米アップルは人工知能(AI)を組み込んだ電子メールアプリについて、子供にとって不適切なコンテンツを生成する可能性への懸念から更新(アップデート)の承認を見送った。同社とアプリ開発会社のやりとりで明らかになった。開発会社は異議を唱えている。 アップルの判断は、チャットボット(自動応答システム)「チャットGPT」のような言語生成AIツールの一般利用について、懸念が広がっていることを浮き彫りにした。 アップルは先週、電子メールアプリ「BlueMail(ブルーメール)」の更新を認めなかった。アプリに新しく搭載されたAI機能が不適切なコンテンツを表示する可能性があることを理由に挙げた。ブルーメールの開発元ブリックスの共同創業者ベン・ボラク氏、およびウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が確認した文書で分かった。 ...
中国の化学会社が違法に製造される合成オピオイド「フェンタニル」の原料をかつてないほど大量に製造している。米中関係の緊張で流通を止めるための取り組みが崩れつつある。 原料として入手可能な中国製化学物質には、メキシコの麻薬密売組織がフェンタニルの製造を目的に購入するデスプロピオニルノルフェンタニルなどの化合物がある。オピオイドの一種であるフェンタニルは米国でこれまでに最も多くの死者を出している違法薬物だ。 数年前には米中が共同で違法フェンタニルの流通抑制に取り組み、両国関係が緊張する中で協力に成功。2018年には中国がフェンタニルの製造にもっともよく使われる原料のうち2つの生産と販売を制限し、米国から称賛された。 その後、米国は対中強硬姿勢を強め、中国もより積極的に国益を擁護するようになった。その結果、薬物取引対策での両国の協力関係は行き詰まっている。 ...
【北京】中国では今月、干ばつで多くの工場が閉鎖に追い込まれ、市民は暗闇の中での通勤を余儀なくされた。上海中心部の観光名所、外灘(バンド)からも明かりが消えた。 だが、干ばつによるエネルギー不足は、大きな被害を受けた四川省の地元当局者と電力会社幹部らの判断ミスによってさらに増幅されたことが明らかになった。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が文書の内容を確認した。同省は7月、貯水池の水量を使い果たし、1年前を15%上回る水準まで他省への電力供給を増やしていた。当局者らは、通常は雨期に当たる8月に貯水池は再び満たされると見込んでいた。 今回の問題は、中国のエネルギーシステム自体のもろさと、気候変動に起因する異常気象に対するぜい弱さを露呈することになった。中国では、異例の猛暑に見舞われる中で、豊かになった市民による冷房需要が急増している。...
【アタカマ塩原(チリ)】リチウム界のサウジアラビアと呼ばれるこのカリフォルニア州ほどの大きさの地域には、電気自動車(EV)用バッテリーの重要な原材料であるリチウムの世界確認埋蔵量の約55%が眠っている。 だが、この資源の開発は厄介だ。中国のEV大手、比亜迪(BYD)は最近それを学んだ。同社は今年初め、チリ政府の入札でリチウムの採掘権を落札したが、現地の水源に与える影響への懸念を巡って先住民が街頭デモを実施し、入札の取り消しを要求。チリ最高裁は6月、政府が先住民と最初に協議することを怠ったとして、落札を無効とする判断を下した。 「彼らはリチウムを増産したがっているが、その代償を払うのはわれわれだ」。訴訟を起こした先住民族アタカマの二つの村落のうちの一つの首長を務めるレディ・サンドン氏はこう述べた。BYDの広報担当者はコメントを控えた。 ...
米連邦捜査局(FBI)が8日、ドナルド・トランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」を予告なしに家宅捜索したことは、誰にとっても歓喜すべきものではない。司法省は、自身が抑制できず、理解できないかもしれない政治的な怒りを引き起こしている。同省と米国にとってのリスクは、トランプ氏にとってのリスクと同じくらい大きい。 既に誰もが知っているように、FBIによる大統領経験者に対するこの種の法執行行為は前例のないものだ。今回の家宅捜索には、犯罪捜査において相当な理由を示す令状が必要だった。司法省はメディアにリークされた内容以外に詳細を明らかにしていないため、FBIが何を探していたのかを判断するのは困難だ。 リークされた情報によると、家宅捜索は機密文書の不適切な取り扱いや大統領記録法違反の疑いに関連しているという。もしそれが本当なら、家宅捜索は検察当局によるやり過ぎであり、はなはだしい過ちのように思える。文
Warren P. Strobel | Photographs by Elizabeth Frantz for The Wall Street Journal 【ワシントン】台湾侵攻後の最初の3週間で、中国は何十億ドル相当の米空母2隻を撃沈したほか、日本全土とグアムの米軍基地を攻撃し、何百機もの最新鋭の米戦闘機を撃破した。 中国の状況は、どちらかといえばもっと悪かった。中国軍は台湾に上陸し、台湾南部の3分の1を占領した。しかし、米国と日本のミサイルと潜水艦による容赦ない攻撃により、揚陸艦隊は大打撃を被り、中国は自国軍への補給ができなかった。台北は台湾人によって安全に統治され、中国は、米国が持つ依然として強力な航空・海上戦力に対抗できるだけの長距離弾道ミサイルが不足していた。 上述した内容は、先週末ワシントンのシンクタンクが実施した戦争ゲームの結果だ。中国による台湾侵攻の試みがインド太平洋全
米企業の最高経営責任者(CEO)が、かつてないほど従業員を思いやり、優しかった時期が過ぎ去ろうとしている。 新型コロナウイルス禍の大半において、企業のCEOは集会で辛抱強く質問に応じたり、従業員に安心感を抱かせるメッセージを発信したり、よりソフトなイメージを醸し出したりしてきた。だが、景気悪化の兆候が表れる中で彼らの口調が変わってきている。 グーグルの親会社アルファベットのスンダー・ピチャイCEOは先月、従業員に対し「経済状況が今より良かった時にわれわれが示してきた以上の危機感、集中度、貪欲さ」をもって働くよう指示した。フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグCEOは先月下旬、事業への集中度を高めなければならないとした上で「より少ない資源でより多くを成し遂げられると期待している」と語った。また、同社のエンジニアリング部門トップは最近、管理職に対し、従業員の解
中国が台湾周辺で開始した実弾演習では、台湾を封鎖するシナリオに沿って作戦を実施しているもようだ。この演習からは、中台間で紛争が発生した際に中国指導部が展開し得る威圧的な戦術が透けて見える。 今回の軍事演習はナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問への対抗措置で、4日正午から4日間の日程で始まった。台湾を包囲するように6区域で実施されており、一部は台湾の主要な商業港に近く、台湾が「領海」と主張する海域とも重なっている。軍事専門家からは「一時封鎖」との指摘も出ている。 中国は台湾を自国の領土とみており、必要なら武力統一も辞さない構えをみせている。この悲願を達成し、米国の介入を抑止する目的で、数十年にわたり軍拡を進めてきた。とはいえ、中国は全面的な台湾侵攻に踏み出す能力はまだ持っておらず、向こう数年で実行する作戦としてはあまりに複雑でリスクが高すぎる、と指摘する専門家は多い。 ...
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