Published 2022/06/03 13:05 (JST) Updated 2022/06/04 09:38 (JST) 埼玉県久喜市は5月30日、小中学校で子どもが使用しているタブレット端末の修理代に1029万円を支出する方針を明らかにした。補正予算約766万円を6月定例議会に提案する。 市は昨春、市内小中学校にタブレット端末「クロームブック」を1万664台導入。うちこれまでに小学校156台、中学校91台、計247台の修理が必要になったという。1年間のメーカー保証を除いた台数で、画面やキーボードの破損が主な原因とされる。破損により使用できない児童生徒には予備の端末を貸し出し、学習に問題はないという。 市は本年度当初予算で75台分約263万円分の修理代を計上していたが、当初の見込みを大幅に上回った形。国の補助はなく、市の独自予算で対応するという。 同市はGIGAスクール構想の先駆けと

アメリカでもユーロ圏でもここ12ヵ月のインフレ率が8%以上と、歴史的な水準で物価が上昇している。日本でも食品やエネルギー価格の高騰によって物価は上がっているものの、その性質は欧米経済に起きているものとはまったく違うという。日本独自の事情とは一体何だろうか。 【動画で見る】日本経済はどう海外で報道されているか 国際的には「低い」日本のインフレG7諸国のインフレは数十年に一度の高水準に達している。アメリカやイギリスでのインフレ率は米国や英国では8％や9％という驚くべき水準に達しているのに対し、日本ではわずか2.5％に過ぎない。それでも日本では高いインフレ率と捉えられ、他とは異なっている。 さらに、米国連邦準備制度理事会（FRB）とイングランド銀行が利上げを急いでいるのに対し、日本銀行は政策を保留し、日本10年国債の利回りをゼロに維持するために必要なだけの国債を購入すると述べている。 この相違は

国際的には「低い」日本のインフレ G7諸国のインフレは数十年に一度の高水準に達している。アメリカやイギリスでのインフレ率は米国や英国では8％や9％という驚くべき水準に達しているのに対し、日本ではわずか2.5％に過ぎない。それでも日本では高いインフレ率と捉えられ、他とは異なっている。 さらに、米国連邦準備制度理事会（FRB）とイングランド銀行が利上げを急いでいるのに対し、日本銀行は政策を保留し、日本10年国債の利回りをゼロに維持するために必要なだけの国債を購入すると述べている。 この相違は、30年間物価が伸び悩んできた日本においては、インフレに対する心理が根本的に違うことを示している。日本は特に輸入品のコストが上がり、他国と同様のショックを受けているにもかかわらず、その分が物価や賃金にはほとんど転嫁されないのだ。

学校や幼稚園での事故や急な病気などで亡くなる子どもが、16年間で約1500人。 NHKが公開データをもとに調べた結果、このうち500人近くは「突然死」だったことが明らかになりました。 さらに、救命に有効とされるAEDについては、突然死の7割で使ったかどうか分かりませんでした。 専門家は「再発防止のためには、救命処置のプロセスや課題を記録して検証にいかすことが必要だ」と指摘しています。 娘は倒れた直後にAEDが必要だったのに

自民党・安倍晋三元首相（発言録）　（1千兆円以上の国債発行残高を不安視する声に対して）私は大丈夫だと言いたい。確かに政府には借金があるが、半分は日本銀行に（国債を）買って、持ってもらっている。家計的に考えると借金はまずいが、政府は日本銀行とともにお札を刷ることができる。（家計に）例えるのは間違っている。 ただ、野放図にドンドンとお札を刷っていいわけではない。2%という物価安定目標を超えたら金融を引き締めていく、あるいは財政をかたくしていく政策に変えていく。まだまだ日本国債は十分な信用があるから心配しないでもらいたい。これからもまだまだ財政政策をやっていく余裕はある。（京都市内での講演で）