ミシュラン、脱炭素へ「海の移動」進出 燃費2割向上の縦帆開発
Michelinは、縦帆の開発を「The Wing Sail Mobility (WISAMO) project」と呼ぶ。同社研究開発部門と、2人のスイス人発明家が共同で開発した。タイヤをはじめとする材料設計や、流体解析の技術を生かして実現したとみられる。 貨物を積んだトラックや荷台を運ぶRORO（Roll-on/Roll-off）船や、ばら積みの貨物船、石油およびガスタンカーへの搭載を念頭に置くが、「ほとんどの商船やプレジャーボート（趣味用途の船）に搭載できる」（同社）という。船の大小も問わない。後付けの他、造船時の標準搭載も想定する。 自動伸縮で格納 縦帆は自動伸縮する機構を盛り込んでおり、風による補助が不要と判断したときには格納できる。格納すれば入港や橋の下の通過が簡単になる。 同社は事業活動での脱炭素化に積極的な姿勢を見せている。30年には、工場における燃料の燃焼など事業者自らによ
NTT西日本が光回線の注文再開を2度も延期した理由、受付システム更改でトラブル
NTT西日本で光回線の各種注文を受け付けられないシステム障害が起こった。同社は2021年5月、光回線の注文受付システムを更改。約6万件の仕掛かり中の注文データを新システムへ正常に移行できなかった。注文受付の再開を2度にわたって延期し、停止期間は1カ月近くに及ぶ。同社の都合で顧客に工事日の変更を要請する件数は約3万件に達した。 「2度にわたり（光回線の）工事日を延期され、6月8日以降に連絡するとのこと。NTT西日本に対して怒り狂っとる。ネットが使えなくて本当に困っている」「NTT西日本のシステムメンテナンスのせいでドコモ光回線の工事日が決まらない。2月から連絡しているのに」――。 2021年5月中旬以降、SNS（交流サイト）上には、NTT西日本に対する怒りの声があふれた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は緊急事態宣言を三たび発令。在宅勤務やオンライン授業へのシフトが叫ばれる中、その要
「神アプリ」から「バブル」の情報基盤へ、費用半減で役割変えるオリパラアプリ
東京オリンピック・パラリンピックの開幕が2021年7月下旬に迫る中、政府が訪日外国人向けに提供するスマホアプリの仕様が固まった。海外観戦客の来日がなくなったことで仕様を大きく見直し、大会開催の生命線となる感染症対策「バブル方式」の一翼を担う情報基盤へと役割を変える。 関連記事 東京オリパラ来日者向けアプリの予算はほぼ半減の38.5億円に、顔認証やGPSを廃止 大会関係者の情報管理に機能を絞り込み 機能を見直したのは政府が開発する「統合型入国者健康情報等管理システム（通称オリパラアプリ）」で、アプリとその情報基盤で構成する。平井卓也デジタル改革相は2021年6月1日、仕様の見直しでオリパラアプリに投じる予算を73億2000万円から38億5000万円に圧縮したと発表した。 廃止したのは観戦客が競技場へ円滑に入退場できる顔認証ゲートなど、いずれも感染症対策と観戦客の利便性を両立させる機能だ。同ア
火災のルネサス工場、「奇跡的な支援」で2日早く生産再開
2021年3月19日未明に火災が発生したルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）の那珂工場（茨城県ひたちなか市）のN3棟。同社が目標としていた火災後1カ月より2日早い、21年4月17日に生産を再開した。生産再開当初は火災前の10％弱の生産能力だが、速いペースで生産能力を高める。同年4月末には50％の生産能力まで回復させ、同年5月末には100％、すなわち火災前の生産能力に戻れるとする。
システム障害で外来診療を中止した倉敷中央病院、SDN移行で失敗
倉敷中央病院は2018年7月26日、主要なシステムが使えない事態に陥った。外来診療を終日取りやめ、少なくとも約2400人に影響が出た。主要システムが使えなくなったのはネットワークが全面ダウンしたからだ。前夜のSDN（ソフトウエア・デファインド・ネットワーク）への移行作業に漏れがあった。再現テストの準備に時間がかかり、原因判明までに2カ月ほどを要した。 「病院に着いてからシステム障害で外来診療を中止していると知って、別の日に予約を変更してもらった。こんなこともあるのかと驚いた」。岡山県総社市に住む主婦の渡辺節子さん（73）は倉敷中央病院で起こったシステム障害の影響をこう振り返る。 倉敷中央病院は2018年7月26日朝、電子カルテシステムなど主要なシステムが使えなくなった。原因が判明しなかったため、午前8時過ぎに外来診療の中止を決定。救急患者の受け入れも取りやめるとした。 この結果、外来予定だ
日産秘蔵・究極の“味見”エンジン、熱効率50％もここから
「マジですか」――。思わず素が出てしまった。日産自動車の技術・製品開発の総本山である日産テクニカルセンター（NTC）で次世代エンジンの取材をしているときだった。 日産は2021年2月、発電専用ガソリンエンジンの最高熱効率が50％に達する見通しを発表。日産の現行エンジンの最高熱効率は38％ほどで、3割超の大幅な向上を目指すという野心的なものだ。 次世代エンジンの技術の詳細を取材する一環として、NTC内にあるエンジン開発の現場を見学した。様々な実験室や機材などを紹介してもらう中で、筆者が一番驚いたのが「フル可変単気筒エンジン」と名付けられた試験装置だった。 このフル可変単気筒エンジンがすごいのは、油圧制御によって吸排気バルブとピストン駆動を自在に操れるところ（図1）。「圧縮比や気筒の行程（ストローク）長を変えるくらいなら、頑張ればその日のうちにできますよ」と日産の担当者がさらりと言ったところで
快適だった渋滞時レベル3のレジェンド 次は高速長距離移動か
渋滞時のレベル3自動運転機能「トラフィックジャムパイロット（渋滞運転機能）」や、ハンズオフでの自動追い越しが可能なレベル2プラスの運転支援機能「ハンズオフ機能付高度車線変更支援機能」を搭載する。いずれも高速道路で使える機能であり、市販車としては世界初のものだ。（撮影：日経クロステック） 試乗コースは、首都高速道路（首都高）湾岸線（B）の有明インターチェンジ（IC）から葛西IC、そしていったん一般道に出てから再び葛西ICを逆方向に入り、空港中央ICで再度折り返して有明ICまで戻るというものだ。渋滞していなかった有明ICから葛西ICの間で、ハンズオフによる自動追い越しを体験。渋滞していた葛西ICから空港中央ICまでの区間、および空港中央ICから有明ICまでの区間でレベル3の自動運転機能である「トラフィックジャムパイロット（渋滞運転機能）」を体験した。 まず、ハンズオフでの自動追い越しの機能だが
衝撃のVW戦略、EV化へ雪崩打つ エンジン消滅に現実味
世界の自動車産業で電動化が、いやいや電気自動車（EV）化が筆者の想像をはるかに超える勢いで加速し始めた。今後5年以内に雪崩を打つようにEVが世界で広がり、埋め尽くすかもしれない。引き金が、独Volkswagen（フォルクスワーゲン、VW）グループである。世界最大級の自動車メーカーである同社が2021年3月に発表した電動化ロードマップが、あまりにも衝撃的だ。世界中のメーカーが、戦略の見直しを余儀なくされるだろう。 VWグループは「Power Day」と呼ぶ電動化戦略の発表会において、30年までの驚異的なEV拡大策とともに、充電インフラを含めたEVの諸課題を克服する覚悟と決意を示した。米Tesla（テスラ）への強烈な対抗策でもある。これでEV化の雪崩が起きれば、元には戻らない。日本の自動車産業にとって、大きな脅威だ。今回は番外編の位置付けだが、「エンジン完全燃焼」と題したコラムでEVの話を書か
「マイナンバーカード保険証」本格運用が半年延期、課題は入力ミス3万件だけにあらず
厚生労働省は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認」システムの本格運用開始を、当初予定されていた2021年3月末から、遅くとも同年10月までに延期した。システムの基盤となるデータの正確性に致命的な不備、具体的にはマイナンバーが他人のものと取り違えて登録されるというミスが多発していたためだ。 マイナンバーカードを保険証として使うためには、健康保険組合などの「保険者」が加入者の被保険者番号や保険資格情報にマイナンバーをひも付けたうえで「医療保険者等向け中間サーバー」に登録する必要がある。国民皆保険制度のため、全国民のデータが対象となる。厚労省が工程を管理し、2020年11月から全国約3000の健保組合などが加入者データを順次登録してきた。主な入力ミスは、同じ健保組合内で他の加入者のマイナンバーと取り違えて登録するといったケースで、その総数は2021年2月時点で約3万
4度の報告機会を逸して隠し続けた東洋紡、根深いUL不正問題
＊ UL規格 米国の第三者安全科学機関であるUnderwriters Laboratories（UL）が策定する製品の安全規格。 不適合材料はプラスチック。対象は幅広く、汎用エンプラからスーパーエンプラ、ゴム（エラストマー）にまで及ぶ。以下の通りだ。 ［1］汎用エンプラ〔ポリアミド（PA）、ポリブチレンテレフタレート（PBT）、ポリエチレンテレフタレート（PET）、ポリブチレンナフタレート（PBN）〕 ［2］スーパーエンプラ〔ポリフェニレンスルフィド（ポリフェニレンサルファイド：PPS）〕 ［3］エラストマー〔ポリエステル系エラストマー（TPC）〕 UL規格の認証を取り消された製品で言えば、①「プラナック」（PBT）、②「バイロペット」〔ポリエステル（PEs）、具体的にはPETとPBT、PBN〕、③「グラマイド」（PA）、④「ペルプレン」（TPC）、⑤「バイロアミド」〔PA（バイオマス原料
偽のサンプルで認証取得、隠蔽18年 京セラのUL規格不正
米国の安全規格であるUL規格＊で長年、不正を続けていた京セラと東洋紡。現在、両社で第三者による調査が進んでいる。このうち、京セラが手を染めたと分かっているのは、いわゆる「替え玉受験」だ（2021年4月4日執筆時点）。 ＊ UL規格 米国の第三者安全科学機関であるUnderwriters Laboratories（UL）が策定する製品の安全規格。 ULが実施する認証試験および確認試験（後述）の際に、量産する材料とは組成の異なる「偽のサンプル」を提供。その“優秀”なサンプルで試験に合格して認証を取得した後、実際にはUL規格に対して不適合品（以下、不適合材料）を量産していながら、「適合材料」と偽って顧客に販売していた。
免震建物の地震被害が「悪目立ち」、軽微な被害でも評判を落としかねない
福島県相馬市などで震度6強を観測した福島県沖地震。周囲は無傷なのに、比較的新しい免震建物に損傷が生じるケースがあった。細部に注意して設計しないと、免震の評判を落としかねないと専門家は危惧する。 エキスパンションジョイントが衝突し、外構のコンクリートが大きくひび割れる――。これは、2021年2月13日に発生したマグニチュード（M）7.3の福島県沖地震で、福島県内にある免震構造の庁舎に生じた被害だ。日本免震構造協会が21年3月29日に公開した免震建物に関する被害調査の概要に示されている。 外構が損傷した福島県内の庁舎。免震構造を採用している。写真右上が跳ね上げ式のエキスパンションジョイント。日本免震構造協会の調査によると、庁舎は西側（写真左手）に約13cm、東側に6cm移動した（写真：久田嘉章・工学院大学教授） この庁舎は、鉛プラグ入り積層ゴム支承と天然ゴム系積層ゴム支承、転がり支承、弾性滑り
特許出願トップ、キヤノンの憂鬱
特許を数多く持つ企業は、事業拡大についてより大きなポテンシャルを持ち、増収を実現させて企業価値を向上できると思われている。だが、現実は必ずしもそうではない。 事業の成長性は時としてドラスチックに変化する。その結果、優位性の源泉だった特許ポートフォリオが、成長分野には使えないというケースが起こり得る。それまで業績をけん引してきた事業の成長性が鈍化すると、一時的にせよ業績が低迷し、投資家の評価が悪化する。現在の株式市場では、キヤノンがその典型例だ。 時価総額の減少が続く キヤノンは国内特許出願件数でトップである（図1）。減少傾向にあるとはいえ、過去5年間の登録・公開特許出願件数は1位を堅持している。
特許出願激減で利益ジリ貧、東芝の買収案は割高 R＆D次第か
実は東芝の無形資産価値は大きく、買収計画の発表前でも6700億円以上あった。無形資産／純資産倍率は0.61倍と、日立製作所（0.32倍）やパナソニック（0.37倍）を大きく上回っていた。 さらに、30％と言われる買収プレミアムが株価を引き上げ、現在の無形資産価値は9600億円に達していて、無形資産／純資産倍率も0.87倍まで上昇している。 業績の回復スピードは遅い 東芝は2015年2月に不正会計が発覚し、巨額の赤字を計上した。その後、子会社の切り売りなどでキャッシュフロー（CF）を確保し、事業リストラを進めてきた。だが、利益水準は回復せず、今期も新型コロナウイルス禍の中で減収減益の決算予想を発表している（図2）。
14年間気づかれなかった暗号の脆弱性を発見、焦りと戦ったNECの若手研究者
暗号研究者。既存暗号の安全性解析や共通鍵暗号の利用モード開発などに携わる。2018年に国際標準にもなっていた認証暗号技術の一つである「OCB2」について、暗号が提案されてから14年間気づかれていなかった安全性の欠陥があることを発見した。暗号研究を始めたきっかけは、興味のあった代数学を使い実社会に応用できる分野だったから。（撮影：日経クロステック） 数多くのデバイスがインターネットにつながるIoT（インターネット・オブ・シングズ）時代に、必要不可欠な技術がある。暗号技術だ。パソコンやスマートフォン、クレジットカード決済端末、生産設備に取り付けられたセンサーをはじめ、さまざまな端末の通信で暗号技術が使われている。暗号技術のおかげで、第三者に見られたり意図しない内容に改ざんされたりせずに、データを安全にやりとりできる。 暗号技術を支える研究者の一人が、NEC セキュアシステム研究所の井上明子だ。
京セラと東洋紡が長年の不正、UL規格不適合が日本企業に打撃
米国で製品を販売する日本メーカーを不安に陥れる品質不正問題が勃発した。京セラと東洋紡の2社が、材料において米国の安全規格であるUL規格に関して長年にわたって不正を行っていたことが発覚したのだ。現在、両社で第三者による調査が進んでおり、不正が見つかり次第、該当製品のUL規格認証が取り消される事態が続いている。東洋紡では不適合品（以下、不適合材料）が当初1製品だったが、2021年3月26日時点で7製品にまで拡大した。
海のCO2吸収源のクレジット購入、セブンなど3社が森林超える値付け
ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）は国土交通省港湾局との連携で、藻場の保全活動で創出した二酸化炭素（CO2）の吸収量を「Jブルークレジット」として認証し、CO2削減を図りたい企業とクレジット取引を行うカーボン・オフセット制度を試行した。セブン－イレブン・ジャパンなど3社がクレジットを購入している。
ようやく4人に1人へ普及、マイナンバーカードが社会インフラになる条件
（出所：デジタル・ガバメント閣僚会議、総務省の資料を基に日経クロステック作成）注：想定交付枚数の人口は2018年1月1日現在、交付実績は2019年9月～2020年8月が2019年1月1日現在の人口、以降は2020年1月1日現在の人口 ただし交付枚数は政府の目標に遠く及ばない。2021年3月1日時点で3344万3334枚と、政府が2019年9年に「デジタル・ガバメント閣僚会議」で公表した同月末時点の想定交付枚数である6000万～7000万枚に比べて半分程度にとどまる。2023年3月末に「ほとんどの住民がカードを保有」と政府は想定する。いまだに残るカードへの誤解を解消したり、カード交付を担う自治体などの窓口を支援したりする必要がある。 コロナ禍で企業が注目する「JPKI」 マイナンバーカードは大きく分けて3つの機能がある。1つ目は顔写真付きのリアルな身分証として使える機能で、2つ目はカード裏面
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