メモイさん(日本ダボス商工会議所会員) @memoi_san さて、(世界中だけど特に)欧州は燃料がヤバイのだ。 いったんロシアのパイプライン事情は置いておいて、考えてほしいのだ。 ここからロシアに制裁をした自分達が、間違っていたという発想になるのだ? 人間、そこまで謙虚なのだ? 特ににドイツ人、自分の間違いだと言い出すのだ? 2022-09-07 15:12:25
「ブレグジット後」の経済予想が外れまくった理由は?|コリン・ジョイス|ニューズウィーク日本版 http://www.newsweekjapan.jp/joyce/2017/01/post-119.php 昨年11月、オックスフォード辞典は「post-truth(ポスト真実)」という単語を「2016年今年の言葉」に選んだ。 (略) これが「今年の言葉」になったのは、国民投票によるイギリスのEU離脱(ブレグジット)の決定(と、その後に続いたドナルド・トランプの米大統領選勝利)のせいだ。つまりイギリスの有権者は、EU加盟国であるのはいいことだという「客観的事実」を拒み、代わりに無知な抗議に一票を投じた、ということらしい。 だが投票後の数カ月で、ブレグジットに関する多くの「公然の事実」が間違いだったことが分かってきた。 たとえば、離脱を選べば確実に、イギリスは急激な経済ショックを味わう、と言われて
EUの手のひら返し 次世代の移動通信システム「5G」の導入に当たり、「EUは中国のファーウェイ社を締め出すことはしない」ということが決まったのが今年1月の末。つい最近の話だ。ファーウェイにとっては間違いなくありがたい決定だったはずで、これを後押ししたのは、もちろんドイツだった。 ここ数年、中国企業のダンピングや不正行為などがEUで問題になるたびに、中国を助けるのがメルケル首相の役目だった。だから、今回も中国側は、メルケル首相がいる限り、ファーウェイがEU市場から締め出されることはないとタカを括っていたに違いない。メルケル首相は中国にとって最高の政治家である。 ところが、それから半年も経たない7月24日、EUの委員会は意見を変え、5Gの整備については、EU内で独自の努力をすべきだと言い出した。EUの重要な通信システムが外国の特定の一社に牛耳られるようでは、安全保障上のリスクが大きすぎるからだ
イタリアは2月から新型コロナウイルスの感染が急拡大し、患者が病院の受け入れ能力を超えるような「医療崩壊」が起き、死亡者が急増する危機的な状況に追い込まれた。同国はEUに医療防護具などの支援を求めたが、「EUのどの国も応じなかった」とイタリア出身のマッサーリEU大使は言った。フォンデアライエン委員長は全面的に非を認め、公の場でイタリアに謝罪した。 当時はEU各国でも感染が広がり始め、イタリアを支援する余裕がなかったのは確かだ。ドイツやフランスはマスクなど医療防護具の禁輸措置を取るなど、自国民の保護を最優先していた。 実際、スウェーデンのヘルスケア会社、メンリッケがフランス経由でイタリアとスペインの医療従事者にマスクの供給をしようとしたところ、フランス政府から輸出を禁じられ、マスクを押収されたという。同社はフランス政府を非難している。その後、問題は解決したが、フランスとスイスの間でも同様の問題
実は俺「騎士」なんだーーウィーンに住んでいても、そんなことを友人に打ち明けられることはめったにありません。聞いてみると彼らが「君主」と仰ぐのは、かつての帝国を統治したハプスブルク家の末えい、現在の当主だといいます。どういうことなのでしょうか。そして騎士団の目指すものは。(ウィーン支局長 小原健右) かつてヨーロッパで隆盛を誇ったハプスブルク家の帝都ウィーン。豪華な宮殿や重厚な教会はその栄華を今に伝えています。 そのウィーンをことし4月、黒いマントを羽織った男たち500人が行進しました。彼らが向かったのは、街の中心部にある教会、シュテファン大聖堂です。 大聖堂ではある儀式が執り行われました。中心にいた人物の名はカール・ハプスブルク=ロートリンゲン。あのハプスブルク家の当主その人です。儀式はハプスブルク家の当主に忠誠を誓い、騎士団の一員として承認を受けるためのものでした。当主の前でひざまづく彼
ハンガリー総選挙での勝利を受けて支持者を前に演説するオルバン首相(中央)=2018年4月、ブダペスト、吉武祐撮影 「権威主義的ポピュリズム」は、旧東欧諸国やロシア、トルコなど、いったんは欧米型のリベラル・デモクラシーを目指そうとした国々に近年目立つ。その典型例が、今年発足10周年を迎えるハンガリーのオルバン政権だ。強権ぶりを発揮して国内の改革を次々と断行する一方で、EUなどとは鋭く対立する。 ハンガリーは冷戦時代、社会主義陣営の改革派として知られ、1989年の東欧革命もいち早く国境を開くなど、民主化の先頭に立ってきた。なのに今は、逆に権威主義ポピュリズムの急先鋒(きゅうせんぽう)だ。2010年に権力を握ったオルバン政権が、EUの意向を無視する形で難民を排し、憲法裁判所の権限を縮小し、教育の規制を強化する。 オルバン・ヴィクトル首相自身がかつて、民主化の闘士として改革派の若手グループを率いた
イギリスの総選挙の結果は、“Somewhere”の逆襲だ。 EU=ヨーロッパ連合からの離脱を公約に掲げた与党・保守党の大勝についてのこの分析がいまヨーロッパで注目されています。イギリスの雑誌Prospect誌の創刊者、デイビッド・グッドハート氏です。その著書「The Road to Somewhere(ある場所への道)」はイギリスでベストセラーになりました。イギリス、そして世界はどこに向かおうとしているのか、グッドハート氏に聞きました。 (ヨーロッパ総局総局長 高尾潤) 2019年は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦が終結してから30年の節目の年でした。世界では、米中の貿易戦争、中ロの台頭の一方で、NATO=北大西洋条約機構での欧米の対立が浮き彫りになっています。 またアメリカ発の自国第一主義はヨーロッパにも広がり、ポピュリズムの旋風を巻き起こすなど、歴史的な転換点に立っています。
仕事も家庭も世界が舞台! オーストラリア人の夫と3人の子どもと共にロンドンにて世界級ライフスタイルを実践中! 昨日の朝、「なーんだ、結局杞憂だったんじゃん」って夫と笑い合ってからいつもの騒がしくも平和な日常に戻るつもりで起きた。 ところが、Twitterフィードがおかしい、FBフィードもおかしい。 最初は何が起こっているのかわからない、現実が理解できない、呆然とひたすらニュースを読みあさる、そして24時間以上経った今はショック、そして怒り、悲しみ、まだ信じられない、そしてまた怒り・・・ これは、ほぼ全額ポンド建ての我が家の家計資産が一夜にして毀損されたとか、不況になったら自分の仕事はどうなる?、とかそういう個人的な経済上の問題ではない。 私たちの子どもたち世代の将来に、何十年にも渡って根深く悪影響を与える取り返しのつかないことをしてくれた、という怒り・悲しみである。 最初に前提を確認してお
ノエル・ギャラガーは今月23日(現地時間)に行われる英国の欧州連合(EU)からの離脱について、離脱すべきか残留かと聞かれて、次のように語っている。 カナダのラジオ局CBCの取材に応えたノエルは、「離脱するべきかと俺が思うかって? あのね、俺はこんな国民投票をやらせる必要さえないと思う」と述べ、その理由について次のように語っている。 「毎晩テレビに政治家が出演してはこれがいかにイギリスの運命を永遠に変えてしまうかもしれないファッキン重要な決断だってあーだこーだいってるんだけど、俺としてはだったらおまえら政治家がファッキン国の運営と決断をするっていう金をもらってるだけの仕事をなんでしっかりやれないんだよっていいたいよ」 さらにEUからの離脱か残留を決めるような判断は自分を含めて国民に託されるべき問題ではないと次のように一蹴している。 「なんで国民なんかに決めさせようとするんだよ? 国民なんての
歴史的勝利と、変わり身の早さ 12月12日投開票のイギリス総選挙は、与党・保守党の「歴史的勝利」に終わった。 ジョンソン首相は、イギリスの欧州連合(EU)離脱への「新たな力強い信任」だと表明し、いわゆるブレグジット問題をめぐる国内論争に最終決着をつけたとの立場だ。 確かに、2度目の国民投票の余地はなくなった。 一方で、ジョンソン首相は選挙結果を受けて早くも中道路線への転向を示唆し、変わり身の早さを示している。 懐疑的な見方が多いものの、筆者は、EU離脱問題でも柔軟路線に転じると見ている。 状況の変化に応じて柔軟に対応する姿勢こそ、保守党がイギリス政治を長く支配してきた所以である。 ジョンソン氏は、労働党が圧倒的な強さを見せるロンドンで、市民の支持を集めて2期(08~16年)市長を務め上げた政治家である。 市長時代は移民・難民問題にも寛容だった。 ファクトを重視しないポピュリズム的な言動で印
保守党を大勝に導いたのはジョンソン首相の剛腕なのか?(12月14日、支持者に演説) Lindsey Parnaby/REUTERS <2016年の国民投票のとき、残留支持は48%にのぼった。今では残留のほうが離脱より優勢だ。それなのに、ジョンソン首相率いる保守党の圧勝によって離脱が不可避になった。悲劇は日本でも起こり得る> 12月12日に行われたイギリス総選挙の最終結果が発表された。 保守党 365議席(+47) 労働党 203議席(-59) 保守党の圧勝である。余裕で過半数の326議席を超えた。労働党の約1.8倍の議席となっている。 3年半前の国民投票では、約48%の人がEU残留を支持した。選挙直前の12月7日のDeltapollsの世論調査によると、再国民投票があった場合の投票は、残留が45%、離脱が39%、わからないが16%だった(ただし、「再国民投票を望むか」という質問では、望まな
まるでスコットランド独立投票の再現6月23日に行われる英国のEU離脱投票が、まるで2014年のスコットランド独立投票直前のような様相を呈してきた。 首相も野党第一党の党首も国民に残留を呼び掛けているし、離脱派の右翼政党UKIPも数年前の勢いは失っている。それなら余裕で残留派が勝ちそうなものだが、ついに離脱派がリードという世論調査結果まででてきた。世論調査は会社によって微妙に数字が違うものだが、6月6日に発表されたYouGovの世論調査では、45%がブレキジット(BREXITーーBRITAIN +EXITの造語)、つまり離脱を希望しており、41%が残留希望という数字が出ている。 「いやー、もう今回は、何もかもすべてが分裂しているね」 とわたしの配偶者も感慨を述べているように、保守党と労働党の二大政党が「残留派」と「離脱派」に別れて党内分裂しており、特に保守党は次期首相の座を狙う元ロンドン市長
「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか!」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか
最新のEU離脱投票の世論調査の結果が出そろい、9社中5社が残留優勢、1社が離脱・残留同数と、相変わらず拮抗しているような感じだが、英国の最近の世論調査がいかにあてにならないかはスコットランド独立投票や昨年の英国総選挙で実証済みである。予断を許さぬ状況と判断した残留派の左派論客たちは、「英国のトランプ現象」とも呼ばれている労働者階級の離脱派たちに最後の説得を行った。 オーウェン・ジョーンズはわかりやすく離脱派が勝った場合に起こるシナリオを箇条書きにして動画で説明した。 1.保守党の右派がパワーを握る 2.総選挙の時期が早まる 3.労働者の権利が脅かされる 4.NHS(無料の国家医療制度)が脅かされる 5.公正な税制が実現しなくなる 6.EUからの報復措置 7.アンチ移民感情の高まり 8.世代間闘争 9.英国の解体 英国の労働者階級の中高年といえば、サッチャー政権時代以来の徹底した保守党嫌いが
イギリス2大政党から心が離れる有権者 UK voters leaving major parties 2019.06.30 Updated by Mayumi Tanimoto on June 30, 2019, 10:03 am JST 前々回からご紹介している保守党議員の不信任運動は、保守党支持の有権者の怒りがよくわかりますが、このような不信任投票は保守党だけで行われるわけではなく、 労働党でも行われています。 現在の党首であるコービン氏は、共産主義に近い過激な主張と、反ユダヤ主義の主張を繰り返しているので、 反対した議員6名が不信任投票により党を追い出されています。 現在、労働党では、100人余りの議員が不信任決議を受けて党から追い出されるのではないか、とされています。 イギリスでは、国会議員になっても惰性で党に在籍できるわけではなく、議会での投票行動もネットでどんどん晒され、主義主
新米参与mayan @mayan1969 「武装した暴徒・・・下手すぎる政府対応・・・大量の移民・・・何も起きないはずはなく・・・」 ファシスト政権樹立とかだったら第二次大戦は何だったのかという話になるよね pic.twitter.com/dIhLB9nLVj
tarafuku10 @tarafuku10 UKIP党首(当時)としてブレグジットを主導したナイジェル・ファラージの動画「ブレグジット: なぜイギリスはEUを離脱したのか」(今年3月公開)を訳してみた。日本メディアではネタ要員のように扱われることが多いと思うので、ここではたっぷりファラージ節をお楽しみください。youtube.com/watch?v=GLp7Lt…
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