「風評加害には社会的責任を」 福島第１原発ルポ漫画「いちえふ」作者の竜田一人さん
東京電力福島第１原発事故は発生から１４年目を迎えた。未曾有の原発事故は不安や恐怖に加えて、「福島産品は危険だ」「福島は危なくて住めない」といった根拠のない虚説も流布させた。福島第１原発での作業体験を描いたルポ漫画「いちえふ 福島第一原子力発電所労働記」（講談社）の作者で、講演やＳＮＳ上で放射能のデマ情報に反論する竜田一人（たつた・かずと）さんが産経新聞のインタビューに応じ、「風評加害を起こしたら社会的な責任を取ることが当たり前だという風潮を作らないといけない」と強調した。 ◇ 生産者らにある「トラウマ」──福島第１原発事故による放射能汚染の風評被害はどう克服すべきか 「そうした風評被害を心配しなくてもいい状況になったのではないか。昨年８月に始まった処理水の海洋放出を巡っては風評被害は起きていない。中国は処理水を『核汚染水』と表現し、日本産水産物の禁輸を続けているが、外交問題であって風評被害
産経と赤旗「同列に置く議論成り立たない」 共産が中北浩爾教授の反論文掲載を拒否
中央大の中北浩爾教授（酒井真大撮影）共産党の小池晃書記局長は１１日の記者会見で、中央大の中北浩爾教授が求めていた機関紙「しんぶん赤旗」への反論文の掲載を断る意向を示した。赤旗は２月２１日付で、共産指導部の「パワハラ的体質」などを問題視している中北氏の見解を批判する論文を掲載していた。 小池氏は会見で、「中北氏から反論文の掲載の請求が届いた。結論から申すと、お断りしようと思っている」と述べた。 中北氏を批判した赤旗の論文に関しては、「すでに中北氏が一般新聞その他の多数のメディアで、わが党に対して事実に基づいた批判とはいえない言論を行ってきたことに対して党の見解を示したものだ」と説明した。 中北氏は、かつてサンケイ（現産経）新聞に自民党による共産批判の意見広告が掲載された際、共産が同一分量の反論文の無料掲載を求めて裁判を起こした（最高裁で産経の勝訴が確定）こととの整合性が問われると強調していた
「日本が同じ立場なら」との思いでウクライナを取材 ボーン・上田賞受賞の遠藤良介記者
２０２２年２月２４日、ロシア軍がウクライナに全面侵攻した日の衝撃は忘れられない。「まさか、本当にこんな愚かなことをするのか」という思いだった。それから２年間、今世紀最大の事件をどう報じるべきかと悩み、ひた走った。 主軸に据えたのは同僚たちも参加した長期連載「ウクライナと共に」である。ロシアのあまりに度を越した非道と残虐、それにあらがうウクライナ人の姿を目の当たりにし、とにもかくにも、ウクライナに寄り添う報道姿勢が必要だと考えた。 この戦争の本質に迫るため、ロシアとウクライナの歴史や国民性、プーチン露大統領の思考回路などにも踏み込んで多角的・重層的な報道を心がけた。このことが読み手の国際理解に役立ったとすれば幸いである。 連載タイトルには、この戦争を日本人に「わがこととして考えてほしい」との願いも込めた。 「ウクライナなんて国際支援がなければどうしようもない」「領土を譲って早く停戦すればいい
「親が死ぬ」「爆弾落ちる」 共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求（1/3ページ）
東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と
遠足で小１女児の「お茶買いたい」認めず、熱中症で救急搬送 学校側を提訴
小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。２７日に第１回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和４年５月末にあり、往復で計約２時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違
ビールロング缶１本以上で大腸がんリスク 厚労省が初の飲酒ガイドライン
厚生労働省は１９日、飲酒のリスクや体への影響をまとめた初のガイドラインを発表した。年齢や性別、体質、疾病別で異なる飲酒による健康リスクを示したほか、酒量より「純アルコール」の摂取量に着目することが重要としている。 指針によると、大腸がんの発症リスクを高める飲酒量の目安は、１日当たりビールロング缶１本に相当する約２０グラム（週１５０グラム）以上などと例示。特に高齢者は体内の水分量の減少などで酔いやすく、飲酒量が一定量を超えると認知症が発症する可能性が高まる。 また、１０～２０代は脳の発達段階にあり、多量の飲酒で脳機能が低下するとのデータがあり、高血圧などのリスクが高まる可能性もある。女性は男性よりもアルコールの影響を受けやすく、少量でも肝硬変のリスクが高まるという。 指針では、健康リスクを減らすために、酒に含まれる「純アルコール量」を用いた健康管理を勧めている。純アルコール量は、アルコール度
【教研集会】タブレット端末の「電磁波」危険性訴え 学校のデジタル化を批判
日本教職員組合（日教組）が開催している教育研究全国集会（教研集会）の保健・体育分科会で、小中学生に１人１台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性を訴えるリポートが発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）は因果関係に科学的根拠はないとの見解を出しており、学校のデジタル化に支障が生じないか懸念される。 リポートは福岡県の中学養護教員が発表。電磁界（電磁気による力が作用する空間）にさらされることで頭痛などの症状が生じるとされる「電磁波過敏症」を問題視し、教員仲間らとの勉強会などの内容を報告した。 勉強会参加者は体調不良を訴えて保健室を訪れる子供に対し、電磁波の影響を念頭に「タブレットを使っていたか」「先生はプロジェクタを使っていたか」などと質問していると説明した。 来年度からは一部教科でクラウド配信によるデジタル教科書の使用が始まる。この教員は分科会で「（一度に送受信するデータ量が増える）ダ
玉木雄一郎さん「立民が共産切れば政治決断する」自民揺れる中、今がチャンス～夜の政論③
国民民主党の玉木雄一郎代表と、東京・新橋の日本料理店「京矢」を訪れた。自民党の憲法９条改正案を酷評した玉木さんは、返す刀で改憲に後ろ向きな立憲民主党を批判する。野党第一党こそ改憲案を作らなければ、政権交代などできないというのだ。立民の姿勢の背景には改憲したくない共産党との連携もあるだろう。自民が政治資金問題で揺れる中、玉木さんは、立民の泉健太代表が「共産を切ると約束すれば、私も政治決断する。今がチャンスだ」と言及した。 野党第一党こそ改憲案まとめるべき「改憲したい自民も、消極的な立民や共産も、奇妙な共闘関係が成り立っている。自民は改憲を実際にやらないで『掲げている』だけがいい。その間、野党は分断されるから。国民民主や日本維新の会は賛成し、立民と共産は反対だ。この状態が続く間、野党は割れ続ける。『やるやる詐欺』の自民と、『改憲したくない』という立共。彼らは政権交代どころか全体の３分の１程度の
中央委員歴６０年「共産党のレジェンド」不破哲三氏、ついに第一線退く 今月９４歳の誕生日
共産党の不破哲三前議長（９３）が中央委員から外れることが１７日、決まった。１８日の党大会で正式決定し、引き続き「名誉役員」となる方向だが、委員長、議長を通算四半世紀近く務めた党の理論的支柱が第一線から引く形となる。 今月２６日で９４歳を迎える不破氏は「党のレジェンド」とも呼ばれる。戦後、合法化された共産党に１６歳で入党し、東大卒業後に労働組合勤務などを経て昭和３９年に党中央委員に就任。約６０年間にわたり中央委員を務めてきたことになる。 ２０１５年１１月、「戦後７０年・語る・問う」のテーマで講演した不破哲三・前共産党委員長＝東京・内幸町の日本プレスセンター(古厩正樹撮影)４４年の衆院選で初当選し、平成１５年まで１１期務めた。この間の昭和４５年に党中興の祖といわれた宮本顕治氏の抜擢で書記局長に４０歳で就任。５７年に宮本氏の後継の委員長に就いた。一時委員長を退いたが、その後復帰し、平成１２年まで
「沖縄県知事は社会公共の利益を甚だしく害する」高裁那覇支部、判決で指摘
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟の判決で、知事に承認するよう命じた福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は２０日、９月の最高裁判決で県の敗訴が確定し承認の義務を負いながらも、玉城デニー知事が司法判断にあらがってきたことについて、「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なう」と指摘した。 三浦裁判長は「県知事が最高裁判決で法令違反との判断を受けた後も、これを放置していること自体、社会公共の利益を害するものと言わざるを得ない」と述べた。
枝野幸男さんが語る紅白 なぜ櫻坂が復活し、日向坂が涙を飲んだか～夜の政論（番外編）
立憲民主党の枝野幸男前代表と、東京・四谷の老舗焼肉店「龍月園」を訪れた。枝野さんは政界随一のアイドルオタクという一面も持つ。話は、今年のＮＨＫ紅白歌合戦で、秋元康さんプロデュースの「坂道シリーズ」の下克上に及んでいく。なぜ櫻坂４６は復活し、日向坂４６は涙をのんだのか。そして今年の紅白のトリは誰か。 乃木坂は別格オーダーしたマッコリ「辛口虎」が、話を大きく脱線させていく。 枝野さんの番記者を務める児玉佳子記者がラベルを向けながら「おめでとうございます」と祝意を伝えた。枝野さんは、政界きっての虎党、阪神タイガースファンだ。３８年ぶりの日本一に酔いしれ、国会の議員会館事務所には「神戸新聞の号外が貼ってある」という。 そもそもなぜ阪神ファン？ 枝野さんは、巨人のテレビ中継ばかりだった関東・栃木県の出身のはずだ。 「アンチ読売は、行きつくところ虎にいく」 松本学野党キャップが「反骨心なのか」と問う。
枝野幸男さん、安保法制「政策としてダメと言わない」志位氏と「反中共」一致～夜の政論③
立憲民主党の枝野幸男前代表と、東京・四谷の老舗焼肉店「龍月園」を訪れた。枝野さんは、安倍晋三元首相の死去で世の中の構造が大きく変わり、重視してきた野党連携すら「古くなった」と語る。ただ、安全保障政策など政策が大きく違う共産党とは、今後も衆院選挙区の住み分けをしたとしても「絶対向こうに染まらない自信があるから大丈夫」と胸を張るがー。 米中が日本の頭越しに握る卓上にチジミがやってきた。ニラとネギ、イカや赤ピーマンなどの具材を、小麦粉や粉チーズなどを独自調合した生地で、パリッとかつもっちり焼いてある。ゴマ油の香りと合わせ、ハイボールが進む。 枝野さん「夜の政論」少しだけ動画で もう１つ聞きたいのは、安全保障政策への危惧だ。共産との連携は、立民の安保政策への不安をかき立てた面は否めない。 確か野党共闘は、集団的自衛権の限定的行使を認めた平成２８年の安全保障法制への反対が求心力となったはずだが、当時
枝野幸男さん、野党連携「もう古い」安倍氏死去で激変 共産に「染まらない」～夜の政論②
立憲民主党の枝野幸男前代表と、東京・四谷の老舗焼肉店「龍月園」を訪れた。枝野さんは、厳しい状況に追い込まれた岸田文雄政権を前に「自民党はもう、岸田首相で総選挙を戦ってくれないだろう」と危機感を募らせる。 抑え込んでいた「矛盾」飛んだ「せっかくだからマッコリください‥。韓国のお酒だけど、いつもここで頼むのは、福島産なんだよ」 枝野さんがメニューを手にしながら笑顔をみせる。 卓上にやってきたのは、福島県白河市の有賀醸造「辛口虎」だ。蔵元のホームページによると、高麗の時代から伝わる製法をかたくなに守り、「一切添加物を使わず純粋にコメだけを原料とし、加熱殺菌をせずに生のまま絞った」という。一口含むと、マッコリ特有の甘ったるさを抑えながら、軽い炭酸感と生酒特有のつるりとしたのど越し、コメのシンプルなうまみも味わえる。絶品だ。 「ここのマッコリは本当に口当たりがいいのよ。最近は血糖値が高いからご無沙汰
ＫＡＤＯＫＡＷＡ トランスジェンダー書籍 刊行中止に 著者「活動家主導のキャンペーンに屈した」
ＫＡＤＯＫＡＷＡが来年１月に予定した書籍「あの子もトランスジェンダーになった ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行中止を発表したことを巡り、著者のアビゲイル・シュライアーさんは６日、Ｘ（旧ツイッター）に「活動家主導のキャンペーンに屈することで、検閲の力を強化することになる」と書き込み、同社の対応に苦言を呈した。シュライアーさんの著書に関してはＳＮＳ（交流サイト）で「差別助長につながる」などといった投稿が相次いでいた。 シュライアーさんは「日本から学ぶべきことが多いが、われわれは検閲的ないじめへの対処の仕方を教えることができる」とも投稿した。 同書は心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を扱った洋書の翻訳版。発売が告知されると、ＳＮＳで発売を歓迎する投稿に加え、シュライアーさんに対し「扇動的なヘイター」として批判的な投稿が相次ぎ、中には切腹用の「腹切り刀」の写真と脅迫めいた書き
「撮り鉄」２人書類送検 軌道内侵入疑い、栃木県警
ＪＲ東日本の寝台特急「カシオペア」を撮影する目的で線路の敷地内に立ち入ったとして、栃木県警が鉄道営業法違反の疑いで、東京都と埼玉県のいずれも２０代の男性２人を書類送検したことが４日、捜査関係者への取材で分かった。１１月３０日付。２人は任意の事情聴取に対し、現場にいたことを認めたという。 書類送検容疑は６月３日午後６時ごろ、ＪＲ東北線（宇都宮線）の蒲須坂（さくら市）―片岡（矢板市）間の軌道敷地内に侵入したとしている。 捜査関係者によると、２人は他の１人とともに走行中の列車に接近。列車は緊急停止し、最大１４分の遅れが出るなどの影響があった。線路付近にいた３人の様子を収めた動画は当時、ツイッター（現Ｘ）で拡散された。 カシオペアは平成２８年に定期的な運行を終えているが、臨時列車として運行していた。ＪＲ東日本は「撮影の際は、節度やマナーを守ってほしい」とコメントした。 「撮り鉄」の迷惑行為相次ぐ
米欧で逆風の洋上風力 インフレで建設費高騰、採算合わず
【パリ＝板東和正】再生可能エネルギーの切り札として米欧で展開されてきた洋上風力事業が逆風にさらされている。インフレや金利上昇でコストが膨らみ、事業の中止や延期が相次ぐ。発電量が大きい洋上風力の計画がつまずけば各国の気候変動対策に影響を及ぼしかねず、米自治体や欧州連合（ＥＵ）は支援に向けて動き出した。安価な中国製の風力タービンが世界市場を席巻する中、中国依存の課題も浮上している。 崩壊する事業「洋上風力事業は高インフレと金利上昇という巨大な嵐に見舞われている」 洋上風力最大手のオーステッド（デンマーク）のマーズ・ニッパー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１月１日、そう打ち明けた。オーステッドは同日、米東部ニュージャージー州の沖合で計画する２件の洋上風力のプロジェクトから撤退すると発表。合計出力２００万キロワット以上で約１００万世帯に供給できる規模だったが、２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ
防衛装備移転、防空ミサイル解禁議論へ 与党実務者協議
防衛装備品の輸出などのルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを巡り自民、公明両党の実務者が、安全保障面などで協力関係の深い一部の国に対して地対空ミサイルなど防御目的の武器の輸出解禁を議論する方向で調整していることが６日、分かった。現指針で輸出が容認される「救難」など５類型に「地雷処理」など新たに３類型を加えることも検討する。与党実務者協議の関係者が明らかにした。 地対空ミサイルなどの輸出は、ロシアによる侵略を受けるウクライナ支援が念頭にある。防衛装備品を他国に無償提供することを認める一方、弾薬を含む武器は対象外と定める自衛隊法第１１６条の３を改正し、運用指針を書き換える案などが浮上している。 現在、輸出が認められる「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の５類型には、「地雷処理」「ドローン対処」「教育訓練」を追加する方向で検討を進める。政府は８月の与党協議で、５類型に該当すれ
ＮＨＫ、受信料の割増金支払い求め初提訴 未契約の一般家庭３世帯
ＮＨＫは６日、正当な理由がないのに期限までに受信契約の申し込みをしなかったとして、東京都内の一般家庭３世帯を相手取り、受信契約の締結と割増金の支払いなどを求める訴訟を東京簡易裁判所に起こしたと発表した。割増金を請求できる制度は放送法の改正で今年４月から導入されており、ＮＨＫが割増金を請求する民事訴訟を提起するのは初めて。 ＮＨＫによると、３世帯にはこれまで、文書の送付や職員の訪問などで受信契約の締結を求めてきたが、いずれも応じなかったという。ＮＨＫは通常の受信料に加え、今年４月以降の割増金（受信料の２倍に相当）の支払いを請求する方針。 ＮＨＫは「誠心誠意の説明を行ったが、どうしても契約の締結に応じていただけず、やむなく提訴に至った。今後も公平負担の実現に向けた取り組みを進めていく」とコメントしている。
理由は共産への「接近」 立民との会談拒否 国民民主・玉木氏会見詳報
国民民主党の玉木雄一郎代表は２４日の記者会見で、立憲民主党から要請があった泉健太代表との同日の党首会談を断ったと明らかにした。立民が次期衆院選に向けて、国民民主と基本政策が異なる共産党との連携に踏み込んだことが理由だと説明。「立民と共産が次の衆院選で選挙協力をするというような方向を打ち出したので、今日の立民からの面談は断った」と語った。玉木氏の会見の概要は次の通り。 ◇ －－昨日、立民と共産の党首が国会内で会談した。国民民主は野党共闘について今後どのように関わっていくのか 「わが党にも（立民から）面談要請が来ていたので、今日、受ける予定にしていたが、昨日、立民と共産が次の衆院選で選挙協力をするというような方向を打ち出したので、今日の面談は断った。わが党は選挙のために政策を脇に置いて、ただただ選挙目的で協力するということとは一線を画して結党した。とにかく自民党を倒すためには政策を脇に置いて、
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海自と海保、１３隻が同じ名前…海保長官「船名の重複避ける」
