政府は12日、東シナ海のガス田共同開発問題で、日本側の出資で合意している「白(しら)樺(かば)」(中国名・春暁)ガス田について、出資比率の5割超を中国側に譲る方針を固めた。中国が先行開発してきた白樺で対等の権益を得るのは困難と判断したためだ。中国側により多くの権益を認めることで、開発内容を定める条約締結交渉の進展を図りたい考えだ。しかし、掘削施設を完成させた中国側の対応を是認することになりかねず、批判は避けられない。 東シナ海のガス田開発をめぐっては、自民党政権下の平成20年6月、中国が単独開発を進めていた白樺で、中国の国内法に従い、開発に当たる中国企業に日本側が出資することで日中両政府が合意した。日本側は生産される天然ガスを出資額に応じ受け取る。 ただ、5対5の対等条件での共同開発とした「翌檜(あすなろ)」(同・龍井)周辺海域とは異なり、白樺の出資比率では合意しなかった。「楠(くすのき)