福島の若手魚屋「反対より風評起こさぬ活動に力を」
福島の海産物の魅力を前面に押し出し苦境を乗り越えようとする福島県いわき市の魚屋「おのざき」の４代目、小野崎雄一氏（本人提供） 東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、福島県の水産事業者の多くは福島の海産物の魅力を前面に押し出し、懸念される風評被害を乗り越えようとしている。同県いわき市で鮮魚店などを経営する大正１２年創業で県最大級の魚屋「おのざき」の４代目、小野崎雄一氏（２７）が産経新聞の取材に応じ、「処理水が危険なものという主張を流すことはやめてほしい。反対活動よりも風評を起こさない活動に力を貸してほしい」と述べ、前向きな発信を訴えた。 ◇ ──処理水の海洋放出が始まった 「海洋放出はせざるを得ないと考える。ほかの代替案もあるが、安全性やコスト面などを総合的に勘案すれば、そうせざるを得ない」 ──放出反対論が根強い 「処理水があたかも危険なものという主張を流すことはやめてほしい。（生
共産「両国は冷静に話し合いを」 処理水嫌がらせ
共産党の小池晃書記局長は２８日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出後、日本国内で中国から発信されている嫌がらせ電話が多数発生していることについて、「迷惑電話がかかってくるだとか、（中国の日本人学校に対して）石が投げられる事態が報告されている。日中両国政府はいたずらに対立を激化させるのではなく、冷静な話し合いで問題を解決する努力をしていくべきだ」と語った。 放出に関しては「近隣諸国の理解を得ることも日本政府としての大事な責任だが、きちんと説明する外交努力を行ってきただろうかというと怠ってきたと言わざるを得ない。事態を解決する責任は日本政府にある」と断じた。 一方、風評被害の解決策をめぐり、日本維新の会は全国の都道府県庁の食堂などで福島県産の魚介類の使用を促すべきだと提案している。共産の風評被害対策を問われた小池氏は「汚染水、アルプス処理水の放出を中止するのが風評被害を防ぐ一番の
志位氏長期在任批判に反論 共産・小池書記局長「何が悪いか」
共産党の小池晃書記局長は３０日のインターネット番組で、志位和夫委員長の長期在任に対する批判に反論した。「長いのは間違いないが、長くて何が悪いのか。市民と野党の共闘に志位氏の果たした役割は大きい」と述べた。志位氏は平成１２年に就任し、在任期間は２２年を超えている。 出演者から、志位氏の在任中に党所属国会議員数が大きく減ったと指摘され「選挙結果はわれわれ全体の努力不足だ。党首だけの責任にするつもりは全くない」と強調した。
「安全な処理水」榛葉氏、反対の立民議員らに苦言
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１４日の記者会見で、立民の阿部知子衆院議員らが東京電力福島第１原発処理水の放出計画の中止を求める共同声明を発表したことに苦言を呈した。「（放出されるのは）汚染水ではなくて科学的に安全が証明された処理水だ。科学は嘘をつかない。文句や疑義があるのならば科学的に論理的に反論をしてほしい」と述べた。 「こういう問題を政治利用して世論を煽ったり、ミスリードをするような言動を繰り返すのは極めて残念、遺憾だ」とも語った。
「『長すぎる』批判は共産攻撃」 委員長２０年超の志位氏
共産党の志位和夫委員長は２４日の党会合で、平成１２年の委員長就任から２０年以上がたつことを問題視する指摘に関して、「反共攻撃の中で支配勢力から意図的に持ち込まれた議論だ」と断じた。また、「『長すぎるのが問題』という攻撃を共産党そのものに対する攻撃ととらえ、皆で力を合わせて打ち破ることを心から訴えたい」とも呼びかけた。また、「この攻撃に対する最大の回答は、選挙でも党勢拡大でも前進、勝利を勝ちとることだと心して、全力を尽くす決意だ」と続投に意欲を示した。 志位氏は会合で、任期について「確かに他党に比べれば長いのは事実だ」と認めつつ、「結局、批判の中身は選挙で後退した、党勢が後退したというもので、私個人が政治的に重大な誤りをおかしたとか、品性の上で重大な問題点があるという批判ではない」と強調。その上で「つまり、この攻撃の本質は共産党そのものに対する攻撃ではないだろうか」と述べた。 志位氏はまた、
【深層リポート】長野発 持続可能な漁業の〝お手本〟に 「放流しない」渓流の漁場管理
国内有数のスノーリゾート「志賀高原」（長野県山ノ内町）は、イワナなど渓流魚の釣り場としても名高い。半世紀以上前には乱開発で汚染され奇形の魚まで生まれたが、徹底した自然保護で、原種イワナがあふれる川に再生した。県が指導する稚魚の放流をも拒む我流の自然保護だったが、半世紀を超えて、今では水産庁のパンフレットに載る持続可能な漁業の〝お手本〟になった。 禁漁にして繁殖志賀高原岩菅山系を源流とする河川「雑魚（ざこ）川」の釣り場は、養殖ではなく、太古からこの川で命をつなぐ天然イワナが釣れることで知られる。全国の河川で、ほとんどの漁協は行政が指導する養殖稚魚の放流を続けてきたが、志賀高原は、県の放流指導に「一貫して逆らってきた」。 それにもかかわらず、県水産試験場によるとイワナの密度は１平方メートル当たり０・９尾（令和３年）と県内平均の約３倍。志賀高原漁業協同組合理事の山口憲昭さんによると「全長６０セン
性的少数者団体が会見 「ＬＧＢＴ法は不要」
性自認の法令化に反対を訴える性的少数者でつくる民間団体のメンバーら＝1日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ（奥原慎平撮影） 性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。 法案は公明党などが１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。 記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性
立民「全敗」で最悪の結果 岡田氏、執行部の引責は否定
立憲民主党は２３日に投開票された衆参５補欠選挙で衆院千葉５区、山口４区、参院大分選挙区に公認候補を擁立したが、「全敗」という最悪の結果に終わった。立民は直近の国政選挙でも２連敗しており、党の退潮傾向がより鮮明となった。岡田克也幹事長は執行部の引責辞任を否定したものの、党内からは責任を問う声が出てきそうだ。 千葉５区は自民党前職が「政治とカネ」の問題で議員辞職したことに伴う補選で、野党は候補者が乱立。参院大分は旧社会党の地盤が強い地域で、与野党一騎打ちの構図だった。立民にとっては、いずれも「負けられない選挙区」であり、泉健太代表ら党幹部や知名度の高い国会議員が連日、総力体制で支援してきた。 岡田克也幹事長は２４日未明、党本部で記者団の取材に応じ「（与党が）勝ったとはいえ、接戦だったよねということは言っておきたい」と悔しそうに語った。 執行部の責任については「代表が責任をとるとかいう話ではない
木村容疑者、現行政治に不満か 「統一教会の組織票で当選」と訴訟で主張
岸田文雄首相の選挙応援演説で爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者（２４）が年齢などを理由に昨年７月の参院選に立候補できなかったのは憲法違反だとして、国家賠償請求訴訟を神戸地裁に起こし、棄却されていたことが１８日分かった。木村容疑者は判決を不服として大阪高裁に控訴した際は、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件を踏まえ「既存政治家は統一教会の組織票で当選している」と選挙制度や現状の政治に対する不満を訴えていた。 和歌山県警はこうした現行の政治制度や体制についての木村容疑者の思想が首相襲撃に関連していないかどうか動機の解明を急ぐ。 訴訟記録によると、木村容疑者は昨年７月１０日投開票の参院選に立候補しようとしたが、公職選挙法が規定する被選挙権（３０歳以上）を満たさず、また３００万円の供託金を用意できなかったため立候補できなかったとして、国に１０万円の損害賠償を求
「若年女性」支援事業、内規に沿わない契約計１３件 東京都、調査結果公表
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が内規にのっとった手続きを経ずに事業委託先と契約を結んでいた問題で、都は１１日、内規に沿わない同局の契約手続きなどが令和４年度に計１３件あったと公表した。 都によると、契約額が１千万円以上の委託業務は担当局が財務局長を経て知事から「個別的委任」を受ける必要がある。だが、福祉保健局は若年女性らの支援事業やひとり親家庭の就業推進事業などの委託契約１１件で、委託先との契約が１千万円以上にもかかわらず、個別的委任を受けていなかった。 他の２件は、業務を委託する際、委託が適正かを判断する「業者選定委員会」を開かなければならないにもかかわらず開催していなかった。都は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」としている。
共産・小池氏「除名問題影響せず」 統一選苦戦
共産党の小池晃書記局長は１０日の記者会見で、統一地方選前半戦での党勢後退をめぐり、現役党員への相次ぐ除名処分の影響を否定した。「今回の選挙全体に影響を与えたとは思っていない」と述べた。 苦戦の背景には、党首公選制導入などを訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏や鈴木元氏への除名が響いたとの指摘もある。両氏が拠点とする京都は共産の牙城だが、前半戦に含まれた京都府議・市議選では議席を減らした。 しかし、小池氏は「力不足が背景にある」と語る一方、除名問題の影響については「いろいろな宣伝物なども含めて誤解を解く努力を全力でやったので、それが影響したとは思っていない」と述べた。
小西氏、サル発言撤回も「切り取られた」法的措置示唆
立憲民主党の小西洋之参院議員は３０日、国会内で記者会見し、週１回の開催が定着している衆院憲法審査会を念頭に「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」などと述べた自身の発言を撤回する考えを表明した。小西氏は「不快な思いをした方にはおわびしたい」と述べる一方で「発言後に撤回、修正の意思表示をしたが切り取られた」とも主張。報道内容に関して「顧問弁護士と相談している」と述べ、法的措置を示唆した。 小西氏は２９日の参院憲法審査会の幹事懇談会後、記者団に問題の発言を行い、「私は憲法学者だ。憲法学者でも毎週議論なんてできない。何にも考えてない人たち、蛮族の行為だ」とも述べていた。 同日夕以降、この発言が報じられると、今度はツイッターにメディア批判を連続投稿した。「放送法に違反し偏向報道を続けるＮＨＫとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、その報道姿勢の改善を求めたい」「産経とフジ
契約事務手続き、規則抵触か 東京都の若年女性ら支援事業
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが１５日、判明した。開会中の都議会財政委員会で、川松真一朗都議（自民）の質問に、財務局側が認めた。 都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任している。都の支援事業で用いられた委託契約の場合、１千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。
Ｃｏｌａｂｏ ２８日に監査委勧告期限 公表は３月に
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業について、都が監査委員から示された再調査などの期限が２８日に迫る。都監査事務局によると、調査結果は支援事業を所管する都福祉保健局が文書で提出後、監査委が詳細を確認してから公表される。ただ、２７日時点で文書は監査委の手元には渡っていないとみられ、結果公表は３月以降にずれ込む公算だ。 同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求が昨年１１月に提出された。請求人が訴えた「不正」との指摘は、大半が「妥当でない」と退けられた一方で、監査委は「疑義が生じるような」領収書の存在などを指摘。加えて、領収書が存在しない支出や「実際とは異なる備品や購入していない備品」も認められるとして、請求を「容認」。都に再調査を勧告していた。
共産・志位氏、自分が防衛相なら気球問題「話し合い」
共産党の志位和夫委員長は１６日の記者会見で、領空侵犯した気球の撃墜を可能にするため、政府が示した武器使用の要件緩和に否定的な考えを示した。「気球の問題は話し合いによって解決させるべきだ。その努力がないまま、軍事で構えるということには賛成しかねるというのが私たちの立場だ」と述べた。 志位氏が防衛相を務めていたと想定した場合の対応に関しては、「どういう性格を持った気球なのかにもよる」と回答。その上で、外交ルートで対処について話し合っていくべきだと訴えた。 また、「いきなり軍事というやり方になると、この問題が契機になって、地域の緊張激化の一つのきっかけにしてしまうというのは、私は良くないと思っている」とも語った。
除名党員に「怒り」 共産・田村政策委員長 毎日新聞社説にも不快感
共産党のエースとして期待を集める田村智子政策委員長は１０日の記者会見で、著書などで党首公選制導入などを訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した同日付の毎日新聞社説に不快感を示した。『共産の党員除名 時代にそぐわぬ異論封じ』と掲げた社説について、「あまりにも見識を欠いたものではないのか」と述べた。松竹氏の言動に関しては「党に対する攻撃と攪乱（かくらん）以外のなにものでもない。怒りさえ覚えた」と突き放した。 田村氏との質疑応答の概要は次の通り。 ◆◆◆ －－先日、朝日新聞にも同様の社説が載っていて、昨日、志位和夫委員長が反論した。毎日新聞への党の考え方は 「私も今朝、読み、昨日、志位委員長はかなり詳しく、朝日新聞の社説についての批判を行った。機関紙『しんぶん赤旗』にも（反論の）論文が載った。その中で、たいへん重い指摘をした。一つは事実の問題として、『異論封じではない』
志位氏が朝日社説に猛反論も…「産経」と言い間違え
共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した朝日新聞の社説について、「悪意がある」「あまりに不見識だ」「指図されるいわれはない」「断固反撃する」と述べた。「悪意で党を攻撃する者に対しては断固として反撃する」とも強調した。 詳報は次の通り。 ◇ －－機関紙『しんぶん赤旗』が９日付の論文で朝日を批判している 「朝日の社説、あまりに不見識だと思う。私たちが規約違反の事実で（松竹氏の）処分をしたことについて、共産党が異論を排斥する党だと描いているわけだ。異論を持ったから排斥しているわけではない。公然と外から攻撃したことを問題にしている。そこの論理を全く飛ばして、あたかも異論を持ったから排除したかのように描いている」 「もう一つは、彼（松竹氏）を善意の改革者であるかのように持ち上げている。しかし、善意の立場でモノを言って
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