岩瀬 大輔の投資ファンドは眠らない：NBonline(日経ビジネス オンライン)
このコラムについて 運用資産が1兆ドルを越えたと言われる投資ファンド。世界を駆けめぐる欧米のバイアウトファンド、ヘッジファンドなどの投資ファンドは活動の幅を広げ、日本への投資も増やしてきている。海外ファンドは何を求めているのか。その実態は。グローバルな情報網を持つ筆者が、最新動向を紹介しながらファンド資本主義の姿を描きます。 記事一覧 岩瀬 大輔（いわせ・だいすけ） ライフネット生命保険社長兼COO 1976年埼玉県生まれ。98年に東京大学法学部を卒業後、ボストン・コンサルティング・グループなどを経て、2006年、副社長としてライフネット生命保険を立ち上げる。2013年6月より現職。 プロフィール詳細 記事一覧 2007年10月9日 ファンド旋風を振り返って 本連載もちょうど1年を迎えた。このコラムは欧米におけるトピックを切り口に、外部からは実態が見えにくい投資ファンドの素顔を明らかにする
杉田庸子の「U.S.発 企業会計最前線」：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 活発な資本市場の動きとリンクするかのように、常に新しい話題が絶えない米国企業会計実務。グローバリゼーションの波の中、日本企業にその影響が及ぼされることも多く、その動向は無視できない。米国の監査法人にて上場企業の会計監査を担当し、企業会計実務の最前線にある筆者が、最新の話題をお届けします。 記事一覧 記事一覧 2008年12月19日 2009年、世界の会計制度はどこにいく 「想定していなかったこと」が起こる世界で この混乱の元凶となったサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）や証券化商品を、世界で最も厳しい米国の証券規則、企業改革（SOX）法による内部統制報告制度、厳格な会計監査は防げなかった 2008年11月26日 債務超過に繰延税金資産取り崩し 決算書に見るビッグ3の「未来」 米GMは2004年12月期から営業損失が続き、2006年12月期以降は債務超過状態
日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
残業しない人に残業代を払う会社：日経ビジネスオンライン
働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず
創業家追放で笑うのは？ 濡れ手で粟のGS、三井住友は止められず (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「会社の社長が辞めさせられるなんて、普通の常識では考えられないですよね。（中略）先頭に立って、戦えないのが無念です。本当に悔しい」 創業者の血を引く三洋電機の井植敏雅は3月30日、社内メールで長文のメッセージを残し社長の座を去った。 「会長（野中ともよ）の正義感や私の情熱や戦略は最も嫌がられる状況下だった」。敏雅はメールの中で辞任の理由をこう説明している。野中の正義感や敏雅の情熱を嫌ったのは、三洋電機の大株主である金融3社。急先鋒は米ゴールドマン・サックス（GS）である。 三洋クレで割り込み 「金融3社が自分を切ろうとしている」。危機を感じた敏雅は、この数カ月の間に金融3社以外の国内の大手銀行に駆け込み、出資を仰いだとされる。 「GSの影響力を弱めるために、第三者割当増資を画策した」と社内の関係者は証言する。 皮肉である。3000億円の増資が決まりかけた2006年1月、1株70円という屈辱
戦略的に外部から特許を調達するグーグル：日経ビジネスオンライン
米グーグルの主事業と言えば、昔も今もWeb上の情報検索だが、近年はアンドロイドの立役者として存在感を認められている。2010年にはスマートフォンタイプのNexusシリーズを、2012年にはタブレットタイプの同シリーズをリリースするなど、モバイル機器分野にも積極的に参画している。米アップル対台湾・宏達国際電子（HTC）の知財訴訟では、グーグルが米Openwave Systemsなどから得た特許をHTCに譲渡して支援したことが報じられるなど、アンドロイド陣営のフィクサーといっても過言ではないだろう。 一方で、経営破たんしたカナダNortel Networksの約6000件の特許買収で、2011年にアップル、米マイクロソフト、ソニーなどの6社による企業連合に競り負けるやいなや、米IBMから延べ2000件を超える特許を購入。さらには特許目当てと揶揄される125億ドルにも及ぶ米Motorola Mo
ロンドンの住宅情勢にバブルのにおい：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「農地を共同で買い上げ、宅地分譲してひと儲けしませんか」 そんな電話が自宅にかかってきたのは先月のとある週末のことだった。「農地を共同で...。宅地分譲？」 まるで日本のバブル時代にあった「地上げ」の変化球版のような誘いの電話に、投資に回すような余裕資金はわが家には一切ないものの、興味本位で今しばらくつき合ってみることにした。電話の向こうでは、同じような売り込み攻勢をかけている大勢のオペレーターの声が聞こえていた。 2004年後半から2005年にかけ、一時落ち着きを見せたかに見えた英住宅価格は、足元、再び前年比で約10％増の水準まで勢いを盛り返してきている。その後手元に送られてきた資料の内容はざっくりこうだ。 2021年までに年間6万6000
年間550億円の放映権でも「安い買い物」：日経ビジネスオンライン
前回まで3回にわたって球団経営の現場に関わるキーマンに話をお聞きしてきました。今回からは通常フォーマットに戻りプロ野球発展のための問題提起をしていきたいと思います。 今回は放映権に注目してみましょう。この連載の3回目「メジャーリーグを拡大させるリーグビジネスの中身」で、メジャーリーグ（MLB）がリーグ一体となって手がけるさまざまなビジネス戦略を紹介しました。その大きな柱の1つとしてピックアップしたのが、テレビ放映権です。記事にあるとおり主要放送局との放映権契約は2013年まで。ちょうどこの夏、2014年以降の契約更改交渉が行われました。何とそこで出てきたのは放映権料が右肩下がりの構図にある日本では考えられない大型契約でした。 ネット中継を含めた包括契約で倍額に MLBはこれまでテレビ放映権を全米4大ネットワークFoxのほか、スポーツ専門ケーブルテレビ局のESPN、TBS（ターナー・ブロード
ネットフリックス上陸で日本のスポーツのテレビ放映権も高騰？：日経ビジネスオンライン
前回は、米動画配信大手の「ネットフリックス（Netflix）」のようなOTT事業者（ネット経由でのコンテンツ配信サービスを英語では「Over The Top」と言う）が米国で引き起こしたメディア環境の大きな“地殻変動”について解説しました。OTT事業者とケーブルテレビ界の競争激化が、結果的にスポーツ中継の放映権の価値を引き上げるきっかけになりました。 今回は、米国で起こったメディア界の地殻変動に起因するスポーツコンテンツ価値の高騰が、日本スポーツ界でも起こり得るのか、そのシナリオの実現可能性を考えてみようと思います。 先に論点を挙げてしまいましょう。大きなポイントは2つです。「動画コンテンツ視聴にお金を払う習慣が日本に根付くか」と「スポーツがキラーコンテンツになり得るか」です。 ケーブルテレビ会社からの請求書を公開 各論に入る前に、米国の一般市民が毎月どのくらい有料テレビにお金を払っている
森ビルの執念と憂鬱 夢が膨張させた借入金（2003年）：日経ビジネスDigital
17年という歳月は森ビルにも暗い影を落としていた。長らく続く不動産価格の下落と、激変する金融環境。森ビルの巨額債務に、金融機関は恐れおののく。それでも、街づくりの旗は降ろさない。起業家、森稔が追い求める夢は誰にも止められない。 4月7日、六本木ヒルズ森タワーに背広や着物で着飾った1000人を超える人が集まった。この日は、権利者など関係者を集めた竣工式だった。 その席上、挨拶に立った68歳の森ビル社長、森稔は次のように述べた。 「本当に長い間お待たせいたしました。（住宅の）鍵の引き渡しの時、完成を待たずして亡くなられた方の家族が胸に位牌を持っていらした。それを聞き、17年という歳月の重みが心にずしりと…、響きました」。17年という歳月が去来したのだろう。そこまで言うと、声を詰まらせ、涙した。 「ザ・シティー・イン・トーキョー（東京の中の都市）」。都市計画の専門家、早稲田大学教授を務める伊藤滋
仏アレバ、原子炉事業売却へ：日経ビジネスオンライン
仏原子力大手アレバが業績不振に陥っている。先進国における原子力発電需要の低迷と、独自に開発した原子炉建設の大幅な遅れが原因だ。同社の原子炉事業は、仏電力公社が買収する見込みだ。 経営難に陥っている仏原子力大手アレバの救済計画が、少し明らかになった。5月19日、仏電力公社（EDF）のCEO（最高経営責任者）ジャン＝ベルナール・レヴィ氏が、EDFが今後果たす役割について説明した。 レヴィ氏は、EDFによるアレバ原子炉部門の「野心的な」買収計画を支持すると表明した。アレバにはウラン採掘と燃料処理、廃炉といった事業が残されることになる。買収価格は適正でなければならない。EDFとアレバ、両社の株式の約85％を保有する仏政府は、6月初めに最終的な決定を下すと予想されている。 フィンランドEPR建設は10年遅れ これまで原子力産業は、フランス企業がリードしてきた。同時にフランス経済も原子力産業に依存して
資金調達ができない、REIT破綻の深刻：日経ビジネスオンライン
不動産淘汰の嵐はついにREIT（不動産投資信託）まで波及した。 10月9日、ニューシティ・レジデンス投資法人が民事再生法の適用を申請した。負債総額は1123億円余り。REITとしては初めての経営破綻である。夏以降、新興デベロッパーの破綻が相次いだ不動産業界。物件の買い手であるファンドが破綻したことで、不動産淘汰は新たなフェーズに入った。 ニューシティが破綻した直接の原因は、今月末に決済予定だった不動産の購入資金を調達できなかったことにある。購入を予定していた物件とは「ニューシティレジデンス池袋プレイシャスタワー」（仮称）。JR池袋駅西口から徒歩2分のところに建つ、地上32階建て、総戸数404戸の超高層賃貸マンションである。 この物件、池袋の駅前という抜群の立地だが、取得費用が約276億円。「べらぼうに高い」（あるREIT運営会社の幹部）と業界内で話題になっていた。ニューシティは基幹物件にし
「グーグルに頼る人は、世界を理解できない」：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
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