一帯一路を睨んで着々と進行する人民元支配圏拡大のための法的インフラ | 国際弁護士 村尾龍雄の「今が分かる!!」アジア情報先に宣言しておきますが、今日のブログはわかる方には情報価値が高いものですが、内容的に専門性が高いので、読み進めるうちに「ひとりPardon?状態」に陥る方が必ずいるであろうことが予想され、しかし情報レベルを落とさないために、噛み砕いて説明するには紙幅との関係でも限界があるので、ともかく難しいことは覚悟をお願いします。 2008年9月15日にリーマン・ショックが勃発した翌年2009年には欧米から全ての市場が消え去ったような異常状況が発生し、米ドルは弱体化の一途を辿るかに見えました。 そうした最中、中国は2008年11月に現在に続く過剰生産病の原因を形成する4兆人民元（当時のレートで約52、53兆円）の財政出動を実施し（当時の中国の名目GDPの約12.7％に相当）、一方で国内のインフラ投資を中心とする需要喚起により国内需要を刺激し、雇用を創出し、もって国家及び社会の安定化を図り、他方でそこで生
