菅首相はなぜ色々と重要なことをとうとつに発表するのか？
ここのところ、浜岡原発の停止要請、ストレステスト、脱原発宣言、と色々と重要なことをとうとつに発表する菅首相。「党内の意思の統一ができていない」「政権維持のための人気取り」「思いつきで記者会見をしている」などの批判の声が多く聞かれるが、これに関しては、先日のテレビで古賀茂明氏（国民の負担を最小限にする東電の破綻処理の方法を提案した結果、退職勧告を受けてしまった経済産業省の人）がとても納得の出来る説明をしていたので（参照、参照）、私なりの解説をしてみる。 分かりやすく言えば、菅首相は東電（＝原発推進派）相手のオセロゲームをしているのである。脱原発の菅首相が白、あくまで原発推進の東電が黒。オセロ盤の外にいる国民の多くは白（つまり脱原発）を応援しているが、選挙の時以外は盤面の外にいるので何もできない。盤面の上には、電力会社と政治家はもちろんのこと、経産省の官僚、原子力関係の学者、経団連に属する大企
河野太郎公式サイト | 原子力政策の分かれ道
アジアから日本への応援メッセージ http://www.asiaforjapan.com/ かつて、六ヶ所村に建設された再処理工場のアクティブ試験を始めようという時に、政策転換の議論が起きた。 今、アクティブ試験を止めればこれ以上の税金を無駄にしないですむが、一度、アクティブ試験を実施すればプルトニウムで施設が汚染され、その後、引き返そうとしても莫大な税負担が発生する、だから、ここで政策転換をしようという主張だ。 プルトニウムを燃やす高速増殖炉は、１９７０年頃の予測では、２１世紀初頭には商業的には利用できるようになっているはずだったが、現実には高速増殖炉の開発は全く進まず、当時でも、政府は少なくとも２０５０年までは高速増殖炉の商業利用はできないと公式に認めていた。 既にヨーロッパに委託していた再処理により、日本が保有するプルトニウムは４０トン近くにのぼり、それすら利用できないのに、六ヶ
『エジプトの一青年よりブログに投稿されたメッセージ -エジプトで本当はいったい何が起きているか』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「Translators United for Peace 平和をめざす翻訳者たち」 のサイトから、「エジプトの若者からのメッセージ」を紹介します。 エジプトにてベルリンの壁崩壊の再現なるか ニュースでご覧の通り、エジプトで現在、政治の正常化を求める市民の気運が大きく高まっています。ベルリンの壁が崩壊した時に似て、現在、私たちは草の根からの革命を目撃しているのかも知れません。 エジプトでは、約30年前、時の大統領のサーダートが殺され、非常事態が宣言され、当時、副大統領だったムバーラクが大統領になりました。以来今日まで、非常事態宣言は解除されていません。つまり、非常事態が30年継続していて、その中で、大統領が自分に都合のいいように法を作り変えている状態が続いています。エジ
若者が搾取される理由
社会保障から雇用にいたるまで、日本の若者は搾取されている。日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差だ。アゴラでも様々な識者が冷遇される若者の問題を取り上げてきた。しかし政治はいっこうにこの問題に取り組もうとしない。政府は様々な予算を削ってでも、社会保障費は死守するといっている。社会保障費というと聞こえはいいが、要は高齢者の年金、つまり生活費である。一方でこれらを負担している若者は、そういった手厚い年金を将来受け取ることは絶望的だろう。雇用にしても、大企業の正社員の解雇規制を厳しくすることにより、日本での新規採用を難しくしている。そのツケは求職中の若者に回る。なぜこれほど若者は冷遇されるのか。それは次のグラフを見れば一目瞭然である。 第22回参議院選挙年齢別投票率 出所：総務省 ただでさえ人数の少ない若年層だが、その多くが選挙にいかないのだ。20～24歳では３人に１人も選挙にいか
田中龍作ジャーナル
合同記者会見の開始当初は立錐の余地もないほどだったが、今はガラ空きのカメラマンスペース。（６日夕、東京電力本店。写真：筆者撮影） 鳴り物入りで始まった福島原子力発電所事故対策統合本部（通称：統合本部）の合同記者会見―― 今回の原発事故で、原子力安全保安院、原子力安全委員会、東京電力、文科省は、いずれも叩けばホコリ、いや放射能が出る組織だ。これら４組織からのコメントを一か所にいながらにして引き出せることから、合同本部の記者会見は立錐の余地もなかった。 カメラは林立し、席から溢れて立見する記者たちが鈴なりとなって壁にへばりついた。 ところが開始から10日余りでご覧のありさまである（写真）。カメラは数えるほどだ。記者席は所々空席もある。 フリーランスの木野龍逸氏や江川紹子氏が地道に追及しているが、当の４機関（文科省、保安院、安全委、東電）はノラリクラリとかわす。 それもそのはず。官僚は無謬性の砦
「反日祭り」は終息に向かっているけれど、中国リスクはすぐになくならない
尖閣沖の漁船衝突事故で逮捕した船長の保釈の後という奇妙なタイミングで起こった「反日祭り」も、予断は許さないとしても、起こったデモも小規模で終わり、ほぼ予想した通り終息に向かい始めているようです。しかしこの騒動から得た教訓を生かさないで、拙速的な関係修復にだけ向かうことは決して両国の利益にならないと感じます。 中国の「反日祭り」はきっと続かない まず、なぜ「反日デモ」ではなく、「反日祭り」でしかなかったかですが、集まった野次馬の人たちが、ヘラヘラ笑い、携帯で倒したトヨタ車の写真を撮るシーンに怒りの感情の片鱗も、また緊張感も、愛国の感情や正義感も感じられません。起こった出来事、また規模から見て、反日宣伝に洗脳されたごく少数の愛国主義的な若者の煽りに乗った野次馬の憂さ晴らしの暴走、つまり「祭り」でしかなかったというのが実態だと思われます。 この祭りの不思議さは、なぜ船長が保釈されてから起こったの
最大の「消える高齢者」予備軍は団塊世代 - Joe's Labo
夏以降、全国で「消えた高齢者問題」が話題となっている。 その背景には、よく言われるように、核家族化や都市化といった社会の変化があるのは 間違いないが、実は雇用問題も無関係ではない気がしている。 というのも、たとえば大手企業などを定年退職した後で、燃え尽きちゃった人の話をしばしば 聞くからだ。 僕の知っている人でも、海外支社長まで勤めたのに、朝から酒浸りになっちゃった人もいる。 その時は単に「やること無いんだろう」くらいにしか思わなかったが、考えてみれば、 仕事以外にやることないという人生も凄い。 そういう人の存在が、どうしても消えた高齢者と被って見えてしまう。 そういう意味で、 文藝春秋10月号『「消えた高齢者」無縁社会の泥沼』（上原善広）は とても興味深い事実を示唆してくれている。 もともと消えた高齢者問題のルポなのだが、“団塊”という言葉が一つのキーワードに なっている。横浜市の民生委
「尖閣渋谷2600人デモ」海外メディアは大々的に報道するも日本のマスコミは華麗にスルー|ガジェット通信 GetNews
現在問題となっている尖閣諸島問題に対して渋谷で2600人がデモ行進を行ったのはご存じだろうか。このことは日本よりも海外のメディアが大々的に報じておりなんと日本の地上波テレビニュースやそのほかメディアでは全く取り上げられていない。 CNNのサイトでは「China accused of invading disputed islands」という見出しで取り上げており、写真も掲載されている。日本では希にみる大規模デモ。最近では外国人参政権反対デモなどが記憶に新しいだろうか。 実際にGoogleで検索してみても出てくるのはブログばかりでマスコミは一切出てこない。 デモ隊は「尖閣諸島は日本固有の領土です 中国の領海侵犯をゆるさない」や「中国の圧力恫喝に屈した弱腰の民主党政府を許さない！」などと書かれたプラカードを手に持ち行進している。中には英文に訳された物まである。 今回のデモ行進はマスコミだけでな
日本を殺すスキャンダル狂い
一騎打ち 民主党代表選の立会演説会に臨む小沢一郎前幹事長（中央）と菅直人首相（右、9月4日） Kim Kyung Hoon-Reuters 先進国の政界では、スキャンダルはよくあること。大抵の場合、渦中の政治家は政治生命や政権を失うことなく、生き延びられる。 ビル・クリントン元米大統領は政治資金疑惑やセックススキャンダルを乗り越え、２期目を満了する頃の支持率は66％に達していた。フランスのニコラ・サルコジ大統領は就任早々に派手な離婚劇を繰り広げたものの、今も健在。イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相は、カネやセックス絡みの醜聞が次から次へと浮上するにもかかわらず、ほとんど無傷だ。 だが、日本は違う。この国では、どんな些細なスキャンダルも癌のように肥大化し、政治家の政治生命を奪うまで進行し続ける。世界最悪水準の財政赤字と景気停滞をもたらした自民党政治に終止符を打つべく、鳩山由紀夫首相率いる
【日韓併合談話】日本の謝罪などいらない 韓国保守派の嘆きと憤慨 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
日韓併合１００年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏（８１）がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。（聞き手 軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏） −−８月１０日に菅首相が日韓併合１００年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から１００年、戦後６５年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」 −−内容的には１９９５年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条
農協の大罪 / 山下一仁 - 誰が得するんだよこの書評
全体にとって最悪な政策を自分の都合だけでごり押しできる力―――これを政治力と定義するならば、日本最強の政治団体は間違いなく農家である。農家のおかげで日本の農政は矛盾だらけのひどいものになっている。たとえば農家を保護する理由として、食料安全保障の点から自給率を上げるためだなどと政治家は語るが、それではどうして減反などという、あえて食糧をあまり作らない政策が続いているのか。これは要するに供給を絞って価格を吊り上げるカルテルにすぎない。 では価格を吊り上げなければいけないほど、零細農家の生活は貧しいかというとそうでもない。農家の多くは兼業農家であり、サラリーマンとしての収入もあるので平均所得は792万円もある。全世帯の平均所得が570万円であることを考えると、なかなか裕福ではないか。農家は価格カルテルによって不当に高い米を売ることで儲けられるし、さらに減反をすることで国から毎年2000億円も補助
インターネット中毒の非社会人が知るべき真実
https://twitter.com/fromdusktildawn/status/16035993153リンクで言われてる事はもっともなんだよね。真実を知ったところで多くの人は何もできないし、その真実は起こったことあるがままじゃなくて何者かの利害や解釈によって内容を歪められて情報として広まっているのかもしれない。 一般的には、金持ちの懐が痛む事は情報として流れない。大損を被って他人に利益を与えたい人なんて、余命がない人とか理念に凝り固まった人とか、そういうレアケースでしょ。世の中に広まっている情報は”広まっていい情報”なんだよ。報道が許可された情報というか。 例として挙げるなら、金○ち父さんやらバ○ェットやらFX必勝法なんてたくさん本になってるが、買った人が全員儲かっている訳じゃない。実際は逆だったりする。なぜかと言うと、彼らは善意でやっていると言い張るかもしれないが、クリティカルな情
菅政権のトンデモな二人 - Baatarismの溜息通信
新首相に就任する菅直人財務相は４日、内閣・民主党役員人事に着手した。 官房長官・副総理に仙谷由人国家戦略相、党幹事長に枝野幸男行政刷新相を起用する方向だ。菅氏の後任の財務相には野田佳彦財務副大臣を昇格させ、仙谷氏の後任の国家戦略相には荒井聰首相補佐官を充てる。罷免された社民党の福島党首が務めていた消費者相には、蓮舫参院議員を起用する考えだ。 民主党幹事長に枝野氏、官房長官に仙谷氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） すでに報道されている通り、鳩山総理と小沢幹事長が辞任した後、菅直人氏が民主党代表に選出され、菅政権が発足することになりました。菅次期総理は官房長官に仙谷由人氏、民主党幹事長に枝野幸男を起用する方針のようです。 しかし、政府と党の要のポストに付くことになったこの二人、経済政策については非常に不安が大きい人物です。 まず枝野氏についてですが、実は彼は以前に利上げ
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