【コラム】シリコンバレー101 (374) Googleエディションは街の書店の救世主になるか? | ネット | マイコミジャーナル
デジタルパブリッシングフェア2010の開催に合わせてGoogleが、電子書籍販売プラットフォーム「Googleエディション」の日本を含む展開計画を明らかにした。米国では今年の夏後半、日本では2011年の早い段階に同プラットフォームを通じた電子書籍販売が始まる見通しだ。 GoogleエディションはGoogleブックスに登録した書籍を電子書籍として販売するサービスで、WebまたはEPUB形式で提供する。EPUB形式はAdobeのDRMソリューション「Adobe Content Server 4」をサポートするため、DRM付きの電子書籍には同技術をサポートするデバイスが必要になるが、Web版はWebブラウザを備えた幅広いデバイスで読める。また出版社がGoogleエディションを通じて直接電子書籍を提供できるほか、オンライン書店や電子書籍ストアが、それぞれに設定した価格でGoogleエディションの電
「ゲド戦記」の作者、Googleブック和解を「悪魔と取引」と批判
「ゲド戦記」で知られる作家のアーシュラ・K・ル＝グウィン氏が、Googleブックをめぐる和解を不服として、米作家組合を脱退したことが分かった。 同氏は米作家組合がGoogleによる書籍の電子化を認める和解を交わしたことを「あなた方は悪魔と取引することにした」と公開書簡で批判している。同組合が作家の権利を守ってくれることに感謝して、多額の会費を払ってきたが、Googleとの和解はそれを裏切る行為だと述べている。 同氏は、米作家組合は脱退するが、Googleの書籍電子化に反対している米著述業組合などの団体にはこれまで通り加盟を続けるとしている。 同組合はこれを受け、ル＝グウィン氏の脱退は残念とコメントしている。Googleとの和解については、「デジタル・オンライン技術と従来メディアが出会うと、たいていは従来メディアが略奪されることになる。時には、建設的な形で関与することが、唯一の現実的な解決策
「Googleブック検索和解案は泥棒行為」――中小出版49社が和解案から離脱
99の中小出版社で構成する出版社団体・出版流通対策協議会（流対協）は9月2日、会員企業など49社が、Googleブック検索和解案から離脱すると発表した。離脱を表明する文書を、米国南ニューヨーク地区連邦地裁あてに、8月28日付けで送付。「Googleが書籍を無断でスキャンした行為は著作権法違反であることは明白」と強く批判している。 文書には、Googleブック検索和解案の却下を求める旨もあわせて記載。和解案からの離脱表明の期限・9月4日に間に合うよう送った。賛同企業は現時点で76社に増えており、今後も賛同を呼び掛ける。追加の賛同企業からの文書は、和解案の承認を決める10日7日の公聴会までに、同地裁に改めて送る予定だ。 文書で流対協は、「Googleが商用目的で、著者や出版社に無断で書籍をスキャンする行為は日米の著作権法に違反している」などと指摘。「和解案は米国外の著作権者をまったく配慮してお
『原点に返って、グーグル和解案を検討し、自社の方針を確定しよう』
＜7・22会員集会配付資料＞ ●5分でわかるGoogle問題● 流対協が「オプトアウト推奨」へ至る流れ──こんな感じで考えてきました １．グーグルは、無断で書籍をかっぱらった。電子的に。図書館の蔵書等を使って広範に。片 っ端から。 ２．全米作家協会と全米出版社協会は、当然文句をいった。 ３．また、蓋を開けてみると、かっぱらいの規模があまりにも広範だった。 ４．ところで、アメリカには、「公正使用（フェアユース）」という考え方があるらしい。 ５．グーグルは自分のやったことはそれだと主張した。 ６．グーグルのやったことが「公正使用」と認定されてしまったら、全米作家協会や全米出版 社協会は、いろんなものを取りっぱぐれることをおそれたらしい。 ７．なので、「集団訴訟（クラスアクション）」を使って「和解」しようとした。公害の被害者 や、欠陥商品をつかまされた消費者の救済に使われる方法で。 ８．この「集
TSUTAYAがGoogleブック検索を導入、12万タイトルが検索可能に
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
時代の風：グーグル問題に思う＝作家・桐野夏生 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇小説断片化への不安 今年の二月、我々作家は、あるニュースを前にして、首を傾（かし）げつつも、大いなる不安を覚えたのだった。 首を傾げたのは、記事を何度読んでも、内容が理解できなかったせいだし、不安を覚えたのは、そうは言っても、自分たちの著作を否応（いやおう）なしにネットに公開されるかもしれない、という怯（おび）えからだった。 ご存じ、グーグル問題である。が、問題、問題と叫んだところで、出版関係者や著者でなければ、関心を持ち得ないだろうし、私も専門家ではないので、ここで妥当、かつ的確な説明ができるとも思えない。しかも、グーグル問題は、現在も流動的で、結論が出ていないときている。 つい先日も、米国作家協会、米国出版社協会の代理人が来日して、日本文芸家協会・副理事長の三田誠広氏と会見した、と新聞で読んだばかりだ。それによれば、三田氏も和解案を評価して、態度を軟化させたそうだ。 その和解案に賛同
Googleブック検索で市販バーコード・リーダーによる蔵書管理が可能に
米Googleは米国時間2009年6月5日，同社の公式ブログで，Google Book Search（Googleブック検索）の蔵書情報管理機能「My library（マイライブラリ）」に，市販のバーコード・リーダーを使って簡単に書籍情報を登録する方法を紹介した。同社エンジニアのMatt Cutts氏による実演風景もYouTube動画で公開している。 登録には，パソコンにUSB接続するタイプのバーコード・リーダーを使う。My libraryに書籍を登録する際には，ISBN番号の入力を求められるが，ここで書籍のバーコードを読み取ればよい。複数の書籍を連続して読み取ることも可能である。Cutts氏は「米Amazon.comで購入した70ドル弱のバーコード・リーダー」を使い，数冊の書籍を登録してみせている。 マイライブラリとは，ユーザーが書籍を登録して自分だけのライブラリを作成できる機能。ライブ
「Googleブック検索」和解案と電子書籍ビジネスの行方（前編）
● 米出版社とその他の国の出版社に温度差 米Googleの書籍検索サービスを巡る訴訟の結果が、日本の出版業界を浮き足立たせている。米国の著作者団体と出版協会が、同サービスを巡ってGoogleを著作権侵害で訴えていた訴訟で、和解することで合意。その合意案が集団訴訟として認められたことから、著作権を相互保護する「ベルヌ条約」を通じて、世界中に影響を及ぼしているからだ。 Googleが2009年1月5日までにデジタル化した書籍の著者および出版社は、1）和解案を拒否するか、2）容認して一時金や使用料対価を受け取るか、3）和解案には合意するが、削除依頼あるいは各種使用方法の種類・範囲を選択するか――などの選択を、2009年9月4日までに求められている（当初は5月5日という日程だったが、4カ月延期された）。 しかし、訴訟にかかわった米国の出版社と、その他の国の出版社では、和解案への反応に温度差があると
ITmedia News：「この本はあの図書館に」――ブック検索に新機能
米Googleの書籍検索サービス「Google Book Search」に新機能「Library Catalog Search」が加わった。オフィシャルブログで8月24日に発表した。 Google Book Searchは、キーワードで書籍の検索ができるうえ、キーワードの含まれるページが閲覧できるサービス。今回追加された新機能で、検索結果の書籍を、どの図書館が所有しているかが分かるようになった。 たとえば、Google Book Searchで「Da Vinci Code」と入力すると、これらのキーワードを含む書籍のリストが画面に現れるほか、「Da Vinci Code」という書名の本のリストも現れる。「Find Libraries」のリンクをたどり、市や地域を指定すると、この本を所有している図書館が分かる仕組み。ただし、現在日本語には未対応。
GoogleがAmazonに挑戦状――電子書籍市場に参入へ
Googleが自社サイトで電子ブックの販売を開始する意向を明らかにした。特定のブックリーダーを定めることなく、各種の電子デバイスで購読できるようにする計画。 米Googleは年末までに、自社のサイトで電子書籍の販売を開始する予定だ。ニューヨークで開催された年次「BookExpo」カンファレンスで同社が明らかにした。 Googleが発売するのは、ユーザーが各種の電子デバイス上で閲覧できる電子書籍だ。これにより同社は、電子書籍端末「Kindle」で注目を集めている米Amazonや、電子書籍リーダーを提供しているソニーなどの企業と対抗することになる。 New York Timesの報道によると、Googleの戦略提携担当ディレクター、トム・ターベイ氏は、Googleでは出版社による価格設定を認める方針であると述べ、デジタル版を紙媒体と同じ料金設定にすることも認める可能性が高いことを示唆した。Go
グーグル問題が日本の出版社につきつけた「絶版」の定義
1985年東京大学工学部卒。同年、新潮社へ入社。雑誌編集者から映像関連、電子メディア関連など幅広く経験をもつ。2005年同社を退社。06年より弁護士として独立。新潮社の法務業務を担当する傍ら、著作権関連問題に詳しい弁護士として知られる。 「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国 グーグルの書籍データベース化をめぐる著作権訴訟問題は、当事国の米に留まらず日本にも波及している。本連載では、このグーグル和解の本質と、デジタル化がもたらす活字ビジネスの変容を描いていく。 バックナンバー一覧 アメリカから原告側弁護士が来日 5月25日から3日間、アメリカでの訴訟における原告側となる全米作家組合、全米出版協会の代理人弁護士らが来日し、日本書籍出版協会、日本文芸家協会、文化庁著作権課などを訪れ、今回の和解案について説明を行いました。新聞各紙が割と詳しく報道していましたが、文芸家協会副理事長三田誠広氏が「
Google和解と著作権 | ポット出版
返答期限延長もあって、まだまだGoogleの書籍デジタル化問題はあいかわらず騒がしい。 いろんな人がいろんなことをいっているけど、 多くのひとが、批判的で、身近だと松沢呉一さんがポットの考え方にちかい。 で、いろいろ読んでいると、違和感を覚えることが具体的になる。 ひとつは、著作権のこと。 これ、法律であるわけだから、裁判上の解釈があるわけで、 私がどう思うと関係ないかもしれないけど、 著作権を私がどう考えているのか、簡単に書いておこうと思う（以前このサイトのどっかにかいてると思うけど）。 著作権は、著作物を使わせないように制限するもんじゃなくて、 より良い【使い方・使わせ方】をするためにある権利（本当は権理と書きたいところだけど） 何じゃないかと思う。 たとえば、最近あった事だけど、エロ系の絵を書いていた人で、もう死んでる人の絵を 本の表紙なんかに使いたくて、ちゃんと遺族に連絡（調べられ
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Google、紀伊國屋書店の店頭在庫情報を検索可能に、上新電機とUAも対応 
asahi.com（朝日新聞社）：米グーグル集団訴訟、文化庁が初の政府見解 - 社会
Googleブックの電子書籍を紙の本に――Googleがオンデマンド製本サービスと提携
新文化 - 出版業界紙 - 特集：米Googleブック検索和解問題
テクノロジー : 日経電子版
所蔵図書館マップ
ITmedia News：Google書籍検索がGoogle Mapsとリンク