第１回法改正の目的とポイントを理解する
今年5月に施行された会社法は、監査役を設置する大会社に初めて「内部統制システムの構築」が義務づけられた点で大きな注目を集めている。今後は、経営者や情報システム部門の責任者・担当者をはじめ、社員1人ひとりが内部統制システムの“運用者”の立場で内部統制に関与していくことが求められる。そもそも内部統制システムの構築義務を定めた「会社法」とはどのような法律なのかを、これから8回にわたって平易に解説していく。 読者もご承知の通り、会社法制の“現代化”を目指した「会社法」が、2006年（平成18年）5月1日に施行された。施行後まだ間もないものの、新聞報道によれば、上場企業の97％が機動性を高めるために、株主総会で定款変更（利益配分回数の増加、電子メールを利用した取締役会決議の導入、取締役の任期短縮など）を提案するなど、会社法は既に企業社会のインフラとして定着し始めている。 この「会社法」は、従前の商法
【第5回】経営者に求められる内部統制の責任と、それに伴う情報システム部門の変化 - IT内部 - ZDNet Japan
2005年の個人情報保護法と不正競争防止法の施行以来、情報システム部門の立場を変化させる大きな流れが生まれている。これは各法律が施行された後に、情報漏えいに関する事件がマスコミを賑わすようになり、組織のトップの責任意識が高まったからだ。ITを利用した内部統制の重要性を理解しない経営者、認識の甘い経営者は、2008年にはたいへん事態を迎えることになるだろう。最終回となる今回は、2006年5月に施行された新会社法や、2009年3月期の適用を予定している日本版SOX法が、経営者や情報システム部門に与えるインパクトについて考察してみよう。 2005年の個人情報保護法と不正競争防止法の施行以来、情報システム部門の立場を変化させる大きな流れが生まれている。これは各法律が施行された後に、情報漏えいに関する事件がマスコミを賑わすようになり、組織のトップの責任意識が高まったからだ。ITを利用した内部統制の重
「内部統制強化支援ソリューション」提供開始 : 富士通
「内部統制強化支援ソリューション」提供開始 ～迅速かつ的確な内部統制対応を支援し、業務プロセス・ITプロセス最適化に貢献～ 当社は、「会社法」(注1)「金融商品取引法」(注2)などで求められるお客様企業の内部統制強化を支援するとともに、業務プロセス・ITプロセスの最適化に貢献する「内部統制強化支援ソリューション」を本日より提供開始します。 本ソリューションは、内部統制に関する国内の動向を先取りした社内実践、米SOX法対応実績をもとに、内部統制強化に関するコンサルティングサービス、業種テンプレートに加え、関連ハードウェア、ミドルウェア、アウトソーシングサービス、さらにはお客様への教育・研修サービスなどを体系化（詳細添付資料）し、提供します。また8月には、お客様を対象に、実務に直結する教育・研修を行うための「内部統制研修センター（仮称）」を新たに開設します。 これにより、お客様の内部統制強化に
富士通が内部統制支援を開始、社内実践「PROJECT EAGLE」を活用 － ＠IT
2006/5/18 富士通は5月17日、社内実践のノウハウやテンプレート、コンサルティング、ITシステムなどを組み合わせた「内部統制強化支援ソリューション」の提供を開始すると発表した。日立製作所やNEC、NTTデータなど大手ITベンダやシステム・インテグレータがすでに内部統制ソリューションを発表しているが、富士通は「他社とは視点が違う。財務報告の信頼性だけでなく、業務のプロセス改革を訴えていく」（同社 経営執行役常務 平田宏通氏）としていて、社内実践をベースにソリューションを組み立てていく考えだ。 富士通は社内の業務プロセスの改善組織として「The FUJITSU Way推進本部」を2005年6月に設けて、業務プロセス改革を行う「PROJECT EAGLE」を開始。同年10月から全社プロジェクトとして拡大し、内部統制構築の実践を行ってきた。同年12月には社内3プロジェクトでパイロットテスト
ビジネスという真剣勝負の場に「ITマニア」など不要
かつて中堅・中小企業にパッケージソフトでIT環境を最適化する時代があったが、PCの台頭で企業内に生まれたITマニアがこれをつぶした。ビジネスという真剣勝負の場で、同じ過ちが繰り返されてはならない。 オンラインムック強い中堅企業のIT化シナリオ。第1回、第2回に続く中堅IT化を考える2回目。 宍戸周夫 企業を取り巻く経営環境は絶えず変化している。時代は、生産者主導から消費者主導へと移行した。規制緩和や国際化という流れもあった。そうした変化に合わせるために、企業は絶え間ない変革に取り組まざるを得なかった。しかしそれは、大企業だけの問題でなく、中堅・中小企業でも同じだ。 例えば今話題の「日本版SOX法」、つまり内部統制関連法規も上場企業だけの問題と片付けることはできないのである。 上場企業だけではない内部統制 日本版SOX法の対象となるのは基本的に、上場企業約3800社とその連結子会社だ。しかし
アジャイル・エンタープライズとは何か？ － ＠IT情報マネジメント
企業を取り巻く環境が目まぐるしく変化している。規制緩和や経済のボーダレス化、インターネットやユビキタスネットワークの浸透など、その要因は枚挙にいとまがない。 こうした中、企業が生き残りをかけて競争優位を築く際に、見逃せないのが変化への対応能力である。市場を見回してみても、斬新なビジネスモデルやアイデアだけで成長した企業はなかなか見当たらない。製品やサービスのライフサイクルが短くなり、成功パターンが長期的に有効であり続けることはまれだ。成功した企業があれば、何らかの形で模倣・追随する企業が出現し、先行成功企業の競争力は急速に失われるのが常だ。 企業が継続的に成長するためには、常に競合の半歩先を走り続ける「俊敏な自己変革能力」をDNAとして内在していなければならない。ダーウィンの進化論によれば、生物進化の歴史の中で生き残ったのは“強い種”ではなくて、“変化に適応した種”なのである。 変化に対す
SOX法対応企業が振り返る「本当に勉強させてもらった」 － ＠IT
2005/12/15 「この1年3カ月は本当に勉強させてもらった」。日本SSAグローバルの代表取締役社長 細井洋一氏は、入社後に体験したSOX法対応の作業をこう振り返った。日本SSAは米SSAグローバルの海外子会社として米国SOX法に対応。2004年8月に社長に就任した細井氏は通常の業務と同時にSOX法対応に追われることになった。 細井氏はソフトウェアベンダにとってのSOX法対応の勘所を「数字が入るところと数字が出るところをきちんすることだ」と説明する。数字が入るところとは売り上げが立つプロセスの意味。数字が出るとは米国SOX法 第302条の「経営者による宣誓書」に結びつく、レポーティングを指す。米SSAは、2003年にバーン、イーエックスイーテクノロジーズと2社のアプリケーションベンダを買収。業務プロセスを共通化する必要があった。 ソフトウェア業界はライセンスやソリューションなど形のない
ITmedia エンタープライズ：IT部門も大混乱？ 日本版SOX法に今から備えよう
IT部門も大混乱？ 日本版SOX法に今から備えよう――監査法人トーマツ丸山氏：Interview（1/7 ページ） 2008年にも施行されるとみられる日本版SOX法。この法律が成立すればすべての上場企業が影響を受けることになる。しかも、そこではIT部門の役割が重要になってくるのだ。 金融庁の企業会計審議会は、内部統制部会を設置して日本版SOX法制定に向けた議論を開始した。基礎となっているは米SOX法（企業改革法）だ。企業に内部統制を求める法律だが、米国ではその厳しさに音を上げた企業も多い。この7月、そのドラフトとなる「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（公開草案）が出された。いよいよ日本でも法制化の機運が高まっている。 内部統制部会の議論や公開草案の内容を見ると、米国に倣い日本でも同様な内部統制監査を行うことを提案している。近い将来、証券取引法の改正などを実施して、上場企業すべて
「米国SOX法のコピーにはしない」、金融庁が日本版SOX法の基準案を公開
金融庁は12月8日、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」と題した文書をWebサイトで公開した。通称「日本版SOX法」との土台となる文書である。同日開催した企業会計審議会第13回内部統制部会での審議を経て、日本版SOX法の基準案とした。内部統制部会の部会長である青山学院大学の八田進二教授は、「現在、作成中のガイドラインも含めて、日本版SOX法は米国のSOX法の焼き直しにならないようにする」と強調した。 金融庁が日本版SOX法の土台となる文書を公開するのはこれが2回目。今年7月に初めて草案を公開し、パブリック・コメントを募集した。11月10日には、パブリック・コメントを受けた修正案を内部統制部会に提出（参考記事）。同部会の指摘を受けて修正案の文言を変更し、今回の公開に至った。ただし、ITにかかわる記述には、11月10日の修正案から大きな変更はなかった。今後、企業会計審
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