アップルはこれまで、iPhoneの標準モデルとProモデルを切り分けることで、標準モデルの価値を下げずに、Proモデルの価格の高さを正当化しようと努力してきた。しかし、今年の秋にこの2つのモデルの関係に根本的な変化が訪れるかもしれない。その変化は、人工知能（AI）の導入がもたらすものだ。 グーグルは、昨年秋に発売したGoogle Pixel 8とGoogle Pixel 8 Proを手にスマートフォンのAI競争の幕開けを告げた。同社は、Pixelが世界初の「AIファースト」な端末として注目されることを望んだが、結局はサムスンのGalaxy S24シリーズに搭載されたGalaxy AIに注目を奪われてしまった。また、他のメーカーやサプライヤーもAIへの注力を開始している。 Android端末でAIブームが起きるなか、アップルはAIという宣伝文句をつけずに発表したiPhone 15を発売し、そ

ファミリーレストランなどですっかりお馴染みになったネコ型配膳ロボット「Bellabot」（ベラボット）には、じつは重い荷物を運搬する工業用バージョンもあった。2021年から日本国内でのみ展開されていたものだが、今回、東南アジアでも販売されることになった。 ベラボットの「工業用バージョン」は、基本的には配膳用と同じ仕様だが、食事を載せる棚がなく、背中のディスプレイもない。最大の特長は、配膳用の積載量が10キログラムなのに対して工業用は60キログラムと大きいことだ。その代わり、傾斜はやや苦手となっている。 ベラボットを開発販売しているのは、中国の深センに拠点を置くPudu Robotics（プードゥ・ロボティクス）。ベラボットは世界中で展開されているが、工業用バージョンは日本国内でのみ提供されていた。Puduは「日本市場において得られた知見を生かし」てグローバル市場の販路拡大を進めるとしている

3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

イーロン・マスクは、X（旧ツイッター）のタイムラインに表示するものを減らし「よりクリーンな」見た目にするという新ビジョンを掲げている。そのためには、基本的な機能や使い勝手が犠牲になることもいとわない。ニュース記事の見出し削除に続き、今度は返信やリポスト（リツイート）、いいねのデータをタイムラインから削除する予定だ。 マスクは今週、記事へのリンクを含む投稿でこれまで表示していた記事の見出しと本文の一部を削除し、左端に小さくドメイン名のみを表示した画像だけを残すという仕様変更を行った。これはマスクがかねて宣言していたもので、見た目をすっきりさせることが目的とされる。またマスクの支持者たちは、これにより、紛らわしいタイトルなどでクリックを誘発する「クリックベイト」も減らせると主張している。 もちろん、実際にはその逆だ。この仕様変更により、実際の記事内容とはまったく異なるテキストをつけて、あたかも

X（旧ツイッター）のオーナーである起業家のイーロン・マスクは18日、Xで特定のアカウントによる連絡や投稿の閲覧、フォローなどを制限する「ブロック」機能を廃止する予定だと明らかにした。 マスクは、Xでほかのユーザーから寄せられた質問に、ダイレクトメッセージ（DM）以外のブロック機能はなくなる予定だと回答。ブロックには「意味がない」と断じた。 マスクによると、特定のアカウントのフォローを解除したりブロックしたりせず、タイムラインに表示しないようにする「ミュート」機能は引き続き使えるという。 マスクは2022年10月にツイッターを440億ドル（現在の為替レートで約6兆4000億円）で買収して以降、有料サブスクリプションサービス「Blue」の導入、ツイッターからXへの名称変更、ブランドの象徴だった青い鳥のロゴ廃止、「X Pro（旧Tweetdeck）」の実質有料化など、プラットフォームの大幅な改変

欧州議会は7月6日、インターネット企業がユーザーのプライベートなメッセージをスキャンして、児童の性的虐待に関わるコンテンツを検出することを認める緊急措置を承認した。 物議を醸すこの判断は、昨年12月に施行された電子通信プライバシー指令の問題点を解決するための暫定措置だ。欧州委員会によると、昨年は児童虐待関連の画像や動画が400万件近く報告され、大人が性的動機から児童に接近する「グルーミング」と呼ばれる行為が約1500件、発生していた。 しかし、昨年12月のプライバシー指令は、テクノロジー企業が児童の性的虐待などの違法コンテンツを探すことを禁止する内容になっていた。 「その後の数ヶ月の間に、報告件数は53％も減少したが、何百ものケースが、毎日、気づかれないままだった」と、欧州議会のイルヴァ・ヨハンソン委員は先日のスピーチで述べていた。 今回の措置により、最長で3年間の間、インターネット企業が

アリババの共同創業者でビリオネアのジャック・マーが表舞台から姿を消してから、ソーシャルメディア上では様々な憶測が流れている。マーの消息は不明で、アリババはコメントを差し控えている。 かつて、中国一の富豪だったマーが最後に公の場に姿を見せたのは、昨年10月に上海で開催された「外灘（バンド）金融サミット」だった。サミットで、マーは規制当局がイノベーションを阻害していると批判し、11月初旬に政府機関から呼び出しを受けたとされる。 11月3日には、2日後に控えたアリババ傘下の金融会社「アント・グループ」のIPOが突如中止された。その後、国家市場監督管理総局は、アリババを独占禁止法違反で調査していると発表した。マーは、10月後半から姿を見せていない。 アリババとアント・グループにコメントを求めたが、回答を得ることはできなかった。CNBCは1月5日、事情に詳しい人物の話として、「マーは行方不明ではなく

1990年代から2000年頃にかけて世界的人気を誇った“牛柄のPC”が帰ってくる──。1985年にアメリカで設立されたPCメーカー「ゲートウェイ」は、ホルスタイン柄の箱のデザインで注目を集め、低価格ながら高スペックなマシンで世界的支持を集めたが、2000年を境に売上を急落させ、長らく休眠状態にあった。 米国のサウスダコタ州生まれのゲートウェイは、2007年に台湾のエイサーに買収されたが、新たに米国のウォルマートから新製品をリリースすることが決定した。懐かしの牛柄をあしらったラップトップやタブレットが、ウォルマート独占で発売される。 オンライン限定で発売される新製品には、69.99ドルの格安タブレットに加え、299.99ドルの2-in-1ラップトップや、199.99ドルから649.99ドルのメインストリームのラップトップ、さらに最も高額なモデルとしては1199ドルのハイエンドのラップトップが

世界の多くの国で、新型コロナウイルスの流行がピークを越えた。日本でも、新規感染者数は4月12日の714人をピークに、5月5日には174人まで減少している。 現在、世界が関心を寄せるのは、「第二波」への対応だ。その際に重要なことは、第一波の対応をしっかりと総括することだ。今回は、そのポイントを述べてみたい。 まず、なすべきは、PCR検査に対しての評価だ。第一波では、PCR検査の陽性者数に基づき、流行状態が推定された。ところが、感染者の多くは軽症あるいは無症状で、PCR検査を受けることなく自然に治癒した者も少なくない。この結果、多くの感染者が見落とされた。 正確な感染者数を推計するために用いられるのは抗体検査だ。抗体とは、病原体が体内に入った際に形成される蛋白質で、これを有することは感染歴があることを意味する。世界中の研究機関が、新型コロナウイルスに特異的な抗体を検出するための検査系を確立し、

「百獣の王」を名乗り、「動物の倒し方」で人気者になったタレント、武井壮。陸上十種競技の元日本チャンピオンであり、世界マスターズ陸上で世界一に輝いた一流アスリートでもある彼は、スポーツの経験から編み出した独自の成功理論で、多くの人を惹きつけている。 39歳で芸能界に転身して以来、どんなに忙しくても、毎日1時間のフィジカルトレーニングを欠かさず、さらに知識を増やすための調べものに1時間、新しい技術の習得にもう1時間と、計3時間を自分磨きに費やす生活を7年も続けてきた。おまけに睡眠時間はたった45分で、『ソクラテスの弁明』が愛読書――。 まるで都市伝説のようにストイックで、誰にも真似できない生き方に思えるが、本人は「自分にはスペシャリティがない」と語る。そんな彼がたどり着いた、専門家でなくても選ばれる特別な人になる方法「スーパーゼネラリスト戦略」について聞いた。 スペシャリストにならなくても勝て

EC（電子商取引）の拡大やAI（人口知能）の進出で、「消費のかたち」はこれまでにない変化を見せているが、果たして「未来の買い物」とはどんなものになるのか。販売のプロである前三越伊勢丹ホールディングス社長の大西洋氏がその新しい可能性を探る連続対談。 来たるべき新消費社会にどう対処すべきか、各界の専門家たちとの対話から、明るい未来を照射する。 初回のゲストは上智大学名誉教授の黒川由紀子さん。老年心理学の専門家で、「回想法」という人生を振り返り思い出を聴くことで認知症の治療にあたるメソッドを実践している。高齢者の心理には詳しく、企業からも「シニア層への適切な対応法を知りたい」と相談がひきもきらない。 黒川さんとの対話から見えてきたのは、パーソン to パーソンで生み出される消費者と販売側の理想的な関係だ。 大西：このところ強く感じているのは、百貨店の販売員に求められるものが少しずつ変わってきてい

人間の置かれる状況は、両極端な「不幸（悲惨）」か「幸福（恵まれている）」かのどちらかだ。そして、国の「悲惨」な状況を改善させる最も確実な方法は、経済を成長させることだ。 多くの国は定期的に、経済指標を発表する。各国のその数値を比較すれば、世界中のどの国で市民が困窮しているのか、あるいは恵まれた状況にあるのかに関するさまざまなことが分かる。 「悲惨指数（Misery Index、ミザリー・インデックス）」は1960年代、当時のリンドン・ジョンソン米大統領に世界の経済情勢について分かりやすく説明するため、経済学者のアーサー・オークンが考案したものだ。当初は各国の消費者物価指数（CPI）の上昇率と失業率を加算した簡単な指数だったが、その後にハーバード大学のロバート・バロー教授（経済学）が改訂。筆者（ジョンズ・ホプキンス大学・応用経済学部教授）もさらに、修正を加えている。 現在の同指数は、CPIと