福島 フクシマ ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ 原発収束作業の現場から ある運動家の報告
（車両のサーベイを受けている。サーベイに当っているのは、中国電力から応援にきた放射線管理員。Ｊヴィレッジ・除染場） 反貧困の社会運動に長年とり組んできた大西さん（仮名）が、現在、福島第一原発と第二原発の事故収束作業に従事している。 その大西さんから、昨年末から今年２月にかけて、お話を聞いた。 〔インタビューはいわき市内。掲載に当たって、特定を避けるための配慮をした。〕 お話が多岐にわたる中で、編集上、４つの章に整理した。 【Ⅰ】【Ⅱ】【Ⅲ】では、高線量を浴びる現場で、放射線管理員として作業に携わっている状況の報告。被ばく労働、雇用や就労、地域との関係などの実態が語られている。 【Ⅳ】では、原発労働者の立場から、反原発・脱原発の運動の現状にたいして、鋭角的な問題提起が行われている。 事故収束作業に従事する労働者へのインタビューや、ライター自身が中に入るという形で書かれたルポはある。しかし、原
東京新聞:東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄:社会(TOKYO Web)
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに
殺人軽トラ が となりに ～ 福島県いわき市小名浜の実態: 院長の独り言
福島第一原発 福島第二原発 柏崎刈羽原発 東京電力全般 東電の思い出(私の履歴書) 原子力規制 放射能汚染 浜岡原発 JCO その他 おすすめ 本職 雑談(3月分以降のみ) ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。（許可は必要ありません） なんだかおわかりでしょうか？チェルノブイリ事故処理の際に使用した消防車、ヘリコプターなどの墓場です。 このような話を福島で聞いたことがありますか？ さて、東電の工程表を見ていましたら、気になる箇所がありました。 「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」の進捗状況（８月17日）についてから ・参考資料２：課題別取り組み状況（写真・図面集）（PDF 5.13MB） の30ページ なんと、表面カウント 超緊急時の100,000cpmをいまだに適応しているようです。（福島県庁に電話で問い合わせたところ、100,000cpmでなにが問題か？
"脱原発"阻止へ日米旧体制が必死の反撃 ── 東京・毎日・朝日vs読売・日経・産経の構図 (News Spiral)
新聞戦線で言うと、東京新聞はいち早く"脱原発"路線を打ち出して（当初はおっかなびっくりだったが、それを評価して新規購読する人が急増したとか）、毎日と朝日がそれに追随したのに対して、正力松太郎以来、社是として原発推進の急先鋒を走ってきた読売新聞、経団連の機関紙のようなものである日本経済新聞、保守イデオロギーに凝り固まった産経は、菅直人首相の"脱原発"路線を１日も早く葬ろうと、必死のアンチ脱原発のキャンペーンを繰り広げている。 朝日も毎日も、原発に関しては恥ずべき歴史を持っていて、1974年に田中角栄が電源開発３法を作って原発交付金が「これでもか」とばかり立地自治体に流れ込むような制度が出来たのとほぼ同時に、電事連に原子力広報専門委員会が発足して、その実務責任者であった鈴木健＝電事連広報部長が個人的に親しかった朝日の江幡清＝論説主幹に相談を持ちかけて、月１回、10段の原発PRを載せ始めた。それ
アルピニスト・野口健のブログ : 福島第一原発、２０キロ圏内の世界 - ライブドアブログ
防護服に身を包む。 6月20日、早朝、私は高邑勉議員（民主党・衆院議員）と福島原発２０キロ圏内（警戒区域）に向かった。高邑議員とは以前から遺骨収集活動でご縁があり、エベレストから帰国後に再会した際に「野口さん、２０キロ圏内に取り残されている家畜が政府の方針により殺処分されている。私は何度も現場に通っていますが、あの動物達の鳴き声が耳から離れないんです。何とか助けたい。殺さずに生かしていく方法があるはずです」と訴えていた。 震災後、何度か被災地入りしたものの、私が訪れたのは三陸地域（陸前高田市、気仙沼市、山田町など）であり、福島ではない。同じ被災地でも三陸地域と福島とでは被害の内容が大きく異なる。震災後（４月１０日から）、エベレスト登山のためにしばらく日本を離れたが、エベレストにいながらも気持ちは日本にあった。私が訪れた被災地は今どうなっているのだろうか？そして原発事故が起きた福島県は？エベ
全原発停止でも供給に余力「西日本は電力不足」のウソ
「原子力発電所が止まれば電力不足に陥る」とはウソだった──。 原発再開の見通しが立たなくなり、電力会社は「原発停止により電力不足に陥る」と訴え、世論を動かそうとしている。特に中部電力を含めた西日本においては不安が広がっている。しかしながら、後述する本誌試算により、電力会社の言う「電力不足」には数字的根拠がないことがわかった。 まずは原発再開のメドが立たなくなった経緯について振り返ろう。 事の発端は、言うまでもなく福島第1原発の事故である。 原発は原則13ヵ月に1度定期検査を受けなければならない。検査後に国が認め、地元自治体の了解を得て再開の運びとなる。3月の事故後、収束時期も見通せないなかで、どの自治体も定期検査に入り停止した原発の運転再開に、お墨付きは与えられなかった。 輪をかけたのが5月の浜岡原発の停止だった。法律の枠を超えた菅直人首相の「要請」で、浜岡原発が停止した。その根拠はあいま
SYNODOS JOURNAL : 週刊誌の原発報道とどうつき合うか 佐野和美
2011/5/249:18 週刊誌の原発報道とどうつき合うか 佐野和美 筆者は、科学と社会をつなぐ科学コミュニケーションに関わる仕事に従事している。専門家にしか伝わらない言葉で語られる内容を、一般市民も理解できるような言葉に翻訳するのが科学技術インタープリターの役割である。しかしそれは、容易ではない。情報をどうまとめ、どう発信するか？今回の福島第一原発の事故では、その難しさを改めて痛感させられることになった。 そのため、取材する記者たちは、その用語にいちいち詳細な説明を求めなくてはならなかった。正確に伝えようという意思からだったのかもしれないが、緊急事態で用語の解説をしている暇がないことを考えると、もう少し一般にわかりやすい用語に置き換える対処をするべきだった。 このように、当事者である東京電力（東電）や政府、原子力安全・保安院（保安院）が発表する歯切れの悪い不明瞭会見を補完するため、駅売
復興よりも先に進む、東電、銀行、財務省を保護する「福島原発賠償策」の異常（町田 徹） @moneygendai
復興よりも先に進む、東電、銀行、財務省を保護する「福島原発賠償策」の異常 1世帯当たり1万7000円の値上げに直結 福島原子力発電所事故の損害賠償(補償)の支援計画(政府案)が明らかになってきた。報道によると、官民共同で新たな「機構」を設置し、この機構が継続的に東京電力の経営をモニターして、必要に応じて資金援助する仕組みをとるという。 しかし、円滑な賠償金の支払いが、この計画の主眼とはとても思えない。むしろ、1.東電の存続を後押しする、2.無担保で東電に貸し込んだメガバンクを保護する、3.財務官僚が嫌う直接的な税金の投入を避ける---の3つこそ、真の狙いではないだろうか。 そして、そのツケは、我々庶民に回ってくる。新聞は報じないが、取材したところ、計画を青写真通りに機能させるには、初年度だけで、1世帯当たり1万6700円程度の電気代の値上げが必要という。その重い負担は、10年以上にわたって
谷垣さん原発利権で大もうけ 自民党総裁、元科学技術庁長官 - 【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記
見損ないました。 自民党総裁の谷垣禎一さんが、京都５区を含んだ近畿地方２府4県を独占的に事業地域とし、「東京電力と並ぶ業界の雄。原子力発電で先駆」（会社四季報）的な企業である「関西電力」の大株主だったことが明らかになりました。保有株の時価総額は、およそ１０００万円と高額で、年利２％ほどの配当も受け取っていた可能性があります。谷垣氏は原発を担当する「科学技術庁長官」を、初めて入閣した橋本内閣の１９９７年９月１１日から１９９８年７月３０日まで務めており、職務権限を持った「族議員」でありながら、地元の関連企業の株式を大量に所有していることは違法ではなくても、「民信無くば立たず」という谷垣総裁が有権者に繰り返している政治の要諦を自ら逸脱する行為であり、「復旧予算」である第１次補正予算（案）の審議はいいとしても、今後の日本のグランドデザインを描くうえで、責任野党・政権準備党として、発言力を失いかねな
経財相、電力「原子力に頼る状況から抜け出すことはできない」 - 日本経済新聞
与謝野馨経済財政相は12日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けたエネルギー政策のあり方に「日本人の生活レベルをどんどん落としてよいならば、江戸時代に戻ることも
東電の悪夢、問われる原発の合理性 吹き飛んだ２兆7000億円弱 ：日本経済新聞 (page 2)
茨城県東海村の実験炉で日本最初の原子力発電が実施されたのは1963年10月。以後、半世紀近くになる国内原発史上で最悪の事故を起こした東京電力が窮地に陥っている。予想される巨額の損害賠償負担に対する懸念から株価が暴落。社債市場では東電債のデフォルト（債務不履行）の可能性まで取りざたされている。「優良企業」の代名詞だった電力最大手を襲った突然の信用瓦解。福島第1原子力発電所の対応を含め、先行きは依然
原子力安全委員会の存在意義はどこに？ ―御用学者は必要ない―
原子力安全委員会は1978年に原子力の安全体制を充実させるためできた、 専門家集団です。 現在の、原子力行政は、経済産業省原子力安全・保安院、文部科学省と共に、 原子力安全委員会が関わっています。 経産省、文科省には、原子力に関わる審議会があり、 所謂「専門家」と呼ばれる人たちで構成されています。 既に、専門家の集まりがあるにも関わらず、 なぜ、もう一つの専門家集団が必要かと言えば、 行政から独立した中立的な立場で原子力行政をチェックする、 という意味合いを持っています。 原子力安全委員会だけでなく、食品の安全について政府に意見を言うための 「食品安全委員会」というものもあります。 果たして、このような委員会は必要なのでしょうか。 本来の目的である「行政と一線を画し中立的な立場での専門家」 というのは必要な事です。 しかし、現実はといえば以下のような状態です。 原子力安全委員会。定例会議は
時事ドットコム：１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も
１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も １７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も 東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金をしていたことが８日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第１原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。 現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は０７〜０９年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、０７年は４２人が５４３万円、０８年は５０人が５９１万円、０９年は４７人が５６９万円をそれぞれ献金した。 献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば０９年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が３０万円
北陸電力 事実関係（志賀原子力発電所1号機臨界事故）
平成11年6月18日、志賀１号機は、第5回定期検査（平成11年4月29日停止〜7月23日起動）のため停止中でした。同日未明、原子炉停止機能強化工事の機能確認試験の準備として、制御棒関連の弁を操作していた時、2：17 想定外に制御棒3本が引き抜け、原子炉が臨界状態となりました。2：18 原子炉自動停止信号が発生しましたが、引き抜けた制御棒3本はすぐに全挿入されませんでした。2：33 弁の操作により制御棒が全挿入となり、臨界状態が収束しました。事故後に、所長以下関係者が発電所へ集まって対応を協議しましたが、約2ヵ月後に控えていた2号機着工などに影響があると考え、最終的に所長が外部へ報告しないことを決断しました。事故に関するデータを改ざんして必要な記録を残していませんでした。
小田切博の「上杉隆はやり口が醜悪」のまとめ
Hiroshi Odagiri @smallboxman 官邸での会見に出たがるばかりでまったく現地取材に行こうとしないフリージャーナリストはホントに「ジャーナリスト」なのか、なぜ誰も疑問に思わないのかな。どう考えてもただの扇動者じゃないの？ 2011-03-30 08:25:19 Hiroshi Odagiri @smallboxman 英国メディアが取材できているのに国内のメディアはとりにもいってない。この点でフリー、ネット、マスコミ問わず現在の日本のジャーナリストは大差ない。＞英サンデー・テレグラフに「福島５０」の原発事故作業員の声 http://tinyurl.com/4lb2c55 2011-03-30 09:25:33
特別リポート：地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか | Reuters
３月３０日、巨大地震と大津波で被災した福島原発から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事となった。写真は２８日、福島県で放射線量の検査を受ける女性（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３０日 ロイター］ 巨大地震と大津波で被災した東京電力9501.T・福島第１原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。 ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 底知れない広がりを見せる福島第１原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプ
石橋克彦 私の考え −2011年東北地方太平洋沖地震による「原発震災」について− 石橋克彦の歴史地震研究のページ
On the "Genpatsu-Shinsai" (Quake and Nuke Disaster Complex) due to the 2011 off-Pacific-coast-of-Tohoku, Japan, earthquake 2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震（Ｍ9.0）で亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被災された膨大な皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、一人でも多くの方が救出されることを切に願っております。 激甚な地震津波災害のうえに、東京電力福島第一原子力発電所で重大な事故が発生し、かなりの放射能が漏出して多くの住民が避難を強いられていることは、痛恨の極みです。 私は、大地震によってこのような事態が生ずることを憂慮し、1997年から警鐘を鳴らしてきましたが、こんなに早く懸念が現実化してしまうとは思いませんでした。 今は、東京電力・協力企業、政府、
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「原発カバー工事」完遂への道を開いた技術者
自民党に大盤振る舞いの東電幹部 - ライブドアニュース
TV出演教授が大学では裏腹な発言 - ライブドアニュース