(た・ω・け)@妖怪あめふらし @take_mikan_yuki 多分トラック乗りのフォロワーの皆さんも初めて知った時「あ、ここの高速の名前こんな意味だったんか！」って知ったのいっぱいあるよね🤣 東（東京）名（名古屋） 名（名古屋）神（神戸） 京（京都）滋（滋賀） 京（東京）葉（千葉） あとなんかあるっけ思い出せん x.com/foxtrot19_rada…

私有地への立ち入りなどが目立つため、簡易な侵入防止柵が設置された道路＝21日午前７時40分、宇都宮市竹下町 次世代型路面電車（ＬＲＴ）宇都宮芳賀ライトレール線の沿線で、写真愛好家などによる迷惑行為が相次いでいる。男体山と列車の往来を一望できる宇都宮市内の住宅地では路上駐車や私有地への立ち入りが目立ち、同市中心部では軌道への侵入などの危険な行為が後を絶たない。住民や運行会社の宇都宮ライトレールは「ルールを守って撮影してほしい」と訴えている。 宇都宮市竹下町の住宅地。付近の高架軌道をＬＲＴが行き交い、軌道の奥には男体山がそびえる。雄大な風景と列車を同時に撮影できるため、昨夏の開業前から交流サイト（ＳＮＳ）で注目され、空気が澄み始める昨年10月から路上駐車が目立つようになった。 周辺に駐車場はなく、地元住民によると、平日でも撮影を目当てにした人の車が歩道などに４、５台止まり、民家敷地へ駐車するケ

テンプラ @stra_duumn ここ、混同してる人が多いのよね。水木しげる先生のキャラや漫画は著作権で保護されてるから勝手にゲゲゲの鬼太郎の新作書いて売ったり自分の作品に鬼太郎出したりしたらアウトだけどドリヤス工場先生みたいに水木しげる先生の画風で漫画描いて売るのは問題ないのよ。 pic.twitter.com/OfaPXd8z3Q x.com/ten_to_24/stat…

来年4月に開幕する大阪・関西万博について、経済産業省は会場建設費や運営費の上振れなどを背景に、経済波及効果がおよそ2兆9000億円と、これまでより4000億円増えるという試算を明らかにしました。 大阪・関西万博をめぐっては、去年、会場建設費がこれまでより500億円多い最大2350億円に上振れし、運営費も当初の想定より4割余り多い1160億円となる見通しが明らかになっています。 経済産業省はこれまでも万博の経済波及効果の試算を行っていましたが、こうした費用の上振れを受けて、改めて民間のシンクタンクに試算を依頼しました。 29日公表された試算結果によりますと、万博の経済波及効果は、前回、2018年に行った試算よりも4000億円増え、およそ2兆9000億円と見込まれるとしています。 建設会社などへの支払いが増えることで、波及効果が大きくなったことに加え、最近の国内旅行の傾向を踏まえると、万博を訪

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自民党の杉田水脈衆院議員は２６日付のＸ（旧ツイッター）投稿で、離婚後の子どもの養育に関する制度の見直しに関し「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ」との意見を法務省に伝えたと書き込んだ。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会での議論を念頭に、国家権力による言論統制を公然と求めた形だ。 部会を巡っては、離婚後の共同親権導入の是非で推進派委員と慎重派委員が対立し、意見集約に難航した経緯がある。一部保守層の間には、慎重派を「極左」と呼んで非難する向きがある。杉田氏には投稿を通じ、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 投稿で杉田氏は、自身が「極左」と判断する有識者の排除に関し「全ての省庁に徹底してほしい」と記した。問題が解消しないのは「左翼」弁護士が離婚調停を勧めるからだとの持論も展開。「離婚でもうける弁護士＝左翼活動家をリ

死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑

岸田文雄首相は、日本銀行による17年ぶりの利上げを受けたデフレ脱却の見通しについて道半ばとした上で、デフレを後戻りさせないことに政権の存在意義があるとの見解を示した。28日夜の記者会見で語った。 岸田首相はデフレ脱却に向けた「千載一遇の歴史的チャンスを手にしている」としながらも、「まだ道半ば」と指摘。「抜け出すチャンスをつかみ取れるか、後戻りしてしまうか。これからの対応次第だ」と述べ、数十年に一度の正念場にあるとの認識を示した。 その上で、「分配と成長の好循環をしっかり回してデフレ心理を一掃し、新たな経済成長のステージに移行する」ことが政治におけるデフレからの完全脱却と定義した。 緩和的な金融環境の維持は適切　　日銀は先週の金融政策決定会合で、マイナス金利を解除するとともに、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の廃止や上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入の停止も決定。2013年４