極右の「悪魔化」、効果減少 メローニ伊首相
イタリアのジョルジャ・メローニ首相（右）とフランスの極右政党・国民連合（RN）のマリーヌ・ルペン氏（2024年6月10日作成）。(c)Tiziana FABI and FRANCOIS LO PRESTI / AFP 【7月2日 AFP】イタリアのジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）首相は1日、フランスで6月30日に実施された国民議会（下院）総選挙の第1回投票で極右政党「国民連合（RN）」が共闘勢力を含めて首位に立ったのを受け、左派に投票しない極右の有権者を「悪魔化」する試みの効果は薄れているとの見方を示した。 メローニ氏は、第2次世界大戦（World War II）後のイタリアで最も右寄りの指導者。 伊通信社ADNクロノスに対し、仏総選挙の第1回投票の結果について初めてコメントし、マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）氏が事実上率いるRNが得票率33.15％を獲得
ロシア、春の徴兵開始 15万人招集
春の徴兵に合わせて貼り出された軍のポスター。ロシア・モスクワ市内で（2024年4月2日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【4月3日 AFP】ロシアで1日、春の徴兵が始まった。ロシアでは、春と秋に年2回の徴兵が実施される。 春の徴兵は18～30歳を対象に7月15日まで行われる。15万人が招集され、1年間の兵役に就く。 ロシア国防省は「徴兵者がドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）、ザポリージャ（Zaporizhzhia）、ヘルソン（Kherson）などの軍配備地点に送られることはない」とし、また、徴兵者がウクライナでの「特別軍事作戦」に参加することもないとしている。(c)AFP
スウェーデン、レジ袋課税を来年廃止
スウェーデン・ストックホルムの商店街を歩く人々（2022年2月4日撮影、資料写真）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【9月14日 AFP】スウェーデンの右派政権は13日、使い捨てのプラスチック製レジ袋への課税を来年11月に廃止すると発表した。環境団体からは、廃棄物の増加につながるとして批判の声が上がっている。 ロミーナ・ポルモクターリ（Romina Pourmokhtari）気候・環境相は公共放送SVTを通じ、「国民は日常生活でプラ袋を賢明なやり方で使っており、課税の必要はないと確信している」と述べた。 スウェーデンでは2020年、レジ袋1枚につき3クローナ（約40円）の課税が導入された。それを受け、レジ袋を7クローナ（約93円）で売る店舗も出てきた。 環境保護庁によると、課税導入前の19年には国民1人当たりのレジ袋の年間購入数は74枚だったが、22年には17枚に
スウェーデン、武力攻撃受ける可能性「排除できず」 報告書
スウェーデン南部クリシャンスタード郊外の演習場で行われた同国軍の軍事演習の様子（2023年5月6日撮影）。(c)Johan Nilsson/TT / TT News Agency / AFP 【6月20日 AFP】スウェーデン軍は19日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、自国が武力攻撃を受ける可能性は排除できないとする報告書を公表し、北大西洋条約機構（NATO）への一刻も早い加盟が重要だと訴えた。 超党派の議員・専門家による委員会が作成した同報告書は、想定される攻撃主体としてロシアを名指しこそしなかったが、ロシアのウクライナ侵攻およびアジアと世界における中国の影響力拡大を挙げ、「スウェーデンに対する武力攻撃の可能性は排除できない」としている。 同委員会は、スウェーデンの安全保障を確保する最上策はNATO加盟だと指摘。「ロシアがウクライナに侵攻し、中国が領有権主張を強める今、領土紛争での軍事
オランダ、1～11歳の安楽死容認へ
オランダ・ハーグに掲げられた国旗（2021年6月1日、資料写真）。(c)Sem van der Wal / ANP / AFP 【4月15日 AFP】オランダ政府は14日、1～11歳の子どもの安楽死を認めることを閣議決定した。 既に12歳以上には安楽死が認められているが、16歳未満は保護者の同意が必要となる。1歳未満の乳児についても、保護者の同意があれば安楽死が認められている。 保健省は「内閣は、耐え難い苦しみを抱えて希望のない12歳までの子どもを安楽死させる制度に取り組んでいる」としている。 この制度は「緩和ケアを受けても苦痛を和らげられず、余命が短い場合」が条件とされ、年間「5～10人」の子どもに適用される見込み。 今回の決定は、12歳以上とされていた安楽死の年齢制限の引き下げを求める医師らの数年来の要請を受けたもの。改正にあたっては、政府が既存の手続きを修正するだけで、議会の承認は必
マクロン大統領を「くず」呼ばわり 仏女性、侮辱罪で起訴
フランスのエマニュエル・マクロン大統領（2023年3月19日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【3月30日 AFP】エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領をフェイスブック（Facebook）の投稿で「くず」と呼んだ50代の女性が、侮辱罪で起訴された。検察が29日、明らかにした。 マクロン氏は22日、全土で抗議が起きている年金改革問題について民放TF1テレビに出演して説明した。訴状によると、女性はその前日、「くず（マクロン氏）が（あす）午後1時から話すらしい。このくずを見るのはいつもテレビだ」と書き込んだ。 北部サントメール（Saint-Omer）の検察によると、女性は24日、行政機関の告訴を受けて身柄を拘束された。侮辱罪に問われており、6月20日に裁判が開かれるという。有罪となった場合、1万2000ユーロ（約170万円）の罰金が科される可能性が
英、ノルウェー極北に軍事基地開設
中東オマーン湾で活動する英海兵隊（2023年2月23日撮影、資料写真）。(c) AFP PHOTO / CROWN COPYRIGHT 2023 / MOD 【3月9日 AFP】英国は8日、ロシアと国境を接するノルウェー北極圏に軍事基地を開設したと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、同地域における北大西洋条約機構（NATO）の軍事力強化に寄与する狙いがある。 新基地は「キャンプ・バイキング（Camp Viking）」と名付けられた。英海軍は海兵隊特殊部隊の拠点として運用されると説明。同部隊は「北極圏におけるやりの穂先」の役を担い、「極寒の環境下での作戦が必要な時の頼みの綱」になるとしている。 ノルウェーは外国軍基地の常設を認めていないため、10年間の期限付きでの設置となる。 ノルウェー国防省の報道官はAFPに対し、キャンプ・バイキングの施設はかつてNATO、次いでオランダ海兵隊が使
仏大統領、アフリカに干渉する時代は過去に
【3月3日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は2日、アフリカ歴訪の最初の訪問国ガボンで、フランスがアフリカに干渉する時代は「ずっと前に終わった」と述べた。 アフリカでは、ロシアや中国の影響力が拡大する中、フランスの旧植民地の一部で反仏感情が高揚している。 マクロン氏は、アフリカに干渉するという過去の政策に逆戻りする意図はないと強調した。 同氏はガボンの首都リーブルビルのフランス人コミュニティーでの演説で「フランサフリックの時代はずっと前に終わった」と言明。フランスの利益を守るために独裁的な指導者を支援した植民地支配以降のフランスの政治手法は過去のものだとの認識を示した。 汎アフリカ主義者は、脱植民地化が進んだ際にフランスは資源や軍事拠点の確保と引き換えに独裁的な指導者を支持したと指摘し、「フランサフリック」は格好の標的となってきた。 マクロン
フィンランド、ロシア国境にフェンス建設開始
フィンランド・イマトラのロシア国境付近の様子（2022年11月18日撮影、資料写真）。(c)Alessandro RAMPAZZO / AFP 【3月1日 AFP】フィンランド政府は2月28日、ロシア国境で全長約200キロのフェンスの建設工事を開始した。フィンランド国境警備隊が明らかにした。同国は、ロシアが政治的圧力をかけるために移民を流入させる恐れがあると警戒している。 国境警備隊によると、工事はまず予定地の森林伐採から開始し、道路建設やフェンス設置に今月中に着手できるよう作業を進めていく。 試験的に、南東部イマトラ（Imatra）の検問所に3キロのフェンスを設置し、6月中に完成させる。その後2025年までに、主に南東部でさらに70キロ分のフェンス建設を行うという。 フィンランドがロシアと接する国境は約1300キロに及び、このうちの約200キロの区間にフェンスを設置する。予算はおよそ3億
フィンランド、レオパルト戦車供与へ
フィンランド軍のレオパルト戦車（2022年5月12日撮影）。(c)Heikki Saukkomaa / Lehtikuva 【2月23日 AFP】フィンランドのミッコ・サボラ（Mikko Savola）国防相は23日、独製戦車「レオパルト（Leopard）2」3両をウクライナに供与すると発表した。西側諸国は相次いで大型兵器の供与を発表している。 サボラ氏は声明の中で、「追加で防衛装備を送り、パートナー国と共にレオパルト支援に参加する」と述べた。 支援には兵器の「使用と維持管理に関わる訓練」も含まれるという。 サボラ氏は記者会見で、供与するのは地雷やその他の爆発物の除去用に特殊改造したレオパルト2だと明らかにした。「大砲はなく、機関銃が装備され、地雷除去に特化している」と述べた。 フィンランドは約200両のレオパルト2を保有しているが、改造されているのは6両のみ。 ロシアと1300キロの国境
独、スイスを非難 ゲパルト用砲弾のウクライナへの供給拒否で
独北部オルデンブルク近郊で、ウクライナ兵を対象とした自走式対空砲「ゲパルト」の使い方の訓練を視察するオラフ・ショルツ首相（2022年8月25日撮影）。(c)Axel Heimken / POOL / AFP 【2月16日 AFP】ドイツのロベルト・ハーベック（Robert Habeck）副首相は15日、スイスが独製自走式対空砲「ゲパルト（Gepard）」用砲弾のウクライナへの供給を拒んでいると非難した。 ハーベック氏は週刊紙ツァイト（Die Zeit）のインタビューで「砲弾を保有しているにもかかわらず、歴史的な理由からウクライナへの供給に消極的な国がある」「わが国はスイスと交渉中だが、はっきりさせておく。なぜスイスがゲパルト用砲弾を提供しないのか理解できない」と述べた。 ドイツはロシアに侵攻されたウクライナへの軍事支援の一環として、ゲパルトとその砲弾を供与した。だが、砲弾の国内生産量には限
ノルウェー、新世代レオパルト戦車54両購入へ
独北部ミュンスターで、軍の演習に参加する主力戦車「レオパルト2A7型」（2019年5月20日撮影、資料写真）。(c)PATRIK STOLLARZ / AFP 【2月3日 AFP】ノルウェーは3日、新世代のドイツ製戦車「レオパルト（Leopard）2A7型」54両を購入すると発表した。 これによりノルウェーは、老朽化しつつあるA4型36両の入れ替えが可能となる。A4型の一部は、ウクライナに寄贈される予定。 購入にかかる具体的な費用は明かされていない。さらに、18両の追加購入もあり得るとしている。 ヨーナス・ガール・ストーレ（Jonas Gahr Store）首相は記者会見で「われわれは第2次世界大戦（World War II）以降で最も困難な安保状況に置かれている」と述べ、「ロシアの（ウクライナ）侵攻により深刻な状況だ。新たな『鉄のカーテン（Iron Curtain）』だと言える」との認識
子ども向け銃「JR15」 米民主党議員が販売停止訴え
米首都ワシントンの連邦議会議事堂で、子ども向け銃について記者会見したチャック・シューマー上院院内総務（右）ら（2023年1月26日撮影）。(c)WIN MCNAMEE / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【1月27日 AFP】米民主党のチャック・シューマー（Chuck Schumer）上院院内総務ら上院議員は26日、半自動ライフル「JR15」の子ども向け販売を停止するよう訴えた。 製造元の米銃器メーカー「WEE1タクティカル（WEE1 Tactical）」によると、JR15は人気の高性能ライフル「AR15」より20％ほど小さく、5発または10発入り弾倉を装填（そうてん）できる。同社のウェブサイトには、大人の隣でJR15を撃つ子どもの写真が使用されている。 シューマー氏らは記者会見で、米国で最近相次ぐ銃乱射事件や、バージニア
ポーランド領空警備に戦闘機派遣を提案 独国防省
ポーランド上空での防空訓練に参加する戦闘機「ユーロファイター」（2022年10月12日撮影、資料写真）。(c)RADOSLAW JOZWIAK / AFP 【11月16日 AFP】ドイツ国防省報道官は16日、ポーランドにミサイルが着弾したことを受け、同国領空の警戒活動に自国の戦闘機を派遣する用意があると表明した。 報道官は「ポーランドでの事件に対する緊急対応として、ドイツのユーロファイター（Eurofighter）によるポーランド領空の警戒活動の強化を提案する」とし、「ポーランドが希望するなら、あすからでも実現可能だ」と述べた。 報道官によれば、戦闘機をポーランドに配置する必要はなく、「ドイツの空軍基地から」発進可能との見解を示した。 また、クリスティーネ・ランブレヒト（Christine Lambrecht）国防相がポーランド側と16日中に協議できるよう調整するという。(c)AFP
米国の弾薬余剰、近く枯渇か ウクライナ支援長期化で
米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争
スウェーデンの原子炉再稼働遅れ、冬に電力不足か
スウェーデン南西部のリングハルス原子力発電所（2012年6月21日撮影、資料写真）。(c)BJORN LARSSON ROSVALL / SCANPIX-SWEDEN / AFP 【9月14日 AFP】スウェーデンの送電系統運用者「系統運用局（Svenska Kraftnat）」は13日、損傷した原子炉の修理が予定より長引いていることを受け、この冬に電力不足と停電が起きる可能性が高まっていると警告した。 スウェーデン電力大手バッテンフォール（Vattenfall）は12日、国内の原子炉6基のうち1基について、修理が予定より2か月遅れており、再稼働は来年1月31日になると発表していた。 系統運用局は、南西部にあるリングハルス（Ringhals）原子力発電所4号機の復旧の遅れについて、電力不足の「現実化するリスク」が高まっており、「この冬に電力の供給を停止せざるを得なくなるかもしれない」と述べ
羊積み過ぎで船沈没 スーダン
スーダンの紅海に面したスアキン港で、救出された沈没した船に積まれていた羊（2022年6月12日撮影）。(c)AFP 【6月13日 AFP】スーダン東部の紅海（Red Sea）に面したスアキン（Suakin）港で12日、羊を積んだ家畜運搬船が沈没した。大半の羊はおぼれたものの、乗組員は全員無事だった。当局が明らかにした。船は最大積載量を大幅に上回る数の羊を積んでいたという。 船はサウジアラビア行きだった。スーダン港湾局の担当者は、運搬船「バドル1（Badr 1）」は、12日未明に沈没したと語った。船の最大積載量は羊9000匹だったが、1万5800匹を積んでいたという。 別の担当者は経済だけではなく、環境への影響にも懸念を示した。「港湾の運営に影響が出るのは確実だ」「船で運ばれていた多数の動物の死は環境にも影響を与える可能性が高い」 輸出協会のオマル・ハリファ（Omar al-Khalifa）
「露ウの衝突は米国に責任がある」 「村山首相談話の会」理事長
「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長（2022年4月15日提供）。(c)CGTN Japanese 【4月15日 CGTN Japanese】ロシアとウクライナの衝突は1カ月以上続いています。それに伴い、緊張した情勢の根源は米国の扇動や北大西洋条約機構（NATO）の長年にわたる東方拡大にあると指摘する国際問題関係者が、ますます増えています。日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ、CMG）の独占取材に答えて、「西側、特に米国にこの衝突の責任がある」と述べました。 藤田理事長は、「米国のシカゴ大学のミルズ・ハイマー教授は、米国とNATOに今回のウクライナ危機の責任があると指摘した。私はこの重要な観点に賛成する」と述べました。 藤田理事長はまた、冷戦終結後にNATOが東に拡大しつづけてロシアの戦略的安全空間を圧迫したので
日本の防衛政策一変の可能性 ウクライナ危機が影響 専門家の見方
静岡県御殿場市の東富士演習場で行われた米海兵隊と陸上自衛隊の専門部隊「水陸機動団」の共同訓練で、離陸する輸送機MV22オスプレイ（2022年3月15日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【3月23日 AFP】ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙（たいじ）する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。 ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に侵攻した際、日本の対応は手ぬるいと見なされた。だが、今回は西側諸国と歩調を合わせてロシアに前例のない制裁を科し、厳しく非難。ウクライナに対しては、殺傷能力のない防衛装備品の提供にまで踏み込んだ。 「日本はこれまで、危機に際して金は出すが直接の関与は行わないと批判されてきた」と、仏シンクタンク「
対戦車砲「ジャベリン」、ウクライナ抵抗の象徴に ゲリラ戦で有効
エストニアのロシア国境付近で、北大西洋条約機構（NATO）の演習の際に対戦車砲ジャベリンを構えるエストニア兵（2022年2月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ALAIN JOCARD 【3月17日 AFP】ロシアの侵攻を受けるウクライナで、同国軍部隊が米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン（Javelin）」を肩に担ぐ画像が世界に伝えられ、ウクライナの抵抗の象徴になっている。ジャベリンは、最新式の装甲を貫通する能力を持ち、ゲリラ戦では特に有効だ。 ロシアと直接的に交戦せずにウクライナ軍を支援したい西側諸国は、ロシアが先月24日にウクライナに侵攻した後、同国への武器供与を大幅に拡大した。米高官によると、ウクライナは数百のジャベリンの発射装置を含め、約1万7000基の対戦車兵器を受け取った。 ウクライナ軍は、英国の軽対戦車兵器NLAWやスウェーデン製の携行対戦車弾AT4などの供与
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