就活後ろ倒し、誰がトクする？ 学生・企業、不満続出：朝日新聞デジタル
今年から就職活動の選考開始が４カ月遅くなり、学生や企業に混乱が広がっている。インターンシップは昨夏から始まり、実質的な就活は長期化。さらに、理系の学生は卒業研究の追い込み時期と重なり、体育会系は大会や合宿への参加が難しくなったという。企業にとっても負担増だといい、「何のため、誰のための変更？」と疑問の声も聞こえる。 「理系教育の破壊行為」 「長期化した。勉強なんて身が入るわけがない」。就職活動中で都内に住む文系大学４年の男性（２１）は、そう話す。インターンシップや業界研究セミナーと称した会社説明会など、就活は事実上、昨夏から始まっているという。 安倍政権は２０１３年４月、経済界に今年から就活の時期を遅くするよう求めた。大学３年生を勉強に専念させることや、夏前に帰国して就活を始める留学生に配慮し、留学生を増やすのが狙いだ。経団連は要請通り、会社説明会は大学３年の１２月から翌年３月に、面接など
裁判で勝訴も難民と認定されず 異例の再提訴へ NHKニュース
スリランカ国籍の男性が、難民の認定を求めた裁判で勝訴したにもかかわらず、その後も法務省から認定されないのは不当だとして、再び難民の認定を求める、異例の裁判を起こすことになりました。 男性は少数派のタミル人で、激しい内戦が続いていた母国を離れ、日本で難民の認定を申請しましたが、法務省に認められなかったため、処分の取り消しを求める裁判を起こしました。 男性は４年前に勝訴し、国が控訴しなかったため、改めて審査が行われましたが、判決のおよそ８か月後に法務省から「内戦が終結し情勢が改善されている」として、再び認定しない決定を受けました。一方で、人道上の配慮として日本での在留が認められましたが、日本語学習や仕事の紹介など、難民としての支援を受けることはできません。 男性は「裁判所は内戦が終結したことも踏まえて難民に当たると判断したのに、法務省が認定しないのは不当だ」として、再び難民の認定を求める裁判を
警察の強引な「所持品検査」で覚せい剤が見つかるも「無罪」・・・なぜなのか？ - 弁護士ドットコムニュース
京都府警が承諾なしにバッグの中身を調べたことは違法――。覚せい剤所持容疑で逮捕・起訴されたものの、無罪判決を受けた男性が京都府に対して慰謝料を求めた裁判で、京都地裁は7月17日、府に154万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 報道によると、男性は2009年7月、京都府警宇治署の署員に同市内の駐車場で職務質問を受け、拒否しているのに強引にバッグを開けられた。令状はなかったが、覚せい剤が発見され、覚せい剤所持の容疑で現行犯逮捕された。その後の尿検査で覚せい剤の使用も確認された。しかし、この事件の裁判では、職務質問が違法だったことを理由に無罪判決を受けたのだ。 覚せい剤の所持と使用が確認されているのに、無罪判決を受け、損害賠償まで認められたことについて、ネットでは驚きや疑問の声があがっている。一般的に、職務質問や所持品検査が違法だとして無罪になるのは、どんな理由があるのだろうか。刑事手続きに詳
47NEWS（よんななニュース）
村の男たちはくわで家族を手にかけた―。９１歳女性が証言する、沖縄戦の集団自決 「息絶えた母の横で、死んだふりをして生き延びた」逃げ場のない島で起きた地獄絵図
トイレ紙もらえず手で拭いた 痔の受刑者が刑務官を告訴：朝日新聞デジタル
トイレに必要な量のちり紙を支給しないのは虐待だとして、岐阜刑務所で服役中の男性受刑者（６０）が、刑務官９人を特別公務員陵虐罪と同幇助（ほうじょ）の罪で岐阜地検に告訴した。国に対し損害賠償訴訟も検討している。 告訴状によると、男性受刑者は今年３月６日、用を足した際、「痔（じ）を患っているうえに、今日は下痢気味だ」として、ちり紙３０枚の支給を申し出た。刑務官は「上の許可を仰ぐ」と約３０分間、下半身を露出したままの状態で待たせたうえ、「１回１０枚しか支給できない」と回答。このため、素手で尻を拭うなどしたという。 代理人の弁護士によると、この受刑者は無期懲役が確定し、２００５年から同刑務所で服役している。痔と鼻炎を患い、１カ月にちり紙を２千枚購入していた。しかし、１４年１２月から購入量は半分に制限され、今年３月から不足分は必要な時に、１０枚ずつ支給されることになったという。支給品は薄く、５枚重ねて
新国立競技場「建設せず」の選択肢も、自民が驚きの新提案
８月４日、自民党の行政改革推進本部は、新国立競技場の整備計画見直しに向けた提言で、競技場を建設せず、既存のスタジアムなどを活用する選択肢を盛り込む方針だ。写真は、新国立競技場建設予定地、７月撮影（２０１５年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 ４日 ロイター］ - 自民党の行政改革推進本部は、新国立競技場の整備計画見直しに向けた提言で、競技場を建設せず、既存のスタジアムなどを活用する選択肢を盛り込む方針だ。 ７日にも取りまとめ、政府に提出する。 河野太郎行革本部長が４日、党本部で記者団に明らかにした。河野本部長は、競技場を建設しない「ゼロ・オプション」もあり得るのか、政府は慎重に検討すべきと指摘。その上で、駒沢陸上競技場を改修したり、埼玉スタジアムや日産スタジアムなどを活用する方法もあると強調した。 提言では、競技場を建設する場合でも、陸上競技を駒沢で開催し、国立競技場跡地には五
第51回 サラリーマン大家の悲哀（橘玲の世界は損得勘定） – 橘玲 公式BLOG
日本では借地・借家人の権利が手厚く保護されている。これは戦時中、出征した兵士が帰国して住む家がなくなることを防ぐ目的で、借家契約の更新を「正当な事由」がなければ拒絶できないとしたためだ。 この正当事由は賃料不払いなどに限定されているため、賃料を払いつづけていれば、物件は実質的に借地・借家人の所有物になってしまう。賃貸住宅で暮らしているのは経済的に苦しいひとが多いから、これは弱者を保護するよい制度のように思えるが、現実には、過度の優遇が日本の不動産賃貸市場を大きく歪めてきた。 このことは、家主の立場になってみればすぐにわかる。 お金を貸せば、一定期間後に、契約に従って元本が返済される。ところが家や土地を他人に貸すと、利息のみが支払われ、いつまでたっても元本は戻ってこない。これが、資産運用にとって大きな制約であることはいうまでもない。 そのため大家は、不動産を“所有”されないようわざと賃貸物件
ついに金正恩に親書が渡った！日朝「拉致問題」水面下の交渉はここまで進んでいる（歳川 隆雄） @gendai_biz
首相動静に書かれなかった極秘情報 やはり日朝両国の間で「何か」が蠢動している――。5月以降、モンゴルを介在とした日朝間の水面下の動きは尋常ではない。 日本、北朝鮮、モンゴルのこの間の表と裏の動きをクロノロジー風にまとめてみよう。端緒となったのは、筆者が主宰する情報誌『インサイドライン』（5月25日号）がスクープした今井尚哉首相秘書官（政務担当）のモンゴル極秘訪問であった。以下、時系列で紹介する。 5月14～16日：今井秘書官がソウル経由で首都ウランバートル入り。飯島勲内閣官房参与同行。 6月22～28日：モンゴル外務省のバヤルムンフ・アジア太平洋局長が北朝鮮を訪問。 6月23日：フレルバータル駐日モンゴル大使が外務省詰め記者団と懇談。「（今井秘書官は）行っていないことになっています。察してください。（日本人拉致問題について）今、発表できる段階ではありませんが、いい結果をもたらすことを期待し
外回りの営業職 残業代の不払いは不当と申し立て NHKニュース
外回りの営業職のため労働時間を正確に把握できないとして固定給にされ、残業代を支払われなかったのは不当だとして、大手住宅メーカーの元社員らが未払いの残業代１８０万円余りの支払いを求めて東京地方裁判所に労働審判を申し立てました。 それによりますと、２人はおととし入社した直後から外回りの営業担当となりましたが、上司が労働時間を正確に把握できないとして、一定の時間働いたとみなす「事業場外みなし」という制度を適用されたということです。この制度では、給料は原則、固定給となり、月に最大８０時間近くの残業をしていたのに毎月２３万円しか支払われなかったということです。 そのうえで、２人は、上司は携帯電話やタブレット端末で労働時間を把握できたはずで、固定給にされたのは不当だとして、未払いの残業代、合わせて１８５万円の支払いなどを求めています。 元社員の１人は「毎日遅くまで残業したにもかかわらず会社が制度を悪用
僕がアクセンチュアを辞めた理由 - 元外資系コンサルタントがなぜ鎌倉で自給的生活をはじめたか？
２月末をもって、１２年間勤めたアクセンチュア株式会社を退社することにしました。お世話になった皆様方には本当に感謝しています。 これから述べることは、もちろん個人的見解です。もし、アクセンチュアの内部批判・告発を待ち望んている学生さんや転職希望者の方には期待はずれな記事になると思うので、他のサイトを当たってみてください。 アクセンチュアという会社は僕にとっては期待通り「会社員として最大限の自由を享受できるシステム」であり、素晴らしい環境でした。 僕はそういう意味で居心地がよかったのですが、そこから離れる意味というのは、アクセンチュアが先導してきたグローバル資本主義経済のシステムをつくるチームから一度離脱して、オルタナティブなシステムをつくる側に回ることにしたということです。 はじめにアクセンチュアがなぜ会社員にとって最も自由な環境なのかについて話しておきたいと思います。 一方でその環境がパラ
正規・非正規就業者数の詳細(最新) : ガベージニュース
日本の就業者(職員、従業員)の労働問題に関しては、正規・非正規の雇用形態による違いが大きくクローズアップされている。特に昨今では非正規就業者の増減にスポットライトが当てられ、物議がかもされている。そこで今回は、総務省統計局の労働力調査による公開値を基に、中期的な正規・非正規の状況変化について、具体的な数字を確認をしていくことにする(【労働力調査】)。 男女・年齢階層別非正規率動向 最初に精査を行うのは、男女それぞれ、さらには年齢階層別の、非正規職員・従業者率。これは各年齢階層の雇用者(役員を除く)数に対する、非正規職員・従業員者の割合を示したもの。15-24歳は学生も多数含むため実態といくぶんのずれが生じるが、長期データは就学中の者も含めた値しかなく、こちらを採用している。また、年ベースの値で比較する際に取得できる期間を長くするため、毎年第1四半期の平均値、2001年以前は(2月と8月のみ
東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
田園調布、社長からの人気ダウンなぜ 住む街ランキング：朝日新聞デジタル
国内屈指の豪邸街、東京・田園調布。ここ数年、企業の社長さんたちの間で人気が落ちているという。なぜなのか。 隣家との間隔が十分に確保された区画。手入れが行き届いた並木道。プロ野球のスターや芸能人らセレブたちとすれ違う日常。そんな田園調布に暮らして１５年の人材コンサル業経営の男性（６２）は今、自宅売却を検討中だ。敷地約６０坪（２００平方メートル）、延べ床面積１２０平方メートル、４ＬＤＫの邸宅は購入当時、約１億円だった。「ここの生活は十分満喫した。今後は住居費と税金が安くなる生活に変えてゆきたい」 ３人の子どもは独立し、広い自宅の空き部屋は今や物置状態。坂の多い地形で店も少なく、買い物にも一苦労。そこに月３０万円近いローンを払うのは割に合わない。土地を子どもに残すにも多額の相続税がのしかかる。ならば、売ってローンを返済し、余った分でマンションを買った方がいいという考え方だ。「アベノミクスと五輪の
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米軍関連施設で爆発音 相模原 NHKニュース
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総力戦体制が超高齢社会を生み出した --- 池田 信夫 （アゴラ） - Yahoo!ニュース
福岡県、日本人が44年ぶり減少 人口動態調査 - 日本経済新聞
景気を動かせるのは企業だけだ 日本総研・藻谷浩介氏：朝日新聞デジタル
西村東大教授:「２年あり得ない」、無理に２％目指すとゆがみ - Bloomberg
http://alfalfalfa.com/articles/125482.html
