I, newbie » まとめ: YoutubeのIPアドレスがハイジャックされる
悪意があったかなかったかは別にして、インターネットのコアなプロトコルであるBGPが使われて、あるASによって全世界が影響を受けたという点が日本語圏(JANOGですら)で触れられていないのはなぜなんだろう。 Pakistan Hijacks YouTube: A Closer Look いいサマリ YouTube Censorship Sheds Light on Internet Trust washingtonpost.com Pakistan Blocks YouTube /. YouTube IP Hijacking NANOGのfp How Pakistan knocked YouTube offline (and how to make sure it never happens again) c|net (UPDATE) Insecure routing redirects Y
ネットワークオペレータとWeb開発者の断絶 - Blog::koyhoge::Tech
JANOG21 @Kumamoto 1月24(木),25(金)は3回ぶりのJANOG Meetingに参加するべく熊本まで行ってきました。金曜日の夜に東京に戻ってきましたが、どうも向こうで風邪を貰ってきたらしく、ひどい下痢で土日は寝込んでいました。おかげで動画人イベントには参加できませんでした、くすん。 Perlは遅いに決まっている JANOGという性質上、基本的にはネットワークオペレータの集まりなので、私のようなサーバ屋/Webアプリ屋はあまり参加していないのですが、そのことが端的に示された発表がありました。 JANOG21の最後のセッション ［ファシリティ集中講座］そのラック、何度かしら？ です。内容自体はとても面白く、放熱を考えないラック内の機器の設置やケーブリングはいかがなものか、サーバの温度監視をやるのは当然よね、という啓蒙的なものだったのですが、その発表の最後でMEXの高田さん
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メディア・パブ: 本気なのか“GoogleNet”，太平洋海底ケーブルにも食指が動く
Googleが，2009年開通予定の太平洋海底ケーブル事業“Unity”に出資するようだ。同社は，この件について肯定も否定もしていない。 アジアパシフィックのテレコム業界向けニュースサイト“CommsDay.com”が，そのように伝えている。Unityは複数のテレコム企業が参加するプロジェクトで，テラビット（multiterabit）級の大容量光海底ケーブルを敷設する。 無線LANサービスの提供，ダークファイバーの購入，700MHz帯の周波数オークション参加，それに海底ケーブル事業への進出・・・。Googleが通信インフラの構築に向けて，意欲的に準備を進めているように思える。以前から噂されている“GoogleNET”構想を，本当に実現させるのだろうか。 崩壊する「ネット中立性」に対する防御策か サービス業者であるGoogleが，なぜここまで通信インフラに執着するのだろうか。一つは，「ネット
IP Meeting 2006 を振り返る - maemのサイバー独り言
では、先週を振り返るシリーズです。まずIP Meeting 2006。 午前中のセッションで面白かったのはオペレーショナルセキュリティ。IIJ/TelecomISACの斉藤さんとNTTcom/JAIPA法律行政部会 の甲田さん。強烈な印象となったのは、通信の秘密にはありとあらゆるものが包含されるということ。 例えばIPネットワークでは当然ながらパケットヘッダからdestination addressを拾ってルーティングするわけですが、これでさえも通信の秘密に含まれるという解釈がまず最初にあって、そこから有罪性の阻却を行って行くということらしいのです。OB25Bとかそういう技を議論する前から、もともと駄目なんじゃん、みたいな。 どうにかもう少し、現実に折り合いの付いた法律になってくれるとありがたいですね。 午後は講演３つにパネルディスカッション。 最初は、元マイクロソフトというか、今慶応DM
メディア・パブ: インターネットデータの大半はP2Pトラフィックである
Morgan Stanleyのサイトに，2006 Web 2.0 Summit でMary Meeker によって公開された資料“State of the Internet Presentation ”(41 pages)がアップされている。 Read/WriteWebの紹介で知った資料だが，とてもおもしろく役に立つ。 その資料で最も目を引いたのが，Peer-to-Peer (P2P)トラフィックが2004年時点で，インターネット・トラフィックの60%も占めているという統計データである。 このデータのソースはCacheLogoc Researchのレポートである。下図は，そのレポートで示されていたグラフである。 P2Pトラフィックが，インターネットを圧迫していると言われているが，なるほどと納得できるグラフである。CacheLogocが解説しているように，P2Pトラフィックは，ごく少数のヘビ
図録▽世界の言語別インターネット人口
世界のインターネット人口（online population）を使用言語別に再集計したデータをGlobal Reachのホームページから紹介する。実生活上の世界の言語人口ランキングは図録9453。 世界のインターネット人口は、2003年末に、世界人口の11.5％にあたる7億3千万人だったが、そのうち、英語圏が2億9千万人と約4割を占めていた。総人口に占める比率は、英語圏では、56.6％であった。 この段階で、すでに、インターネット人口が次ぎに多いのは中国語であり、人口比率（普及率）は11.7％とまだ低いが母数が大きいので、オンライン人口は1億人を越えた。 少し驚くのは、第3位の言語は、日本語だということだ。普及率が英語圏並みなのでオンライン人口は7千万人に達し、スペインの他、中南米諸国など言語使用国が多く、人口も多いが普及率がそれほどでないスペイン語圏を上回っている。 対象となった言語は、
携帯電話システムの現状を反面教師とした、ネットワーク中立性の検証 | OSDN Magazine
現状のインターネットサービスプロバイダには、選択的に特定サイトへの接続を禁止するような行為は許されていない。より具体的に言うならば、Googleに流れるトラフィックであろうが、Yahoo!やMSNへ向かうトラフィックであろうが、すべては平等に扱う必要があるという訳だ。こうした平等の原則は「ネットワーク中立性」と呼ばれている。ところが現在、複数の大手通信業者が、インターネット誕生以来守られてきたこうしたネットワーク中立性を闇に葬るべく、議会に対してロビー活動を行っているのだ。そうした行為のもたらすであろう危険性は、少し考えただけでも自明である。 ネットワーク中立性の擁護派が懸念しているのは、ネットの中立性が捨て去られた結果として到来するであろう、参入障壁の高騰により技術開発が停滞し、消費者がアクセスするコンテンツをごく一部の人間が規制するという、不健全なインターネット世界の未来像である。ネッ
メディア・パブ: 「大手ポータル企業は死滅する」とネットインフラ側の怒り爆発
“Leo Hindery's death sentence for the portals”という物騒な見出しの記事を，Tech Confidential Blogというブログで見つけた。 Convergence 2.0会議の基調演説で，Leo Hindery（Managing Partner, Intermedia Partners VII, LLP）が 喋った内容をまとめたブログエントリーである。Leo Hinderyはかつて米ケーブル会社TCIのCEOも務めた人物。“ポータル会社に死を”といった感じの基調演説をブツぐらいだから，ポータル会社のビジネスのやり方には我慢できないようである。 彼の主張はこうだ。まずコンテンツ/流通に関わる業種を，次のように3種に分類した。 ・Portals (AOL, eBay, Google, MSN, Yahoo), ・Content Provider
ネット検閲国家への協力に罰則を--米下院小委員会が規制法案を可決
米国時間6月22日、中国など「インターネット規制を実施している国々」で事業展開する米国のハイテク企業に対し新たに厳格な義務を課す議会法案が、法制化に向けての最初の難関を突破した。 Global Online Freedom Actと呼ばれる同法案は、Christopher Smith下院議員（共和党、ニュージャージー州選出）が2月に提出し、今回、アフリカ、世界的人権、国際事業などの問題を重点的に扱う米下院小委員会の発声採決で、満場一致で可決された。 Smith議員は22日に発表した声明の中で、「情報が政治的な検閲の対象とならなければ、インターネットなどの情報技術の発展は、民主化に向けた改革への力となり得る」と述べた。 Smith議員が同法案を提出する数日前に開かれた議会の公聴会で、議員らは、Microsoft、Google、Yahoo、Cisco Systemsの4社が中国の国家的検閲体制
週刊東洋経済TKプラス | Key Personプラス - 「ネット社会を生きる奥義」 羽生善治（前編）(1)
選挙目当ての減税は愚策 国民は政治家見抜く眼力を――石弘光・放送大学学長- 08/09/27 | 17:00 辞任表明はあまりにも無責任ですよ。政権放棄が２代も続くのは、自民党のひ弱さの現れ、末期的現象です。ただ、自民党総裁選に多数の候補者が名乗りを上げたことは、不...本文を読む 医療・介護の崩壊防ぐには正確な実態の開示が必要――大森彌・東京大学名誉教授 -08/09/27 社会保障に関しては、未曾有の少子高齢社会への対応という、誰が総理大臣であっても、決して否定できない中長期的な課題が存在しています。その課題にどう取り組…全文へ 「小さい政治」を捨て去れ、価値の創造こそ政治の役割――田中直毅 -08/09/25 安倍、福田と２代続けての政権投げ出しの事態に、政治への信頼は失われてしまった。衆参ねじれの下で政治は停滞し、すべての政策課題は先送りになり、社会には閉塞感さえ漂っている。さらに
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台湾地震の影響で海底ケーブル切断、国際回線の一部に障害
「ぼろい」インターネットを守れるか――慶大村井教授とキャリア３社らがＮＧＮ巡り議論 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
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