課題。｢新型PSVR｣も語った…SIE ジム・ライアンCEOを直撃
PlayStation 5は、いまだに、日本を含む多くの国で入手困難な状況が続いている。ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）にとって、PS5の立ち上げ（ローンチ）は好調なものでありながら、課題もはらんでいる。 今回、ジム・ライアン社長兼CEOが単独インタビューに応じた。 経営トップに聞くPS5の生産状況からゲームコンソールビジネスの現状とは？ そしてライアンCEOの口からは、新たに｢PS5世代向けのVRデバイス｣提供計画が正式に始まったことも語られた。詳細をお伝えする。 PS5の新プラットフォームとしての立ち上がりの状況はどうなのか？ ライアンCEOは好調さをアピールする。 ｢2020年のホリデーシーズン（年末）には、全世界で450万台のPS5を販売しました。これは、（PS4の発売年である）2013年に販売した全てのPS4よりも多い数です｣ ただ、それだけを販売しても、世界
アリババ創業のジャック・マー氏が行方不明？｢金融規制は老人クラブ｣批判が契機か。欧州メディア報道
アリババ創業者のジャック・マー氏。2020年10月に中国金融規制当局を批判したことで｢地雷を踏んだ｣と見る専門家も多い。 REUTERS/Charles Platiau 中国アリババグループ創業者のジャック・マー（馬雲）氏が｢2カ月以上、公の場に姿を見せていない｣と欧州のメディアが続々と報じている。 アリババ傘下の金融会社で、マー氏が事実上経営権を握るアント・グループの新規株式公開（IPO）を翌月に控えた2020年10月24日、上海で開催された会議で、マー氏は国際金融規制システムについて、 ｢バーゼル合意は老人クラブ（old people's club）のようなもの。未来を規制するために昨日の方法を使うことはできない｣ と指摘し、健全なイノベーションを阻害すると批判。マー氏の発言を受け、中国の習近平・国家主席は、アント・グループのIPOがもたらすリスクを調査するよう、当局に個人的に指示した
ソニーが｢1222億円買収｣したアニメ配信会社“クランチロール”とは何者か？ …キーは“鬼滅”関連のあの企業
12月9日（現地時間）、ソニーの子会社であるSony Pictures Entertainment（SPE、以下ソニー・ピクチャーズ）は、アメリカのAT&Tより、アニメ配信サービス｢クランチロール｣（Crunchyroll）を運営するEllation Holdingsの完全子会社化に合意した、と発表した。買収の主体となるのはソニー・ピクチャーズ傘下の米法人・Funimation Global Groupで、買収金額は11億7500万ドル（約1222億円）となる。 この夏からソニーがクランチロールを買収するのではないか、という観測は出ており、合意は秒読み段階と見られていたが、年をまたぐことなく決着した。 ソニーはなぜクランチロールを買収したのか？ ネットフリックスとの関係性、キーになる企業も含めて、その背景を考察してみたい。
セクハラ被害続出。就活OB訪問アプリの社会人ユーザーは男性8割。運営会社は対策をしているのか
OB訪問アプリを悪用した就活セクハラ被害が広がっている。Business Insider Japanはこれまでの記事で、夜に自宅に連れ込まれたり、レイプされた女子大学生がいることを報じた。複数人を同じ方法で誘い出す社会人もおり、OB訪問を悪用した“成功体験”から、同様の手口を繰り返している構図も浮かび上がる。 代表的な3つのサービスとその運営会社に、身元確認やセクハラへの対応策を聞いた。 関連記事：OB訪問アプリで広がる就活セクハラ。自宅に連れ込まれレイプされた女子学生も 就活にとって今やスマホはなくてはならないものになっている。OBOGとつながるのも、専用アプリがある（写真はイメージです）。 GettyImages/Kohei Hara OB訪問をしたい大学生と社会人をつなぐマッチングアプリでは、以下の3つが代表的なものだ。 ビズリーチ・キャンパス 同じ出身大学のOB・OGとマッチングで
家事代行サービスで｢密室の性被害｣どう防ぐ…AV見始め全裸になる顧客も
マッチング型家事代行という、リーズナブルで便利なサービスで起きていた性被害。防止のために何ができるだろうか（写真はイメージです）。 Getty images/Maskot マッチング型家事代行業者のCaSyで、一般家庭を訪問して家事代行を行う働き手が、利用者による性的ハラスメントに遭ったという被害が起きていたことが、明らかになった。 マッチング型ベビーシッター、キッズラインのシッターによる子どもへのわいせつ事件の記憶も新しいが、今回は働き手が被害者という立場だ。 マッチング型プラットフォームでさまざまなサービスが便利に使え、働く選択肢も増える反面、リスクが浮き彫りになりつつある。運営会社、そして利用する私達はどのようなことに気を付けるべきだろうか。 AVを見始め……全裸で 2020年9月15日午後2時半、30代女性のNさんは、CaSyの｢キャスト｣として、ある男性の一人暮らし宅を訪問した。
｢飲み会｣クラスターはこうして発生する。事例から学ぶコロナリスクとその下げ方
コロナでしばらく控えていた飲み会。少人数で再開している人も多いのでは？ lansa/Shutterstock.com 10月後半から、全国的に新型コロナウイルスの新規感染者が増加している。大阪府では新規感染者が100人を超える日々が続いており、北海道ではここ1週間で新規感染者が倍増している。 11月5日には、東京でも269人の感染者が確認され、全国合計は8月21日以来初めて1000人を超えた。 GoToキャンペーンの実施やイベントの入場制限の緩和など、コロナと共存した中で経済を動かす政策が進められているが、これは｢感染者の急増を許容する｣という意味ではない。 国立感染症研究所は、感染防止のために留意すべき事項を周知することを目的に、これまでに確認されたクラスター発生の実例を紹介している。 11月に入り、2020年の終わりが見えてきた中、コロナ禍とはいえ｢少人数でなら……｣と、忘年会をはじめ
コンビニ大手3社｢コロナ決算｣明暗分かれる。店舗の日販減はセブン2万円弱、ローソンファミマ5万円超
セブンイレブンは、リアル小売り店舗が軒並み苦しむこのコロナ禍でも、何とか｢踏みとどまった｣と言えるのではないか。 撮影：今村拓馬 コンビニ大手3社の2020年度上半期決算が出揃った。 新型コロナウイルスの影響を受け各社とも苦しんだが、最大手のセブンイレブンは売上高、営業利益ともにダメージを最小限で切り抜けた、というのが大まかな結論だ。 国内のコンビニ事業だけにしぼって各社の業績を見てみよう（カッコ内は前期比）。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
教育IT｢GIGAスクール｣の“実質勝者”Googleの衝撃データ……｢対象自治体の半数を獲得｣はなぜできた？
