東芝、４００億円粉飾の疑い 監視委、検察に調査報告へ：朝日新聞デジタル
東芝の不正会計問題で、２０１４年３月期までの３年間で４００億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代３社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年７月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代３社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、１２月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員２人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった１２年３月期と１３年３月期、田中久雄氏が社長だった１４年３月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていないの
社会人サッカーで骨折、接触相手に２５０万円賠償命令：朝日新聞デジタル
サッカーの試合中に足を骨折した男性が、接触した相手チームの男性に約６９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。池田幸司裁判官は「故意ではないが、過失の程度は軽くない」として、接触相手に慰謝料や治療費など約２５０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、２人は２０１２年６月に都社会人４部リーグの試合で、原告がボールを蹴ろうとした際に接触。原告は左足を骨折し、計２９日間入院した。 判決は、審判が反則と判定しなかったことなどから「故意とは認められない」とする一方、「原告がボールを蹴るため足を振り上げることは予見できた。強引にボールに挑む必要があったのか疑問」と指摘。「社会的相当性を超える行為で違法性がある」とした。（塩入彩）
進次郎氏ら自民若手「自助」を前面に 社会保障提言：朝日新聞デジタル
自民党の小泉進次郎衆院議員（３５）ら３０代の若手議員が、増大する社会保障費を削るためにまとめた提言が来年から政権の議論のテーブルに載る。実現に向けたハードルは高いが、次世代を担う危機感から「自助」を前面に出す斬新な内容だけに注目されそうだ。 提言は今年１０月、小泉氏が委員長代行を務める党政調の組織「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」が「人生１００年時代の社会保障へ」と題して示した。今は医療保険が使えるうがい薬や湿布薬を例に「軽微なリスクは自助で対応」と明記。医療費を抑えるために、医薬品の一部の全額自己負担が来年には政権の議題となる見通しだ。 来年度予算案で社会保障費は１・６％増の３２兆５千億円。自民の茂木敏充政調会長は今月の講演で「湿布薬を薬局に行って１２枚入りを買うと９８０円。病院で処方箋（せん）をもらえば１２円。小さなリスクは、できるだけ自己負担を」と述べ、提言を踏まえた全額自己負
ローマ風建築のＳＣ、揺れる年末 退店続々、困惑広がる：朝日新聞デジタル
大阪府豊中市の千里ニュータウンの中心部にあり、１９７２年にできた大型商業施設「セルシー」の半数近い店舗が、年末で閉店する。所有者側は賃貸契約を更新しない姿勢を示しており、来春以降さらに立ち退く店が増える可能性がある。所有者側から事情説明はなく、関係者は困惑している。 セルシーはゼネコンなどが開発し、ローマのコロッセオを模した造りで地下１階、地上６階建て延べ約６万５千平方メートル。当初は映画館もあり、近畿一円からの買い物客でにぎわった。新人歌手の登竜門として知られる屋外ステージの「セルシー広場」では、光ＧＥＮＪＩや松浦亜弥も歌った。 現在は衣料品やスーパー、飲食店など約１００店舗が入っているが、老朽化も進んでいる。 １階フロアの一角では、雑貨店など多くの店が「閉店セール」の紙を掲げる。ある女性客は「セルシー全体を取り壊すのではないかと店の人から聞いて驚いているが、よく分からない。なくなれば不
孫正義氏、プーチン氏と意気投合 政府関係者はぶぜん：朝日新聞デジタル
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カジノ審議中、「般若心経」唱え時間消費 自民・谷川氏：朝日新聞デジタル
自民党がわずか５時間３３分の審議時間で衆院内閣委員会で採決を強行したカジノ解禁法案の質疑では、推進派である自民党の谷川弥一・元文部科学副大臣（長崎３区）が「（質問）時間が余っている」と言って、法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、自分の持ち時間を費やす場面があった。 谷川氏は法案が審議入りした１１月３０日の衆院内閣委員会で、４０分間の質問時間をもらって最初に質問に立った。最初はカジノ合法化の理由をただしていたが、２８分が過ぎた時点で「一応質問が終わったのですが、あまりにも時間が余っているので」と前置きし、「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時……」と般若心経を唱え、「『般若波羅蜜多』は『般若』は知恵、『蜜多』は行く、『波羅』が彼岸、『幸せになるための道』ということなんです。『どうしたら幸せになるの？』といったら『無念無想で生き抜け』ということなんです」などとしゃべり続けた。 それでも
鈴木保奈美さん５０歳「ラブシーン大丈夫かと心配で」：朝日新聞デジタル
バブル全盛期にドラマ「東京ラブストーリー」で一途に恋する同僚の男性に「カンチ、セックスしよ！」と笑顔で言い放ち、若者たちを魅了してから２５年。８月から放送中のフジテレビ系「ノンママ白書」（土曜夜１１時４０分）では、鈴木保奈美さんは５０歳のヒロインです。バツイチ独身、広告会社の部長。仕事一筋に子どもを産まない「ノンママ」という人生を選んだものの、ワーキングママが推奨されるようになった社会で葛藤する女性を演じます。一問一答は次のとおり。 ◇ 私自身もこの８月で５０歳を迎え、不思議な縁を感じています。ただ私は３人の子どもがいますので、果たして感情移入できるのかと。独身でやはり広告会社の管理職をしている友だちがいるので、お茶に誘って３時間ほど話を聞いてみたんです。 大きな発見がありました。「産まなかった女性たちは、こういう思いを抱えているんだ」と。大学生時代の友人には、結婚していても子どもがいない
閉店から１０年、今も固定資産税 減額求める訴訟も：朝日新聞デジタル
かつて産炭地域として栄えた北海道芦別市。ピーク時に７万５千人を超えた人口はいま２万人を切っている。ＪＲ芦別駅の正面、「ギンザ」の看板がかかったパチンコ店はこの十数年、閉店したままだ。 店を所有する南川富美雄さん（５３）は、６０キロほど離れた岩見沢市で別のパチンコ店を経営しながら、芦別の物件の買い手を１０年以上探しているが、見つからない。建物を壊して更地にすれば、約５００平方メートルの土地を１００万円で買う、という人はいた。しかし解体には１千万円かかるため、あきらめた。 市場価値がゼロに近い不動産物件だが、芦別市はこの土地に約１５０万円、建物に約４２００万円の評価額をつけている。自治体が固定資産税をかける根拠となる物件の「価値」だ。この評価額などに基づき、南川さんは固定資産税・都市計画税合わせて毎年約７６万円を納めている。「そんなに高く評価するなら」と、芦別市に物件で納めさせてほしいと申し入
保護された姉妹、１カ月ぶり入浴 親子が月４万円で生活：朝日新聞デジタル
２年前の９月。関東地方にあるＤＶ被害者のシェルターの職員は、３９歳の母親と７歳の長女、４歳の次女を迎えた。 差し出したオレンジジュースを、姉妹は一気に飲み干した。白とピンクの長袖シャツはあかで灰色に変わり、頭にはシラミがいた。 一家の手荷物は、ランドセルとポリ袋二つ。サイズの合わないシャツ、穴の開いた靴下や下着が、汚れたまま詰め込まれていた。 風呂は約１カ月ぶりだという。翌日から一緒に入り、姉妹の髪をとかし、数百匹のシラミをつぶした。 「お姉ちゃん、もうこれでいじめられなくなるね」。次女がそう言うのを何度も聞いた。 いま、３人は母子生活支援施設で暮らし、自立を模索する。 保護されるまでの暮らしぶりを、母親は振り返って語る。 夫はトラック運転手や倉庫管理など１０年で１０回以上転職した。年収は２００万円前後。家賃や光熱費以外は酒やたばこに消え、自分の事務職の給料などでやりくりしていた。 ９年前
三越伊勢丹、正月２日も休業 ８店舗で「初売り」３日に：朝日新聞デジタル
百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスは、伊勢丹新宿本店や銀座三越など首都圏の８店舗で、来年１月２日を休業日にする。従業員の負担軽減を狙い、元日に続いて連休とする。稼ぎ時の「初売り」を３日にずらすのは異例だ。 小売業界では休業日数の規制緩和が進んだ１９９０年代半ばから休業日を減らす動きが強まり、大半の百貨店がほぼ無休で営業している。そごう・西武は全店で年中無休で、高島屋と大丸松坂屋百貨店は原則として休みは元日だけだ。 三越伊勢丹も２００４年までに休業日を元日だけにしていたが、労働環境への配慮などを理由に、１１年に首都圏９店で休業日を復活させた。近年は２月や８月にも休業日がある。 大西洋社長は「従業員がしっかり休んでこそ、良いサービスができる」と話す。ただ、日本橋三越本店など、対象の８店以外は２日から営業する。（奥田貫）
就活後ろ倒し、誰がトクする？ 学生・企業、不満続出：朝日新聞デジタル
今年から就職活動の選考開始が４カ月遅くなり、学生や企業に混乱が広がっている。インターンシップは昨夏から始まり、実質的な就活は長期化。さらに、理系の学生は卒業研究の追い込み時期と重なり、体育会系は大会や合宿への参加が難しくなったという。企業にとっても負担増だといい、「何のため、誰のための変更？」と疑問の声も聞こえる。 「理系教育の破壊行為」 「長期化した。勉強なんて身が入るわけがない」。就職活動中で都内に住む文系大学４年の男性（２１）は、そう話す。インターンシップや業界研究セミナーと称した会社説明会など、就活は事実上、昨夏から始まっているという。 安倍政権は２０１３年４月、経済界に今年から就活の時期を遅くするよう求めた。大学３年生を勉強に専念させることや、夏前に帰国して就活を始める留学生に配慮し、留学生を増やすのが狙いだ。経団連は要請通り、会社説明会は大学３年の１２月から翌年３月に、面接など
トイレ紙もらえず手で拭いた 痔の受刑者が刑務官を告訴：朝日新聞デジタル
トイレに必要な量のちり紙を支給しないのは虐待だとして、岐阜刑務所で服役中の男性受刑者（６０）が、刑務官９人を特別公務員陵虐罪と同幇助（ほうじょ）の罪で岐阜地検に告訴した。国に対し損害賠償訴訟も検討している。 告訴状によると、男性受刑者は今年３月６日、用を足した際、「痔（じ）を患っているうえに、今日は下痢気味だ」として、ちり紙３０枚の支給を申し出た。刑務官は「上の許可を仰ぐ」と約３０分間、下半身を露出したままの状態で待たせたうえ、「１回１０枚しか支給できない」と回答。このため、素手で尻を拭うなどしたという。 代理人の弁護士によると、この受刑者は無期懲役が確定し、２００５年から同刑務所で服役している。痔と鼻炎を患い、１カ月にちり紙を２千枚購入していた。しかし、１４年１２月から購入量は半分に制限され、今年３月から不足分は必要な時に、１０枚ずつ支給されることになったという。支給品は薄く、５枚重ねて
田園調布、社長からの人気ダウンなぜ 住む街ランキング：朝日新聞デジタル
国内屈指の豪邸街、東京・田園調布。ここ数年、企業の社長さんたちの間で人気が落ちているという。なぜなのか。 隣家との間隔が十分に確保された区画。手入れが行き届いた並木道。プロ野球のスターや芸能人らセレブたちとすれ違う日常。そんな田園調布に暮らして１５年の人材コンサル業経営の男性（６２）は今、自宅売却を検討中だ。敷地約６０坪（２００平方メートル）、延べ床面積１２０平方メートル、４ＬＤＫの邸宅は購入当時、約１億円だった。「ここの生活は十分満喫した。今後は住居費と税金が安くなる生活に変えてゆきたい」 ３人の子どもは独立し、広い自宅の空き部屋は今や物置状態。坂の多い地形で店も少なく、買い物にも一苦労。そこに月３０万円近いローンを払うのは割に合わない。土地を子どもに残すにも多額の相続税がのしかかる。ならば、売ってローンを返済し、余った分でマンションを買った方がいいという考え方だ。「アベノミクスと五輪の
問題発言連発のトランプ氏、人気急上昇 米大統領選：朝日新聞デジタル
来年の米大統領選に名乗りをあげた、共和党候補のドナルド・トランプ氏の発言をめぐり同党が揺れている。「メキシコ人は麻薬や犯罪を持ち込む」といった発言をたしなめた党重鎮のマケイン上院議員を「英雄ではない」と侮辱。他の候補は党のイメージ低下を懸念するが、トランプ人気は急上昇している。 トランプ氏は全米にホテルやカジノ、ゴルフ場などを保有する不動産王。６月の出馬表明の際に「メキシコは問題のある人間を（米国に）送り込んでいる。彼らは強姦（ごうかん）犯だ」などと発言して物議を醸した。 これに対し、世論調査で上位を争うジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が「彼の視点は共和党の主流ではない」と述べ、他の候補も相次ぎ批判。大統領選の共和党指名候補になったこともあるマケイン氏は、トランプ氏を支持する勢力を念頭に「変わり者に火をつけている」とたしなめた。 アイオワ州で今月１８日にあった共和党大会に現れたトランプ氏は
新国立計画「堂々と発言して」 文科相、安藤忠雄氏に - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
下村博文文科相は１０日、閣議後の記者会見で、新国立競技場のデザイン審査委員長で、７日の有識者会議を欠席した建築家の安藤忠雄氏について「堂々と発言していただきたい」と求めた。 会議では、総工費２５２０億円の建設計画が了承された。下村文科相は安藤氏について、「当日はお忙しかったのかも分かりませんが、自信を持って選んだと思うので、なぜ今回の案を選んだのか、そして２１世紀においてこれが世界、国内にどう重要かについて、発言していただきたい」と述べた。また、「（当初予算案の）１３００億円がデザインする人にきちんと伝わっていたのか、検証すべきだと思う」とも語った。
トヨタ、配偶者手当廃止へ 子ども分を４倍増 労使合意：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。 トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども１人あたり月５千円が基本だが、新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が１０３万円以下の場合に払っている分（月１万９５００円）は打ち切る。これらにより、子どもが２人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。 経営側は配偶者の分を２０１９年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当が大きく減る社員に配慮して２１年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で協議を続ける。また、社員の親が高齢で働いていな
「あなた既に転出されてますが」 私の住民票、誰がなぜ：朝日新聞デジタル
ある日突然、知らない土地に、自分の住民票が異動させられていたとしたら。そんな奇怪な出来事が静岡県富士市に住む男性の身に起こった。誰が、何のために――。なぞを追った。 端緒、あのバイトか 「既に市外に転出されているのですが……」 富士市内に住む派遣社員の男性（４７）は、国民健康保険への加入を申請しようと富士市役所の窓口を訪れた際、職員にこう告げられた。知らないうちに転出手続きがとられ、「市民」でなくなっていた。昨秋のことだ。 「転出先」は名古屋市千種区のアパートの一室。千種区役所によると昨年７月１５日、何者かによって男性の転入届が出され、併せてアパートの住所で男性名義の住民票の写し１通が交付されていた。窓口に来た何者かが書いた申請書類と男性名義の委任状が保管されていたが、「窓口には一日約２００人が訪れるため、どんな人物だったか記憶するのは困難」（区担当者）という。 一方、アパートの大家の男性
新国立競技場、東京五輪は屋根なし 「間に合わない」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０１９年春の完成を目指す新国立競技場（東京都新宿区）について、下村博文・文部科学相は１８日、都庁での舛添要一知事との会談で、当初計画にあった競技場の屋根は大会後に整備し、８万人の観客席の一部を仮設とする考えを明らかにした。それぞれ２０年東京五輪・パラリンピックに工期が間に合わないことや建設費の削減の必要性を理由に挙げた。 会談は、下村文科相が都に建設費の一部負担を求めるのが目的で設定された。下村文科相は５００億円を競技場の周辺整備費用とし負担を要請したが、全体の建設費の見積もりを示さず、舛添知事は「全体のコストがどうなるのか、都民に説明責任を果たせるように示してほしい」と求めた。 新競技場は１９年ラグビー・ワールドカップの会場としても使われる。下村文科相は「１９年春には、競技場そのものは間に合わせるが、全てをやっていると間に合わない。屋根なしなら間に合う」と説明。仮設席は２０年大会終了後
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