ソフトバンク、国内通信事業の人員を4割削減へ--料金競争に向けてソフトバンクグループは、11月5日に開催した2019年3月期第2四半期の決算説明会において、子会社であるソフトバンクの国内通信事業の人員を4割削減することを明らかにした。 この人員削減は、菅義偉官房長官が、携帯電話料金の大幅値下げに言及したことに端を発し、NTTドコモが新料金プランの導入で携帯電話料金を2〜4割値下げすることを明らかにするなど、携帯電話料金の低価格競争が急速に進むことを受けて実施されるもの。低価格を実現する上では業務効率の改善が必要であり、そのためにRPA（Robotic Process Automation：業務の自動化）を積極導入することで、人員削減を推し進める考えだ。 人員削減の時期について、ソフトバンクグループ代表取締役会長 兼 社長の孫正義氏は「具体的に決めていないが、これから2〜3年になると思う」と話し、段階的に人員削減を実施していく考えを示した。 ただし、削減
