この陰謀論がエモい002：ロシアが法定通貨の金本位制に向けて舵を切った！ドルが基軸通貨の時代は終わりだ！副赤 @ATOR86 トレンドで「ロシア」「金本位制」とか言うから嘘だろロシアそこまで行っちゃうの？って思って掘ってみたら「世界リセット」「目覚めた人たち」「ロスチャイルド」なるワードが並んでたので全て察した。 本当に陰謀論者は世界や通貨をリセットするの好きだね何回目だよそのリセット宣言。
お札が紙くずになった日（PDF）
金 広報中 会2021 − 1 − インドに家族と引っ越して２年半ほどたったある日、大事件が起こりました。 2016 年 11 月８日午後８時にナレンドラ・モディ首相が演説を行い、 「高額紙 幣の 1,000 ルピー札と 500 ルピー札は４時間後に法的通用力を失う。 」とテレ ビで発表したのです。 インドの通貨の1,000ルピーは、 日本円の価値だと約1,600 円です。持っているお札が突然に使えなくなり、紙くずに変わることは、すぐ には信じることができませんでした。 ですが、 それは正式なインド政府の政策で、 インド人だけではなく、そこに住む外国人の私たちにも大きな混乱を巻き起こ し、大変な事態となりました。 モディ首相の演説があった翌日から、どこのお店に行っても 1,000 ルピー札 と 500 ルピー札は拒否され、使えるのは小額紙幣の 100 ルピー以下のお札と硬 貨だけになってい
出羽守「配偶者ビザ取得に交際証明が必要、これだから日本は」 世界出羽守「当たり前じゃね？」「普通は抜き打ちまでやる」「むしろ入管甘すぎこれだから日本は」
私の夫はアフリカ人 @q822PBHOYRqS23e 幼少期から憧れていたガーナの人と、日本で人生の折返しの年齢で出会い、結婚することになった不思議な経緯や結婚してみて気づいた日常についてつぶやきたいと思います。どうぞ無言フォローお許しください🙏いいねやフォローしてくださっている方々ありがとうございます🙏 私の夫はアフリカ人 @q822PBHOYRqS23e 日本で配偶者ビザを申請する時に「実際に交際しているかを証明」しなくてはいけない。「偽装結婚があるから」だそう。交際期間中のラインのやり取りや写真、ラブレターまで提出させらる。 プライベートを丸裸にされる苦痛を入管は何とも思ってない。人権意識のとても低い国に住んでると改めて痛感する
中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは
ハル・ブランズ（ジョンズ・ホプキンズ大学教授）、ジェイク・サリバン（カーネギー国際平和財団上級研究員） ＜かつてアメリカが通った道か、歴史の常識を覆す新たな道か。習体制はどちらのアプローチを選ぶ？本誌「中国マスク外交」特集より＞ もはや、超大国になる野望を隠すつもりはないらしい。中国が世界のリーダーの地位をアメリカから奪おうとしていることに疑いの余地はない。その兆候は、世界中のあらゆる場所に表れている。 習近平国家主席は2017年、中国が「新時代」に突入したと宣言し、「世界の舞台で中心的な役割を果たす」と述べた。19年には米中関係が悪化するなかで、中国共産党政権の樹立に至る過程での長く厳しい戦いを引き合いに出して「新しい長征に乗り出すべきだ」と訴えた。 習体制は、新型コロナウイルス危機まで利用しようとしている。自らの権威主義体制のせいで一層深刻化した危機を、自国の国際的な影響力を強化し、中
マスクブローカーが暴露「世界的争奪戦に敗れる日本政府」の実情 「供給増」はウソだ！ | AERA dot. (アエラドット)
マスクの出荷が続く中国の工場（写真：大田竜馬さん提供）この記事の写真をすべて見る 各国で争奪戦になっている３Ｍ社製の医療用マスク。価格の高騰に歯止めがかからない（写真：大田竜馬さん提供） インド産マスク。東南アジアやロシア産も取り扱う（写真：大田竜馬さん提供） 店頭から「蒸発」し、入手困難なマスク。深刻な品薄はなぜ解消されないのか。その背景に世界各国との争奪戦で歯が立たない日本政府の「お役所仕事」があるとブローカーが打ち明ける。官僚が「増産した」と胸を張るマスク供給量も、実は「例年並み」にすぎないことがわかった。AERA 2020年4月20日号では、マスク不足の裏側に迫った。 【写真】各国で争奪戦になっている3M社製の医療用マスクはこちら ＊ ＊ ＊ 開店前のドラッグストアには、今日もマスクを求める人たちが長い行列を作る。深刻なマスク不足は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大でマスク
中国が世界の「覇権国家」にはなれそうもない単純な理由（野口 悠紀雄） @gendai_biz
覇権国家となる条件は、寛容政策（他民族を受け入れること）だ。古代ローマは、それによって強くなった国家の典型例だ。現代世界では、アメリカがローマの考えを引き継いだ。 中国は、この条件を満たせないので、覇権国家になりえない。 覇権国の条件は「寛容」 エイミー・チュアは、『最強国の条件』（講談社、2011）の中で、寛容主義は最強国となるための必要条件だとして、次のように述べている。 「今日のアメリカの世界覇権は、アメリカが世界で最も寛容な国であり続けた事実による部分が大きい。世界中から最も優秀な人材を呼び寄せ、彼らを活用する能力に秀でていたからこそ、アメリカは今日の世界において、経済、軍事、テクノロジーの各分野で、圧倒的な優位を築くことに成功したのである」 ここで、寛容とは他民族を受け入れることだ。 アメリカの強さは、様々な形で外国人をアメリカ国民として認めたことだ。この例を挙げていけば、尽きる
世界が無視できない「権威主義的ポピュリズム」、こんな人たちが支えている：朝日新聞GLOBE＋
ハンガリー総選挙での勝利を受けて支持者を前に演説するオルバン首相（中央）＝2018年4月、ブダペスト、吉武祐撮影 「権威主義的ポピュリズム」は、旧東欧諸国やロシア、トルコなど、いったんは欧米型のリベラル・デモクラシーを目指そうとした国々に近年目立つ。その典型例が、今年発足10周年を迎えるハンガリーのオルバン政権だ。強権ぶりを発揮して国内の改革を次々と断行する一方で、EUなどとは鋭く対立する。 ハンガリーは冷戦時代、社会主義陣営の改革派として知られ、1989年の東欧革命もいち早く国境を開くなど、民主化の先頭に立ってきた。なのに今は、逆に権威主義ポピュリズムの急先鋒（きゅうせんぽう）だ。2010年に権力を握ったオルバン政権が、EUの意向を無視する形で難民を排し、憲法裁判所の権限を縮小し、教育の規制を強化する。 オルバン・ヴィクトル首相自身がかつて、民主化の闘士として改革派の若手グループを率いた
Brexitというパンドラの箱 | 世界級ライフスタイルのつくり方
仕事も家庭も世界が舞台！ オーストラリア人の夫と3人の子どもと共にロンドンにて世界級ライフスタイルを実践中！ 昨日の朝、「なーんだ、結局杞憂だったんじゃん」って夫と笑い合ってからいつもの騒がしくも平和な日常に戻るつもりで起きた。 ところが、Twitterフィードがおかしい、FBフィードもおかしい。 最初は何が起こっているのかわからない、現実が理解できない、呆然とひたすらニュースを読みあさる、そして24時間以上経った今はショック、そして怒り、悲しみ、まだ信じられない、そしてまた怒り・・・ これは、ほぼ全額ポンド建ての我が家の家計資産が一夜にして毀損されたとか、不況になったら自分の仕事はどうなる？、とかそういう個人的な経済上の問題ではない。 私たちの子どもたち世代の将来に、何十年にも渡って根深く悪影響を与える取り返しのつかないことをしてくれた、という怒り・悲しみである。 最初に前提を確認してお
将来世代はグレタ・トゥーンベリを許さない？ - himaginary’s diary
ふと、かつて温暖化対策の行き過ぎを諌めたビョルン・ロンボルグはグレタ・トゥーンベリについて何か言っているのかな、とぐぐってみたところ、9月末にこのような論説を書いていることを知った。以下はその概要。 人間が気候変動の科学を理解して行動しないことは「悪」であり、気候変動によって「人が死んで」おり、あと8年余りで炭素の排出余地は尽きてしまうため、2028年までに化石燃料で動くものをすべて閉鎖すべし、というグレタ・トゥーンベリの国連演説は、良く見られる主張であるが、根本的に間違っている。確かに気候変動は人為的な原因で現実に生じているが、気候変動で世界が終わるという彼女の見方は根拠が無い。IPCCによれば、2070年までの気候変動の影響は、生態系への影響も含めても、平均所得の0.2-2％の減少に相当する。その時までに、地球上の各人の所得は300-500%向上している。 1世紀前の生活はつらいものだ
100カ国行ったイモトアヤコだから分かる「世界の変化」とは：朝日新聞GLOBE＋
――2007年に日本テレビ系番組「世界の果てまでイッテQ！」の珍獣ハンターに選ばれて以来、足を運んだのはこれまで実に100カ国以上。この10年、どんな変化を感じますか？ 「誰もがスマホを持ってる状況になったな、と感じます。アフリカのマサイ族も、アマゾンの奥地に行っても、やっぱりスマホを持ってるんですよ。で、通じるんです。携帯で写真撮ったり、動画撮ったりもしてる。上半身裸で、テントのようなところで暮らしてるのにスマホを見ていたりするのは、すごいちぐはぐで不思議な感じがします。この10年は、そうした変化にびっくりしてますね」 「『イッテQ！』の撮影で行ったインドネシア・コモド島が人生で初めての海外だったんですが、当時の感覚は、今とはまったく違いますね。携帯電話もガラケーで、海外で使うこと自体が今のように普通じゃなくて、誰ともなかなか連絡が取れなくて、不安しかなかった記憶があります」 イモトアヤ
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欧米でマスクへの評価が急上昇 着用義務化の国相次ぐ - 日本経済新聞
The Hypocrisy of Harry and Meghan’s Decision