一帯一路を睨んで着々と進行する人民元支配圏拡大のための法的インフラ | 国際弁護士 村尾龍雄の「今が分かる!!」アジア情報
先に宣言しておきますが、今日のブログはわかる方には情報価値が高いものですが、内容的に専門性が高いので、読み進めるうちに「ひとりPardon?状態」に陥る方が必ずいるであろうことが予想され、しかし情報レベルを落とさないために、噛み砕いて説明するには紙幅との関係でも限界があるので、ともかく難しいことは覚悟をお願いします。 2008年9月15日にリーマン・ショックが勃発した翌年2009年には欧米から全ての市場が消え去ったような異常状況が発生し、米ドルは弱体化の一途を辿るかに見えました。 そうした最中、中国は2008年11月に現在に続く過剰生産病の原因を形成する4兆人民元（当時のレートで約52、53兆円）の財政出動を実施し（当時の中国の名目GDPの約12.7％に相当）、一方で国内のインフラ投資を中心とする需要喚起により国内需要を刺激し、雇用を創出し、もって国家及び社会の安定化を図り、他方でそこで生
素人なりにミニ勉強してみた−人民元のSDR入り | 国際弁護士 村尾龍雄の「今が分かる!!」アジア情報
人民元が11月30日のIMF（国際通貨基金）理事会でSDR（特別引出権。Special Drawing Rights）入りを承認されるまで、あと1週間に迫りました。 SDRというIMFが作り出した擬似通貨はIMF加盟国が持つ引き出し権にすぎず（それを他の加盟国に譲渡することで、SDRを構成する通貨に交換してもらうことができる。日経新聞電子版2015年11月14日記事の図表 がわかりやすい）、市中で流通する通貨と異なりますので、私を含む一般国民には全くもって馴染みの薄い存在です。 もっとも、SDR通貨バスケット−現在までSDRは米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円という4つの通貨（それぞれのシェアは41.9％、37.4％、11.3％、9.4％だそうだ。こちら ）に連動する固定相場制（通貨バスケット制）を採用していた−に人民元が入ることの意味が素人には今ひとつよくわかりません。 こちら ）が述べる
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